荒尾市議会 2022-09-16
2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
2022-09-16：令和４年第４回定例会（５日目） 本文 （文書 134 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については、
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。１番
前田裕二議員。
〔１番前田裕二君登壇〕
3
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 一般質問に入ります前に、
新型コロナウイルス新規感染者も少しずつ減少してきている中、経済を動かすために人の動きも少しずつ変わってきています。いよいよ
ウィズコロナも本格的になってきたように感じます。そして、
新型コロナ発生当時から現在まで御尽力いただいております
医療従事者の皆様に感謝申し上げます。
今現在、
新型コロナウイルス、ロシア・
ウクライナ戦争、異常気象などで物価、資材、エネルギーなどが高騰し、
エネルギー不足、企業、家庭への負担も多くなり、国、県はもちろん、荒尾市もいろいろな対策をなさってくださっています。本市も引き続き、地域に合った対策を考えていただき、市民の方々が安心して生活できるよう御尽力をお願いしたいと思います。
それでは、令和４年第４回市議会（定例会）におきまして、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに市当局の明快な答弁を求め、一般質問をさせていただきます。
一つ目に、地区役員の
担い手不足について質問します。
地域の見守りや安全・安心、福祉や防災などを推進し、
地域コミュニティの基盤をより強固にするためには、自治会の存在が不可欠です。現在も各地域において、自治会長をはじめとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。
荒尾市の自治会長は令和３年度のデータでは１２地区で区長１１７名、
行政協力員１２３名で、
行政協力員と区長の兼務数は８９名で、兼務率は７６％となっております。自治会がないところが３地区あります。また、地区別の
合計世帯数は２万１，７７８世帯、
自治会加入世帯は１万７，６５１世帯で、加入率は８１％になっています。
次に、民生委員です。民生委員は自治会などの推薦を受けて
厚生労働大臣が委嘱する非常勤の
地方公務員です。自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、
子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。
２０１９年度の改選時、熊本県内では定数４，２５４人に対して欠員２５４人で、欠員率６％でした。欠員率は年々に増加しており、委員の平均年齢も６７歳から６８歳と高まっています。荒尾市では令和３年４月現在、定数１０２人に対して８１人、欠員が２１人で、欠員率は２０．６％と非常に高い数字になっています。
そこで、
担い手不足が高まっている要因を調べてみました。
自治会役員、民生委員も共通するところがあるようで、高齢化、定年延長、再雇用、
独り暮らしや
共働き世帯が増加し、世代間や住民同士のつながりの薄れなどが挙げられます。役員、委員の方とお話をしている中で、もう長くしているけど次がいない、次を見つけないと辞められないという声が多くあります。その中でも民生委員の仕事は範囲が広く、今までは相談を受けたり支援したりすることなど、
独り暮らしや認知症などの高齢者問題でした。しかし、現在は子供の虐待、子供の貧困、青年、壮年のひきこもり、孤独死など、新たな課題が幾つも顕在化してきています。このように、さらに仕事量は増える一方です。
行政とのパイプ役を担っている業務としても、高齢化しつつある中、あまりにもハードになっているように思います。このような状態ではさらなる
担い手不足が増加していくことを危惧しています。これからは業務の分担や負担軽減、活動手当の引上げなどが必要ではないでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
一つ目に、区長、
行政協力員の現状と課題について、そして、今後の対応についてお尋ねします。
二つ目に、民生委員の現状と課題について、そして、改善案を含む今後の対応についてお尋ねいたします。
２点目に、剪定ごみの処理について質問します。
果樹や植木の栽培に必要になる剪定、後に大量に発生する不要な枝、木の下や周囲に放置すると、景観を損なうだけでなく、ほかの作業の障害にもなります。また、枝や木の芽などに病原菌がつき、害虫が越冬する原因になります。腐敗する過程で菌、
材質腐朽菌や害虫の温床の原因になりますので、適切に処理しなければなりません。梨などの果樹でいえば、特に、サルノコシカケに代表される
材質腐朽菌です。繁殖すると胞子をまき散らすため、生育する際にとても大きな被害になるため注意が必要になります。
農家の方や住民の方から相談を受け、剪定くずの処分について調べてみました。処分の方法としては、可燃ごみとして枝を処分する場合は、ふだんのごみ回収と同じであり、基本的には費用はかかりません。ただし、大量に処分することはできません。荒尾市のルールでは、枝木の直径が１０センチ以下、長さが８０センチ以下の状態で、１束の直径が３０センチ以下にして、１回に２束までになっています。量が多いときは、荒尾市の場合は
リレーセンターに直接持ち込むことはできますが、有料になります。価格は一般の場合は１０キロで６２円、事業用の場合は１０キロで１８８円の費用がかかります。家庭から大量に処分するとき、また、営農者の方は業者に依頼して処分してもらうことも可能で、木の大きさなど制限は少なくなりますが、費用の負担は多くなります。
もう一つの処分方法は、剪定枝の
リサイクルです。樹木や枝や葉、草は枯れた後に土に戻ります。それを利用して、剪定枝、刈り草をごみとして処分するのではなく、貴重な
リサイクル原料として活用することが注目されています。特に、製造業や建設事業などで
産業廃棄物として排出された剪定枝の処理として、チップ化の割合が多くなっています。一般家庭における剪定枝に関しても、チップ化して
マルチング材として活用することが可能です。剪定枝をチップ化することは、ごみの削減化になり、資源化できるメリットがあります。公園や遊歩道に敷き詰めて、バークチップとして
リサイクルされている自治体もあります。また、業者が回収した剪定枝も自治体と協力してチップ化し、堆肥として地域住民に配付しているところもあります。ただ、一般家庭や営農者の方がチップ化するには専用の粉砕機が必要になります。
そこで、質問させていただきます。
一つ目に、家庭から出る
剪定ごみ処理について、現在、燃えるごみと同様に処理されていますが、その際、無料にてごみの処理をされています。環境のエコの観点から、
リサイクルのほうへ回したほうがいいのではありませんか。これについてどのようにお考えでしょうか。
二つ目に、営農者から出る
剪定ごみ処理について、一部燃やすことも例外としてありますが、仮置きやチップなどに対応されているところもあるみたいです。これについてどのようにお考えでしょうか。
３点目に、
耕作放棄地、荒廃農地について質問いたします。
現在、地方各地で問題視されております
少子高齢化や
担い手不足による
耕作放棄地、荒廃農地、現在、荒尾市もこの二つの問題に直面している状況と感じております。
