富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
次に、議案第17号 富里市工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。
次に、議案第17号 富里市工業団地企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例改正は、工業団地内に立地した企業に対し、固定資産税相当額の企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、条例の有効期限を３年間延長するもの。
第６項目、商工業の振興と企業誘致。 ①、現状の把握状況と対策。 ②、誘致に向けた今後の計画と取組。 第７項目、公共施設等再配置計画。 ①、消防施設の整備計画。 ②、遊休施設の活用計画。 第８項目、総合計画。 ①、都市計画道路の見直し計画。 第９項目、施政方針。 （仮称）四街道市自転車ネットワーク計画をどのように進めるのか、お聞きします。 以上、壇上からの質問とします。
⑧、市内商工業の活性化について、現状をどう捉え、どう改善を図るかもお聞きします。 ⑨、市内地域猫活動をどのように把握し、どう対応を図るかも伺います。 10番目、障害者（児）の虐待。 ①、虐待事案についてはどのように把握しているのか伺います。 ②、虐待事案の通報を受けた場合、どのような対応をするのか伺います。 ③、近年の市で受けた虐待事案の通報件数と虐待と認定した件数を伺います。
また、令和４年８月には、三菱自動車工業株式会社外２社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結したところでございます。 協定締結後の対応につきましては、協定運営担当者との情報交換や情報伝達訓練など、有事の際に円滑な調整が実施できるよう平常時から連携を図っており、令和元年の房総半島台風において物的支援が11団体、人的支援が４団体から、それぞれ御支援いただきました。
一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富里市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 富里市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 富里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 富里市工業団地企業立地促進条例
具体的には、雇用の場として、松尾台工業団地及び松尾工業団地への企業誘致のための土地利用を検討していきます。また、生活利便施設の誘致は、国道126号をはじめとする幹線道路沿いで、居住の誘導は松尾駅周辺で、それぞれ検討していきます。」との回答がありました。 なお、他の議案に対する質疑はありませんでした。
本来であれば、もっと早くこのような体制、将来の体制を整えるべきところであったかとは思うのですけれども、当市の場合、工業団地が、物井にある工業団地いっぱいになってしまいまして、また鷹の台の研究学園都市のほうもほぼほぼいっぱいになっているという状況で、工業団地、研究団地としての機能を持ったところがなかったことから、それ以外の部分、市街地、市街化区域もしくは市街化調整区域をどのように活用するかというところで
また、商業施設の誘致につきましては、大和ハウス工業株式会社が現在出店者を募集していると伺っており、具体的な計画の情報は得られておりませんが、当該地区につきましては市民の関心が大きかった地区でございますので、可能な限り市の要望を伝えてまいります。
同時に、大規模化や工業化でなく、環境や人に優しい持続可能な農業を推進することです。 大量生産、大量流通、大量消費でなく、地域循環型、地産地消を中心に、食料システム全体を転換することです。 大小多様な家族経営が成り立ち、若者が安心して就農できる農山村で、希望を持って暮らせる土台を、国の責任で整えることが、今、求められているのではないでしょうか。
また、地区内の企業進出の状況といたしましては、イオンリテール株式会社から用地を取得した大和ハウス工業株式会社による大規模物流施設及び商業施設の建設が予定されていると伺っております。なお、商業施設につきましては、大和ハウス工業株式会社が現在出店者を募集していると伺っておりますが、具体的な計画の情報は得られておりません。
商工業や観光業など、市内産業の持続的成長が市の発展には不可欠であり、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内経済をいち早く回復させることが必要だと思います。市内のゴルフ場２か所に設置予定のふるさと納税自動販売機について、現在の状況と今後の取組について伺います。 大綱２、高齢者への移動支援の取組について、細目１、タクシー等共通利用券交付について伺います。
今回の実証実験は、後者の減便が続く千代田団地線の利用者増を図ることを主目的に実施しております。特にこの路線は、市内の赤字路線をカバーしている路線と聞いており、減便が続くことで市内全体の公共交通の衰退につながるおそれがあります。
準工業地域という用途地域の中にできている。しかし、今回ＢＩＧＨＯＰの中というのは近隣商業地域という別の用途地域の中にできるわけです。近隣商業地域の中にできるというのは、市内で多分初めてではないかなと。他市なんかを見ても、ほとんどないのではないかなと私は思っているのですけれども、このデータセンターの建設というものは、近隣商業地域の制度趣旨に合うものなのでしょうか、確認します。
市としましては、ＵＲ都市機構が団地単位で活用、再生の方向性を示しているＵＲ賃貸住宅ストック活用再生ビジョンの進捗状況や現在空き室の募集はありませんが、空き室に対して講じられる施策について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
５月11日、匝瑳市みどり平工業団地連絡協議会様より、手指消毒液160本、単１形アルカリ電池100本を寄贈していただきました。 最後になりますが、新型コロナウイルスワクチン接種状況等について御報告をいたします。 恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。
６款１項２目商工振興費の新型コロナウイルス対応中小企業等支援事業１億7,640万円の追加は、新型コロナウイルス感染症対策として市内中小企業等事業者の感染防止対策の徹底、事業の継続及び円滑な経営軌道の回復を支援するため、売上減少額に応じて最大50万円、地域商工業等経営回復支援金を交付するものです。
モールも今ありますし、また違ったルートを通れば、もっと利用者増えるかもしれないので、どっちにしろバス停が、もちろんバス停造るのが事業者は大変だと思うのですけれども、これやっぱり千代田団地の方から実際にグリーンスローモビリティは利用しづらいので、お金を払ってでもいいから循環型のルートでバスを運行してほしいとの声もありますし、高齢化が深刻になってきている亀崎地区からも切実な声を伺っております。
我孫子市に工業団地とかそういう話がありましたですけれども、それは無理なんです。個人の税収を求めるということはなかなか難しいと思いますけれども、その中でちんまりと言うと怒られてしまいますけれども、身の丈に合った財政運営をしていくのではないかと、そう私は思います。 次に、入ります。財政調整基金の動向と今後の活用について。 令和元年財政調整基金残高２１億２，６００万円、全基金は５２億５，２００万円。
１人世帯の家賃というのは、これたしか３万7,000円台だと思いますけれども、この家賃では生活保護の方はＵＲの団地には住めません。アパートや一戸建ての古い家となる。それは非常に古い木材の建物で、外気の影響が非常に大きく、冬は特に寒いです。この古い木造の建物という見解は、厚労省が出した見解です。