多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
創業相談の際に、一番問題となるのが物件探しであるので、金融機関や商工会議所、たじみＤＭＯが持っている情報を、個人情報に差し障りのない部分で共有しながら、物件探しへのサポートに主眼を置いて対応しているとの答弁がありました。
創業相談の際に、一番問題となるのが物件探しであるので、金融機関や商工会議所、たじみＤＭＯが持っている情報を、個人情報に差し障りのない部分で共有しながら、物件探しへのサポートに主眼を置いて対応しているとの答弁がありました。
これを利用するとしたら、多治見駅から多治見市民病院、昭和橋、広小路通り、そして市役所、本町オリベストリート、多治見橋から一番大事なたじみＤＭＯの本社の前を通り、そしてながせ通りから多治見駅へ行くコースであります。これはたじみＤＭＯの前を通るということが、とても重要なのではないかなと思いました。
今、私が、宿泊税の導入ということを１つの選択肢として申し上げた背景には、しっかりと、後の議論にも出てくると思うんですが、しっかりとした観光振興をこれまで以上にやっていく必要があると、しっかりとした観光振興機構、要するにＤＭＯとかＤＭＣというものが、本当の意味で機能していくということがまず大前提にあります。
◆１８番（仙石三喜男君） 今回、たじみＤＭＯということで提案なされていますが、蔦井株式会社について、この３年間の指定管理の評価を私なりに調べてまいりましたら、令和元年度については80点で極めて良好でした、そして令和２年度は78点で良好、令和３年度も78点で良好ということで、そこそこの指定管理者としてしっかりやっていただいた３年間だったと認識したところでございますが、今回、多治見市公の施設に係る指定管理者
４、オリベストリート古民家リノベーション事業について、たじみＤＭＯが実施をする古民家リノベーション事業を支援いたします。オリベストリートの築 145年の古民家を、店舗、事務所、レンタルルーム等に整備をいたします。今年度、たじみＤＭＯが新設する、まちづくり基金を活用する最初の事業となります。
また、旅行コンシェルジュサービス事業については多治見市として参加するのか、それともたじみＤＭＯとして参加するのか、それともこの地域一帯で取り組んでいく事業なのかとの質疑があり、民間でこういったことをやろうとしている方々がいるので、そういった方々やたじみＤＭＯとも連携を取りながら商品づくりをしていきたいとの答弁がありました。
〔10番 古庄修一君登壇〕 ◆１０番（古庄修一君） 多治見市の場合は、多治見まちづくり株式会社などの３者が一体となり、たじみＤＭＯというのが新しくできました。
その中身を一番知っているのは、あそこを管理している現在のたじみＤＭＯだろうと思います。そのたじみＤＭＯと綿密に、今、意見交換をしていて、最大でも、平均的に70台ぐらいですか。昼間の時間帯でです。というのは十分に吸収できる台数ではないかという意見交換を、今、行っているところでございます。 ○副議長（若尾敏之君） 16番 林 美行君。
誰がやっていくのかとなれば、松本と高山という県を超えたその地域で１つのＤＭＯをつくらせていただいて、そのＤＭＯのいわゆる経営力によりながら、地域全体でその構想を持っていって、世界に訴えていこうというのが概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。 ◆１８番（車戸明良君） 市長から答弁をいただきました。
次に、中心市街地活性化事業費について、多治見ＤＭＯとして３組織が統合することで、担当課としては何がメリットで、どういう点が新しく生まれるのかとの質疑があり、３つの組織、事業が融合することで、相乗効果と効率化が望めることがメリットであり、多治見まちづくり株式会社の先駆的な取組が、一般社団法人多治見市観光協会における観光誘客事業等と連携して事業を展開することで、公民連携の持続可能なまちづくり、多治見モデル
内容といたしましては、観光地の顔となる宿泊施設を中心とした地域一体となった面的な観光地の再生、高付加価値化について、自治体、ＤＭＯ等による地域計画の作成や同計画に基づく改修事業を支援する補助事業です。
もう一点、71ページ、57番の中心市街地活性化事業費について、先日、全員協議会において多治見ＤＭＯについていろいろとお伺いすることができ、また事業内容等もお伺いしたので大変期待するところであります。
次に、多治見ＤＭＯのスタートについて説明いたします。 一般社団法人多治見市観光協会、そして、多治見まちづくり株式会社、さらに、株式会社華柳、この３団体を統合し、令和４年４月に新たな多治見市観光協会「多治見ＤＭＯ」がスタートいたします。 今まで、それぞれの人財やネットワークを活用し、まちなかのにぎわいづくりや産業・観光振興に取り組んでまいりました。
来年４月より、多治見市は人的・財的資源の一元化を図り、地域経済の活性化、まちづくり及び観光振興のため、これまで活動してきた多治見まちづくり株式会社など３者を統合し、一般社団法人多治見市観光協会、通称「多治見ＤＭＯ」という新組織が立ち上がることになりました。多治見市のますますの観光産業の発展を大いに期待するものであります。
ぜひともこうしたところから、まだまだ新たなまちづくり、観光まちづくり法人、ＤＭＯなんかの枠づけとともに、広く、観光は観光業者だけでやるんじゃなくて、広くもう少し市民全体の裾野を広げるというふうなことでの新たな観光振興はもう目の前に迫っておりますし、急いでやらなきゃいかんことだと思います。
アクションプランの推進体制は、行政と関係者及びその団体が連携し、一体となった取組が必要としておりますが、日本版ＤＭＯの形成も視野に入れるとあります。専門知識や経験を有する第三者との連携もあるとありますが、現在どのような状況で進んでおるかお伺いします。 ○議長（岡崎隆彦君） 商工観光部長・園原和博君。
次に、ジバスクラム恵那とＤＭＯへの今後の取組についてお聞きをいたします。お願いします。 ○議長（鵜飼伸幸君） 商工観光部長・谷口哲也君。 ○商工観光部長（谷口哲也君） 一般社団法人ジバスクラム恵那は、令和２年１月に、恵那市と一般社団法人恵那市観光協会との共同出資による観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯを兼ねる地域商社として設立されました。
それから最後に、西美濃ＤＭＯとしてもっと全体で養老鉄道を応援していただいて改善していただくように、沿線市町からお金も人も出してもらって、一緒に養老鉄道も考えていただくように、ちょうど商工観光課長さんがみえるので、その点を要望して、以上で終わります。
ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについてと通告をいたしております。 これのベースとなりますところは、今般の観光庁のガイドラインの改定、日本版ＤＭＯの世界から、世界に通用する、世界へ向けてのＤＭＯの構築ということが先般も発表されております。 つぶさにそのガイドラインも読ませていただきました。骨子となる４つ、６つというような内容についても読ませていただきました。