耕作放棄地は一般質問や地域などでもよく聞かれることがあると思いますが、荒廃農地はあまり聞き慣れない言葉ではないでしょうか。
耕作放棄地と荒廃農地、どのような違いがあるのか、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御説明させていただきます。
耕作放棄地とは、以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない土地をいいます。これは農家などの自己申告による主観的な数字で、
農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。そして、荒廃農地には２種類あり、一つ目は、整地、区画整理などにより再生することで通常の農作業による耕作が可能になると見込まれている荒廃農地、二つ目は、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なものまたは周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することはできないと見込まれるものに相当する荒廃農地があります。こちらは
市町村農業委員会の調査で、現地調査による客観ベースで毎年の調査になります。
耕作放棄地と荒廃農地、この二つの課題、両方ともに市民の方から、年で作物は作れないし、草刈りだけでも大変、何か違うのに使えないかという声がたくさんあり、私もそれぞれの状況を調べてみました。農林水産省の全国での農地面積は、令和２年４月の調査結果では、昭和３６年が最大で６０９万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が１６９万ヘクタール減少して、令和元年には約４４０万ヘクタールになりました。一方、荒廃農地の面積は令和元年には２８万４，０００ヘクタールで、そのうち再生可能なものが９万１，０００ヘクタール、再生利用困難なものが１９万２，０００ヘクタールになっています。
耕作放棄地の面積は平成２７年には４２万３，０００ヘクタールになっています。これは荒廃農地、遊休農地ほかを含む数字になっております。また、
耕作放棄地は２０２０年より調査項目から削除になっていますので、平成２７年の４２万３，０００ヘクタールが最も新しい数字になっております。
耕作放棄地は調査項目から削除されましたので、これからは荒廃農地を中心にお伝えしたいと思います。
荒廃農地の発生原因として、平成２６年度調査で全ての農業地域で高齢化、労働力不足が最も多く、次いで土地持ち非農家の増加が多い。また、農作物価格の低迷、収益の上がる作物がないとかを合わせると全体の２割です。ほかにも基盤整備がされていない、離農、地域内に引受手がないなどが挙げられます。現在、大きな変化はないように感じております。
そこで、本市の農地面積は、令和２年現在で約１，８００ヘクタールの広さです。これは荒尾市の３分の１の広さになります。その農地の中に、再生利用が可能な荒廃農地が約３２１ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が約１６ヘクタール、両方で３３７ヘクタールあり、全体の５分の１になります。このような農地がところどころにあり、長期にわたり耕作されていない、放棄されているということで荒廃が進み、木、草などが生い茂り、場所によっては一見雑木林のような状態。荒廃農地は見た目で農地とは思わないところも問題です。さらに、荒廃農地に進めば、現在も問題になっている鳥獣被害がさらに深刻化することも危惧されます。この
耕作放棄地、荒廃農地は急務と考えます。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、
耕作放棄地、荒廃農地の現状について。
２点目に、現状を見た上で、荒尾市に合った対応がないか、今後どのようなプランを持ち、取り組まれるのかについてお尋ねします。
３点目に、
耕作放棄地、荒廃農地、特に、山間地域は密集して使用されていない荒廃農地の活用方法についてお伺いします。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 前田議員の御質問の地区役員の
担い手不足に関する区長、
行政協力員の現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。
初めに、区長や
行政協力員をはじめ、市内各地域で役員などの重要な役割を担っていただいております方々に対しましては、心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げるところです。
それではまず、区長に関する現状と課題について御説明します。
区長につきましては、自治会長、町内会長、公民館長など様々な呼称がございますが、自治会の代表者、責任者を担っていただいております。その選任方法につきましては、自治会の総会などで選任されるのが一般的でございますが、
担い手不足の要因といたしましては、自治会における人口の減少や
地域コミュニティ意識の希薄化、
自治会加入者の高齢化などが要因として考えられ、これらの要因により自治会の活力低下や加入率の低下につながっていると考えられます。さらに、自治会の活力低下や加入率の低下は、区長をはじめとする
自治会役員の自治会内での負担の増加要因となり、
担い手不足へつながっていると考えられます。令和元年度に本市が区長などに行った
アンケート調査によりますと、実際に約８割の区長が役員等の成り手不足を感じているとの結果でございました。
次に、
行政協力員につきましては、
地方公務員法の改正により令和２年度から
特別職非常勤職員として任用することができなくなり、それぞれの地域の区長の皆様に委託契約をお願いすることとなりました。負担が大きく委託を受けるのが難しい場合などは、区長が推薦する方に委託するということで区長の負担軽減などを図っているところではございます。しかし、現状、
行政協力員の多くは区長が兼務される地域が多いことから、自治会の活力低下や加入率の低下などによる区長としての負担感の増加が
行政協力員としての負担感にもつながっているのではないかと考えられます。
なお、
行政協力員の委託料につきましては、近年、災害時の対応、調査等で業務量が増していることなどを踏まえ、今年度から委託料算定の見直しを行ったところでございます。
本市といたしましては、自治会は市民の安全・安心な暮らしに欠かせない重要な存在であると認識しておりますので、これらの課題に対して、自治会の加入については、広報あらおに
自治会加入推奨記事を掲載して自治会の役割の重要性の啓発に取り組んでおり、また、転入手続に来庁される方へは
自治会加入推奨のチラシの配布などを行い、
自治会加入のきっかけとなる場を設けてきたところでございます。さらに、令和３年度からは熊本県
宅地建物取引業協会荒尾支部にお願いをしまして、
自治会加入案内チラシを各
不動産事業者の方から転入者の方に配布していただいているところでもございます。
また、地域の活性化については、令和元年７月から
地区担当職員制度を導入し、各
地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和３年度の
自治会加入率の調査結果では、
市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均８１％でございました。令和元年度以降、８１％前後を推移しており、現状維持の状態でございます。
今後も
自治会加入などの推進を図るとともに、自治会の活性化を推進し、
自治会役員の皆様の負担軽減を図ることで、
担い手不足の解消に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問の１点目、地区役員の
担い手不足について、私からは2)の民生委員に係る御質問についてお答えをいたします。
まず、御質問の一つ目、民生委員の現状と課題についてでございます。
民生委員は
厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って生活に関することや児童、妊産婦に関することなど、様々な相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努める役割を担っていただいております。また、児童委員も兼ねており、任期は３年、給料はなく、交通費など活動費を支給される非常勤の公務員となります。
その活動内容は多岐にわたります。
少子高齢化や核家族化の進展により地域のつながりが薄れつつある中、高齢者の見守り活動や
生活困窮世帯への支援だけではなく、子供の見守りや
独り親世帯への支援など、民生委員の相談支援を必要とする方が増えているところでございます。そのような支援を必要とする方が周囲に相談できずに社会的孤立に陥ってしまうことがないよう、地域の身近な相談相手として、民生委員には重要な役割を担っていただいているところでございます。
現在の民生委員の
定数欠員状況につきましては、議員が述べられたとおりで、現在も２１名の欠員補充ができずに、対応に苦慮しているのが実情でございます。
そのような中、本年１２月に全国一斉改選を迎えるに当たり、本市におきましては、今回より民生委員の選任方法を改めております。従来、各地区からの民生委員の推薦に当たっては、後任を現任の民生委員自らが探す地区もあれば、自治会で推薦する地区もあり、地区ごとで推薦方法に違いが生じている状況でございました。自治会からの推薦以外の場合、地域と民生委員の関係性が薄れ、結果として地域における民生委員の重要性が認識されないといったことにつながる懸念がございます。また、このことは、民生委員の欠員が地域の問題として捉えられていない要因の一つとも考えるところでございます。このようなことから、今回の一斉改選から民生委員の選任については、自治会・町内会から候補者を推薦していただくことを基本として、今年の２月以降、順次、
自治会長等に説明と依頼を行い、行政も地域の方と一緒になって地域を回り、候補者探しを行っているところでございます。
次に、御質問の二つ目、
担い手不足に係る今後の対応についてですが、議員も心配されておりますとおり、全国的にも民生委員の高齢化や
担い手不足が課題となっているところでございます。
民生委員の活動は、実質無報酬のボランティアでの活動でございますが、
少子高齢化や
新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な社会情勢の変化により、活動量や対応困難なケースが増加し、民生委員への負担が増えたことも、
担い手不足や欠員が埋まらない原因の一つではないかと考えているところです。しかしながら、そういった社会情勢の中だからこそ、地域と行政とのパイプ役である民生委員はますます重要なものとなっております。そのような意味からも、本市においては、これまでも民生委員・児童委員に担っていただく活動の見直しや手当の増額など、負担を軽減し、活動しやすい
環境づくりに取り組んでいるところでございます。
その取組を幾つか挙げますと、従来、民生委員に依頼しておりました調査業務の一部削減であったり、民児協だよりといった定期的な広報紙の発行により
民生委員活動に対する理解促進を図ることによる量的、
精神的負担の軽減、また、昨年度は荒尾市
社会福祉協議会が委嘱する福祉委員との交流会を行い、地域における
独り暮らし高齢者の見守り活動の連携促進を図っております。この交流会の開催は民生委員、
福祉委員双方の負担軽減につながったものと考えているところでございます。
今後とも
民生委員活動を支援する体制強化に取り組み、できる限り欠員が生じないよう、
民生委員児童委員協議会連合会はもとより、
地区協議会や自治会、町内会のほか、様々な関係団体と連携し、民生委員が活動しやすい
環境づくりを進め、民生委員の一層の確保など、地域の
担い手不足の解消に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
9
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 私のほうからは前田議員の御質問の２番目、剪定ごみの処理についてお答えをいたします。
まずは、1)の家庭から出る剪定ごみの処理についてでございますが、本市の
剪定ごみ処理につきましては、剪定枝をごみとして出すのではなく、粉砕しチップ状にしたものを地面に敷き詰めることにより、雑草繁茂の抑制や、堆肥化することで肥料となり、ごみの減量化にもつながることから、現在、
環境保全課におきまして貸出用の粉砕機を２台保有しており、貸出しを行っておるところでございます。
燃えるごみとして出す場合でございますが、各家庭で樹木を剪定された後に出る剪定枝は、規定内の大きさであれば、１回当たり２束までは燃えるごみの日に無料で収集し、また、一度に処分したいということでございましたら、規定のサイズにし、
リレーセンター東宮内に自己搬入することで、有料ではございますが、処分することも可能でございます。
大きさを定めている理由としましては、幹の直径が太過ぎたり、枝の長さが長過ぎたりしますと、大牟田・
荒尾ＲＤＦセンターでの処理過程におきまして機械の故障の原因となりますので、市民の皆様に御協力をいただいております。なお、幹が大きく規定のサイズ内にすることができない場合は、民間の処理業者を御紹介しているところでございます。
剪定枝の
リサイクルにつきましては、他の自治体では、剪定枝を破砕・発酵させ堆肥化させることで良質な
土壌改良材をつくる施設などを建設し、剪定枝をごみとして処理することなく、緑の
リサイクルとして
ごみ減量化を推進している自治体もございます。本市におきましても、ごみの減量は喫緊の課題ではございますが、本市における剪定枝の
排出状況等も考慮しながら、他自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。
次に、2)営農者から出る
剪定ごみ処理についてでございますが、営農者から排出される剪定ごみの
廃棄物区分といたしましては、事業系の
一般廃棄物でございます。
事業系廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により事業者自らの責任で適正に処理することが定めてありますが、本市におきましては、１日の排出量が１０キログラム未満の少量でございましたら、
事業用ごみ袋を使用することで収集路線に出すことも可能でございます。ただし、前田議員の御説明のとおり、営農者の場合は剪定ごみの処理に多くの量や回数を要しますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第１４条には、農業を営むためにやむを得ないものは、近隣の住民の方に十分配慮した上で廃棄物の焼却などが認められております。しかし、市民の方々から臭いや煙等に関する連絡があれば、現地へ出向き、その焼却を直ちにやめていただくよう指導をしているところでございます。
このようなことから、多くの営農者の方は、各自の樹園地などで粉砕、堆肥化、焼却などを一部行うことで処理をされているものと考えております。
以上でございます。
10：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
11：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 前田議員の御質問の３番目、
耕作放棄地、荒廃農地についてお答えいたします。
まず、１点目の
耕作放棄地、荒廃農地の現状につきましては、議員の御説明にもありましたとおり、自らの判断で耕作できないと判断した農地を表す
耕作放棄地と、農業委員会などの現地調査によって客観的に判断される荒廃農地は区別されて使用されておりました。しかし
農林業センサスにおいて、令和２年の調査から
耕作放棄地の項目は除外され、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が不可能と判断された農地として、荒廃農地にまとめられることとなっております。そのため、本市における
耕作放棄地は平成２７年の調査で３２８ヘクタールとなっております。
本市の農地の状況は、昨年度末で農地が１，７５９ヘクタールであり、そのうち荒廃農地が３４８ヘクタール、農地面積の約２０％が荒廃農地となっております。また、荒廃農地のうち、再生利用が可能な荒廃農地が３３５ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が１３ヘクタールでございます。再生可能な荒廃農地の令和２年度末の状況が３２１ヘクタールでございましたので、比較いたしますと、１４ヘクタールが増加しているところです。このことは、本市において担い手の高齢化や後継者がいないなどの理由から農業を辞められる方が増加したことや、農業基盤が十分整備されていないことにより
担い手不足となり、荒廃農地となる要因となっております。また、荒廃農地の増加は、地域の景観を損なうだけでなく、地域の活力を低下させる要因となるため、重要な課題だと考えております。
次に、２点目の現状を見た上で、本市に合った対応、今後どのようなプランに取り組むのかと、３点目、山間地域等の荒廃農地の活用方法につきましては、まとめてお答えいたします。
本市の農業といたしましては、これまで基盤整備が進んでいない農地が多かったことから、生産性の向上や農地を荒廃化させない取組として、浦川地区をはじめ、菰屋地区、川登地区で基盤整備事業を実施しており、約２００ヘクタールの農地等の改良を行い、担い手の集約化に取り組んでまいりました。中でも川登地区の基盤整備におきましては、１人当たりの耕作面積は約１８ヘクタールから約４９ヘクタールに増加し、１１人の認定農家へと農地が集約化され、米や麦、ナスなど高収益作物の栽培につながり、収益性が向上いたしました。
このように、基盤整備事業は農地の荒廃化を防ぐとともに、集積・集約化により農業の生産効率を向上させることができることから、本市農業を振興させるためには重要な事業であると考えております。現在は次の基盤整備事業として、平山・府本・樺地区で取組を始めております。
３地区につきましては、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と協力して、農地の区画拡大や排水路の整備等による農地の優良化をはじめ、スマート技術の導入による効率的な農業経営を促進し、新規就農者に対し経営指導等を行うなど、支援をすることによって新たな担い手の確保に努めてまいります。
また、そのほかの荒廃農地の解消に向けた取組としましては、主に山間部で新たな産業の掘り起こしとして取り組まれたオリーブの植栽事業や、市民に農業体験の場を提供するための市民農園の開設などの取組により、約１０ヘクタールの荒廃農地が活用されたところです。
荒廃農地に対する取組としましては、農地を所有し、農業を行わない土地持ち非農家などと認定農業者、新規就農者などの担い手とマッチングを行うことにより、荒廃農地を再生し、再び耕作地として活用してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、地域の実情に合わせて農業基盤を強化し、優良農地化を進め、農業法人や新規就農者などの担い手を確保し、安定した農業経営を行える環境を整備していくことで、将来にわたり生産性が高く、持続可能な農業を目指してまいります。
以上でございます。
12
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございます。
その中で、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、地区役員の担い手のほうなんですけれども、民生委員の方への報酬は無報酬となっていますけど、活動手当として年間６万円から１１万円くらい支給されると新聞で見ました。
そこで、荒尾市はどれくらいの活動手当になっているのでしょうか。また、現状の報酬で
担い手不足の解消ができるのでしょうか、お伺いいたします。
13
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 活動費でございますけど、結論から申し上げますと、計の年間で１１万４，０００円ほど活動費としては支給しております。これは基本的に無報酬ということでございますけど、活動には交通費、また、通信費というのがかかりますので、費用弁償として活動費のほうが支給されております。県のほうから年間６万２００円、本市のほうから５万４，０００円、年間として１人当たり、理事とか役職で違いますけど、年間約１１万４，０００円を支給しているところでございます。これは先ほど議員からお話があった６万円から１１万円ということであれば、一番出しているほうかなというところでございます。
近年、活動量が増加していることに伴いまして、熊本県では令和２年度、本市では平成２８年度と平成３１年度に増額をしているところでございます。
以上です。
14
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 １１万４，０００円ということで、私が熊日新聞で見た数字よりは超えているような状況です。
でも、仕事内容から見ても、果たしてこれから先、これで大丈夫なのかという部分。お金ありきではないと思いますけれども、その辺の仕事量も含めて、さらなるアップをできるならばお願いしたいと思います。
続けて２点目に、剪定ごみについて再質問させてもらいます。
家庭用ですけど、チップ機が荒尾市には２台準備されているということで、私はこの質問をして初めて、貸出しがあるんだというのを確認できて、それを知っていらっしゃる方というのが少ないんじゃないかなというふうに思いますので、もう少し周知のほうを分かりやすくもっと広くしていただければというふうに思います。
それと、隣の大牟田市さんは５台準備されておりますので、万が一壊れたりなんかを考えると、２台では足らない部分があるのかなと思いますので、ぜひ増加のほうは、これは要望としてお願いしたいというふうに思います。
それと、営農者の方に関しては、多分、粉砕機自体が大きくなり、価格も高くなると思いますけど、もし購入をしたいというときに補助金とかはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
15：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今、議員の御質問のとおり、営農者のほうで粉砕機を購入するための補助金というのは現在のところは準備しておりません。
営農者が剪定ごみを処理する場合には、先ほど本答弁のほうでもありましたとおり、法の例外規定がございますので、これまでどおり、そこを活用して営農者にもお願いをしたいというところでございます。
ただ、樹園地での処理にも火を使うことにもなりますし、あと、近隣に迷惑をかけるというようなことがあってはいけませんので、もし苦情等があったりで園地で処理ができないというようなことになれば、何らかの対策として、こちらのほうでも検討していかなきゃいけないかなというのは今感じているところでございます。
以上でございます。
16
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 一部燃やすということもありましたけど、結局、害になるよりは
リサイクルできるように、もしできればその辺の方法も補助金として出せる方向に持っていっていただければ非常に助かるのかなというふうに思います。
それともう一つ、先ほど少し触れましたけど、農業を営むためにやむを得ないものとして行われる野焼きは例外として認められています。今でも近隣の住民の方々に迷惑がかからないように配慮して、少しずつ焼却されている方も一部いらっしゃいます。ただ、やむを得ない野焼きと知らず、消防署などに通報される場合があります。
そこで、営農者の方々がスムーズに
剪定ごみ処理ができるように周知してもらうことはできないでしょうか。
17：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今、議員がおっしゃったとおり、樹園地でやむを得ず焼却等をやる場合には、火災が発生するおそれがありますので、事前に消防署等に届出をする必要がございます。ですので、野焼きを行う場合には、その届出と、周囲に対する迷惑がかからないようにということで、この辺は十分周知をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
18
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 なかなか燃やしたりというのができないというのが現状で、環境にも影響があると思いますので、違う方法もですね。ただ、届出の用紙とかは多分消防署にあると思いますけれども、準備だけでもいいので、ちょっと来られたときに市にも置いていただくとかがあったら、わざわざ行きにくい消防署に行かなくても、説明等は消防署等でお願いするとして、申込みの用紙というのがあったら、さらにいいのかなというふうに思います。よろしくお願いします。
では、続けて３点目の荒廃農地についてですけれども、基盤整備が終わっているところ、今から平山・府本・樺地区の３地区がございます。基盤整備でやっていただくということは、農家の方が逆に言えば楽に、いびつな形じゃないので、隣の土地も一緒にやれたらいいなという声も私も聞いておりますので、なるべく早めにやっていただきたいと思います。
再質問になりますけど、荒廃農地になっている私の地元、金山地区で昭和４４年に農業構造改善事業が行われ、５３年が経過しております。今現在、高齢化、
担い手不足などで自分の農地の維持管理すら困難な状態に直面されています。私の地元、金山、樺、府本にはたくさんの
耕作放棄地、荒廃農地が存在し、農協、農業委員の皆様が話し合い、少しずつ進めていらっしゃいます。地元、金山の農家の方々とお話をしましたら、農家として利用すると、一番が水の供給ができない状態、ジャガイモ、サツマイモなどの栽培しかできない状態で、ほかの方に耕作のお願いをしてもできる作物が限定されています。なかなか担い手がありません。田畑を利用できるようにしなければ、今後の作付も難しく、地元負担での水の整備も困難に思われますので、新たな活用方法に転換してほしいという声も多くあります。例えば、市の工業団地として企業誘致への活用、また、住宅地として荒尾市の中心、長洲町、玉名市までは全て１５分圏内で移動が可能などが考えられます。
そこで、このような利用転換に関してどのようにお考えでしょうか。
19：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 金山地区の基盤整備事業につきましては、５３年前ですけれども、ＪＡが事業主体となりまして整備された事業でございます。農業振興を前提として農地改良が行われているところでございます。
議員が御指摘のように、金山地区では農地によって高低差があることから、農業用水が確保しにくい土地では根菜類を中心とした露地野菜が今栽培をされ、河川やため池等が近くにあるところは米が生産されているというような状況でございます。また、一部の農地では荒廃化が見受けられるところでございますけれども、最近では近隣の農業法人が進出をされ、ジャガイモ等を契約栽培ということで農地利用が進められているところもあるようでございます。
市としましても、このような状況を踏まえ、農業委員会等と連携をしながら、高収益が見込まれる作物の作付などに対する支援等を考えながら、市内外からの担い手を誘導する、こういう
耕作放棄地の再生に取り組みながら、農地として利用することを考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20
：◯前田裕二君
◯前田裕二君 農地というのは、荒尾市でも物すごく農業というのは、ただ、残していかなくてはいけない農地もあるし、どうでも──どうでもというのはちょっとおかしいですけど──違うものに転換したほうが有意義にできる土地もあると思いますので、今後、その辺も含めて、私的には企業誘致とか、その辺のことも考え、頭に描いていただいて、市長のほうにもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に集約に入らせていただきます。
地区役員の
担い手不足については、なくてはならない地区の役員の皆様です。行政と地域を結び、円滑に進むように従事され、また、地域住民の方の補助役をされていることは私も十分承知しております。現在、
担い手不足は重大な問題になっている中、近頃はその役割も多様化して、広範囲になっています。行政の業務は少しずつ分担されていますけど、その分、地域、役員の方々の業務は増加しているとお見受けします。活動内容、活動手当など、もう一度検討をしていただき、住みよいまち日本一を目指していただきたいと思います。
剪定ごみ処理については、ごみは絶対に出ます。これからも本市以外でも大きな問題だと認識しております。捨てられたごみは埋めるか焼却するかが大半を占めています。焼却した後のダイオキシン発生などで、環境問題が大きく取り沙汰されています。そこで、ごみ処理は現在、ごみも捨てればただのごみ、また、エコの観点からも
リサイクル活用が見直されています。本市も
リサイクルの活用に対する方法、取組などを考えて進めていただきたいと思います。
剪定ごみについては、今後の問題は一般ごみや
リサイクルごみ同様、引き続き声が上がり続ける問題だと考えます。家庭の剪定ごみは量を考えても現在の対応でもいけるかもしれませんが、できるだけＳＤＧｓの観点からも、地球環境のためにも肥料化、チップ化も視野に入れて検討していただきたい。
そして、農家から出る剪定ごみですが、荒尾市の基幹産業でもありますので、量が減ることはまずありません。地球環境を守る観点だけでなく、農家の負担軽減、経費軽減なども視野に入れていただけると、後継者育成のしやすさにもつながっていくのではないかと考えます。新しい取組をすることは本当に大変だと思いますが、ＳＤＧｓの意識をするならば進めていくべきと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
耕作放棄地、荒廃農地については、本市でも農業は大事な基幹産業であり、その農業の経営環境が大きく変化しているように感じております。スマート農業の推進で、農地の集約化などで大規模化、スケールメリットを生かし、経営効率の向上のため支援する動きが見られる。一方、
担い手不足や継承者不足などで活用されていない農地の増加傾向を危惧しています。農地は大事な財産であります。その農地の新たな活用も含めて、今後は行政、農協、農業従事者の方々と話し合い、寄り添い、一緒に進めていただきたいと思います。
これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
21：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
22：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。７番坂東俊子議員。
〔７番坂東俊子君登壇〕
23：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私は次の３点について質問いたします。関係部局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目に、男性トイレにサニタリーボックス、汚物入れのことですけど、女性トイレに生理用ナプキンをについてです。
私は、女子トイレに生理用品については２０２１年９月議会で質問いたしました。そのときの答弁が全児童に提供するような方策ではなく、問題を抱える児童・生徒に気づき、生活全般にわたる支援をするという考え方で取組をしていく。特別な緊急対応を必要という状況ではなく、限られた財源の中、効率的な方策を検討することを努力すると答弁されました。
しかし、あれから１年、世間の状況が目まぐるしく変わりました。県教育委員会は９月６日、県内全ての県立学校７３校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。県教委は教師や友人に会わない非対面の利用しやすい環境をつくり、生理に対する相談体制の充実を図りたいとしています。教育現場の意見を受け、県教委は６月、県立校など６校の女子トイレに生理用品を試験的に設置。７月末にアンケートを行い、回答した５３６人のうち８１％の女子学生がトイレ個室への常備を希望。生理用品の購入に苦労しているという回答も１割あったといいます。
生理用品の設置については、県内の超党派の女性地方議員でつくるくまもと女性議員の会も９月１日、県教委に要望書を提出。荒尾市でも９月２日に市長に、９月６日には教育長に、野田、中野、坂東の３議員で要望書を提出しました。快く受けていただき、感謝いたしております。回答もよろしくお願いいたします。
同様に、男性トイレには汚物入れがありません。新聞に、膀胱がんの治療や加齢による尿漏れに悩む男性は使用済みパットを捨てる場がなく、持ち帰る人がいると書いてありました。お互いに相手のことを知らなかったと思いました。行政の光を当てていただきますようお願いいたします。
次に、合併処理浄化槽を設置の市民と下水道が整備済みの地域の市民との間で差が生じているのではないかということで質問いたします。
市民から、自分たちも下水道を使用したいのに敷設されていないのは市の責任ではないかという問合せがありました。合併浄化槽の毎月の点検に非常に不満があるということで要請を受けております。下水道が全市に配備されないのは、財政上、多大な問題があることは理解しています。水環境の保全のためにも、ゆえに合併浄化槽をとなっております。なっている必要があります。合併浄化槽をする必要があるということです。
私は合併浄化槽については、２０１９年６月議会でも取り上げています。浄化槽維持管理については、第６条、第７条、第１０条、第１１条という法律があります。まず、第７条は、浄化槽設置後、使用を開始してから五、六日後に浄化槽管理者の義務として浄化槽の水質に関する検査。第１１条は、浄化槽の機能が正常に維持されているかを定期的、継続的に判断する年１回の検査義務づけ。第７条、第１１条は熊本県知事指定公益社団法人が行います。第１０条は、年１回、浄化槽にたまった汚物や汚泥を取り除く。第６条は、保守点検の回数、年３回以上、４回以上が義務づけられている。これは家庭と業者との契約で、市当局は関知しないと言われております。しかし、毎月、管理点検料には５，０００円かかっているわけです。そして、その方たちは年金生活、荒尾市ではほとんどの方が大体年金３万円から５万円というぐらいの中で月５，０００円は非常にきついということで、何とかならないかと。市は業者さんと家庭との契約だから関知しないと言われていますけど、それは問題ではないかというふうに思っています。せめて５，０００円をもうちょっと安くするとかという措置を取っていただけないかということで今度は質問いたしました。
次に、荒尾市での女性管理職の比率と目標達成に向けてのこれからの取組についてです。
このことについては、平成２７年の議会で発言をしています。その当時、荒尾市は市長部局内に役職の男女の人数は、男性１００人に対して女性３４人です。内訳は、部長５人に対して女性はゼロ、次長は男性２人に対して女性はゼロ、課長は男性２５人に対して女性は１人、課長補佐は男性１０人に対して女性は４人、係長は男性３９人に対して女性は１３人、主査は男性６人に対して女性はゼロ、参事は男性１３人に対して女性は１６人。その後、管理職に占める女性職員の割合は、平成２８年度の実績で２．９％、３４人中１人。平成２９年度実績５．９％、３４人中２人。平成３０年度実績５．６％、３６人中２人。令和元年度実績８．３％、３６人中３人。令和２年度８．３％、３６人中３人。令和３年度８．８％、３４人中３人。令和４年度８．６％、３５人中３人。そして、目標を令和８年度で１５％、女性の管理職、課長以上を１５％にするという目標設定があっています。４年後でも１５％はあまりにも低い設定ではありませんか。
ジェンダーギャップ指数が世界１４６カ国中１１６位という日本。先進７カ国中でも最下位。韓国や中国、東南アジア諸国にも大きく差をつけられています。恥ずべき現実ではありませんか。目標に近づけるための女性育成の戦略はどうするのかですかということ、以上３点について質問いたします。
あとは、降壇をして、議長にお願いして一問一答で再質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
24：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
25
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 坂東議員の御質問の１点目、男性トイレにサニタリーボックスを、女性トイレに生理用ナプキンをについてお答えいたします。
まず初めに、男性トイレへのサニタリーボックス設置についてでございますが、現在、市内の公共施設のうち荒尾運動公園の市民体育館内・屋外、体育センター及び中央公民館、働く女性の家の男性トイレにサニタリーボックスを設置しておりますが、本庁舎をはじめ、その他の施設においては設置していないというのが現状でございます。
しかしながら、近年、前立腺がんや膀胱がんに罹患している方など、様々な理由で尿漏れパッドを着用している方が外出先で使用済みのパッドを捨てる場所がないことについて、サニタリーボックスを設置しようという動きが全国的に広がりつつあります。このような動きに対しまして、本市といたしましても、今後、利用者の方々が不自由なく安心してパッドの交換ができるよう、市内の公共施設におけるサニタリーボックス設置について、対象施設を拡大することにより、誰もが安心して生活しやすい環境を整えてまいります。
次に、公共施設の女性トイレへの生理用品の設置についてでございます。
まず、小・中学校における生理用品の設置につきましては、これまで女性トイレには設置せず、保健室等に準備し、必要に応じ児童・生徒に提供してまいりました。また、その他の公共施設の女性トイレへの設置は行っていないのが現状でございます。
こうした中、新聞報道によれば、白石熊本県教育長は県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにしたとあり、県が率先して取り組み、各教委にも周知したいとのコメントも掲載されました。その上で、９月２日に熊本県教育長から各市町村教育長へ、「県立学校における生理用品の常備について」として、各県立学校に通知した内容の提供とそれらを各市町村における取組の参考にするよう通知があったところです。
内容としましては、県立学校における試験的配備の検証結果や、今後、常備していくこととその際の配慮事項等でございますが、本市としましても、こうした県立学校での動きを参考にしながら、今後、市内小・中学校において設置に向けた準備を進めていきたいと考えております。
また、その他の市内公共施設につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響等による経済的、家庭的な困難な理由を抱える女性を支援するため、災害備蓄品を有効活用し、働く女性の家内に設置しております女性のための心の相談室「こ・こ・ろほっとルーム」において生理用品の無償提供を行っており、生理用品の提供に併せて、その背景にある困り事等、相談の連携も行っているところでございますが、いわゆる生理の貧困については、声を上げにくい事柄であることから、人に打ち明けにくい悩み事として顕在化しづらいということも考えられます。
このため、本市といたしましては、今後、生理を取り巻く環境改善に取り組むため、働く女性の家のほか、市役所本庁舎や荒尾総合文化センターなど、公共施設への設置を進め、その利用状況等を踏まえた上で、その後の運用の在り方なども勘案し、最適な方法を探っていきたいと考えております。
以上でございます。
26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 宮崎企業管理者。
〔企業管理者宮崎隆生君登壇〕
27：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） 私のほうからは、議員の御質問の２番目、合併浄化槽を設置の市民と下水道整備済みの地域の市民との間で差が生じているのではないかについてお答えいたします。
初めに、公共下水道の現状について説明をさせていただきます。
今、本市で進めています公共下水道の目的は、「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」と示してあります下水道法を柱に整備を進めております。また、公共下水道の定義では、「主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道」と示されていることから、主に住宅が密集する旧市街化区域内を下水道法や都市計画法に基づき事業計画を定めまして、事業の認可を経て整備を進めていますことから、長い期間と多額な費用が必要となっております。この事業運営に当たりましては、事業収益を柱としました公営企業法に基づいて行っているところでございます。
本市では、昭和４３年の桜山団地開発から始まりまして、現在は第９期計画まで拡張をし、牛水地区や山浦地区の整備を行っているところで、令和３年度末での整備状況は、処理区域面積が１，１２５．７ヘクタール、処理区域人口は３万５，９３１人、人口普及率は７１．０％となっております。
この公共下水道を整備する際には、未整備の地域との公平性を保つために、土地の所有者の方より、土地の広さに応じて受益者負担金といたしまして整備費の一部を御負担いただき、整備後の使用につきましても、使用される量により使用料金をいただいているところでございます。また、公共下水道の整備区域以外の地域におきましては、合併浄化槽設置者へ補助を行い、公衆衛生の向上や水質の保全に努めているところでございます。
このように、公共下水道は使用者から使用料金をいただいていますことから、宅内以外の施設の維持管理や水質管理などは市で行いますが、合併浄化槽は個人設置となりますので、設置者において法的基準に基づいた水質管理などの対応が必要となっております。この合併浄化槽の機能を正常に維持していくためには、浄化槽法により、浄化槽の種類によって異なりますが、年に３回、または４回以上の点検や年１回以上の汚泥の清掃や法定検査が義務づけられております。点検は県の申請登録が必要で、清掃は市の許可が必要となっております。この点検と清掃につきましては、資格が異なるため事業者が異なる場合もございますが、本市の事業者におきましては、両方の資格を取得されておりますので、浄化槽維持管理契約の中で点検と清掃の契約を結ばれており、維持管理をされている浄化槽設置者がほとんどのようでございます。
また、近隣自治体の状況は、浄化槽の維持管理費と清掃費を合わせて契約する事業者もあれば、個別に契約している事業者もあるため、市内の事業者と比べると契約金額にも違いがあるようでございます。
このように、公共下水道や合併浄化槽の維持管理につきましては、施設などの管理も異なることから必要な費用も異なり、料金も違ってまいります。近年は全国的に人口減少が進む中で、公共下水道では、それぞれの市町村の都市政策や人口動向、事業収支構造の適正化を踏まえ、整備状況など地域特性を総合的に考慮した計画区域の設定が求められております。本市でも経済性や効率性、地域性を考慮した計画の下、公共下水道区域以外においても合併浄化槽を含めた整備を進め、都市の健全な発達や公衆衛生の向上を図り、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
以上でございます。
28：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
29
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問の３点目、女性管理職の比率と目標達成に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。
あらゆる分野で性別に関わりなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会を実現するためには、男女が働く場、地域など、社会のあらゆる分野の政策・方針決定過程に対等に参画できる社会づくりが必要でございます。
国は、２０２０年代の可能な限り早期に、あらゆる分野における指導的地位を占める女性の割合を３０％程度にという目標を掲げております。男女共同参画社会の実現を目指す本市におきましても、女性登用の拡大は重要課題であるとの認識の下、令和４年度からの第４次荒尾市男女共同参画計画における重点目標の１番目にあらゆる分野における女性の活躍推進を掲げ、行政分野における意思決定への女性の参画拡大を挙げた取組を進めているところであります。
まず初めに、女性管理職の割合についてですが、国のほうでは国家公務員の幹部に占める女性割合が５％程度との目標を掲げていた平成２３年度の第２次荒尾市男女共同参画計画策定時から１５％という高い目標設定は変えておらずに、第３次計画においても残念ながら未達成となっているところでございます。第４次計画の目標設定に当たりましては、令和３年度の役職別の女性割合は、課長以上の管理職では８．８％、先ほどありましたように、３４人中３人という割合でございましたが、係長、主査以上では２０．５％、１１２人中２３人であり、次の時代を担う若手の女性管理職候補は着実に育ってきていることから、女性管理職の比率に関する令和８年度までの中期的な目標値としては、引き続き１５％と設定したところでございます。
このように、女性職員が果たす役割への期待がこれまで以上に高まる中、本市では女性職員の活躍促進のための方策として、女性の意欲や能力を引き出すための取組の推進と男性も含めた働き方改革の推進が極めて重要であり、この二つを女性活躍促進の両輪と捉え、男女が共に育児や介護等の家庭における責任を果たしつつ、職員一人一人が能力を最大限に発揮して職務を遂行していくことの両立を支援していく必要があると考えております。具体的取組としましては、荒尾市人材育成基本方針に基づく人材育成の一環として、今年度から女性職員育成研修に取り組んでいくこととしており、参事・係長級の女性職員を対象に、政策形成や意思決定過程への積極的な参画を図るとともに、それぞれのスキルアップを行うことを目的としております。
また、働き方改革の推進の取組としましては、管理職イクボス研修の実施でございます。イクボスとは、部下の仕事と私生活の両立を支援しながら、自らもワーク・ライフ・バランスを満喫し、組織の目標達成に強い責任感を持って部下の育成に取り組む上司のことですが、係長級以上の職員を対象に平成３０年度から研修を継続して実施しており、働き方に対する意識と行動の変革を図っているところです。
また、これらの取組のほかに、本市では女性職員シンクタンク会議の取組がございます。これは男女共同参画の観点から、市政に女性の視点をもっと生かすため女性職員有志でスタートしたものでございまして、各部署が策定する各種計画や施策などに対して女性職員の意見を求め、計画策定時に反映させるなど、女性職員が様々な計画や施策などの検討の機会に触れ、自らの意見を述べることで、女性の視点の重要性を認識する一方で、女性職員自身も幅広い知識の習得や経験、さらには部署を超えたネットワークづくりにもつながる効果もございます。
現時点では目標値には達していないものの、これらの状況や取組に加え、全体的な女性職員の割合も年々上昇しており、第４次計画の目標値をクリアした後に、将来的にはさらに高い目標値の設定が必要であると考えております。
本市としましては、おのおのの職員の能力を最大限に生かす適材適所への配置やキャリア形成の支援、様々な職務機会の付与、仕事と家庭の両立ができる柔軟な勤務体制の推進、職員の意識改革等に努めながら、引き続き、女性職員の登用拡大に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
30：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 一通りの答弁ありがとうございました。
サニタリーボックスが配置されているのは私も知りませんでした。運動公園とか市民体育館とか中央公民館、働く女性の家ということで、いつ頃からこれはされたんですか。
31
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 施設によって異なるかと思いますが、私が分かっているところでは、エポック、いわゆる働く女性の家のほうですけれども、指定管理者制度になってからというふうに聞いております。
32：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 指定管理者になったのは大分前でしょう。なら、１０年ぐらいになるんですか。
33
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 言葉が足りませんで申し訳ございません。指定管理者制度は確かに以前からあっておりますけど、新しい指定管理者に今年度なりましたので、それを機会にということでございます。
34：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、新聞に載ったのは７月２２日なんですよね。その前にも、そこの指定管理者の方はこういう状況は知っていらしたということですかね。
35
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 働く女性の家については、１年間直営の時期がありました。そこで仕切り直しで、その前も引き続きお願いをしたんですけれども、難しくて直営になったという経緯があって、１年間間を空けての指定管理者の再募集ということで、中央公民館と同じ指定管理者ということで募集をしたところでございました。
36：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 大変前向きな、うれしい報告でした。
県の教育委員会が各自治体に文書をやられているわけですけど、施設は少しずつそういうのを試験的に置いていくということで、状況を見るということも含めて先ほど答弁されたと思うんですよね。
そして、学校は文書が多分来ていると思うんですけど、どんなふうにされるんですかね。
37：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。学校のほうも文書は来ておりますけれども、県立高校における設置というところでの文書でございます。そこを私たちも参考にさせていただいておるところではございますけれども、その中身と、それから、状況の変化、そういうのも全部含めたところで、今後は取組を進めるという準備をしていきたいと考えております。
38：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 前の質問のとき、養護の先生たちに私は２カ所行ってお話を聞いたんですけど、各トイレに個別に置く必要はないというお考えがどっちともあったんですよね。そういう中で、各トイレに設置するということは、今から話合いを、ぱっと上からこうしなさいということは無理なんですかね。
39：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 以前も答弁させていただきましたけれども、まず、学校現場におきましては、それまでの状況ではトイレに設置をする必要はなく、あくまでも保健室の対応で十分であるということでございました。そういうことでございましたけれども、先ほど申しましたように、私たちも設置に向けて準備を進めるというところでございますので、今後は学校ともしっかりと話をしながら、学校もしっかりとそこら辺は理解をしていってくれるというふうに考えておりますので、一緒に取り組んでいきたいと思います。
40：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 ９月２日が市長に、９月６日が教育長にというときに、３人の女性議員がいろいろ話をしたんです。そのときに、確かにその手間というか、個別に置くのは手間が大変だというときに、私たちの中から、トイレットペーパーを置くのと同じように保健室に取りに来てもらって、子供たちが置くようにということで、そんなに負担はかけないんじゃないかということで提案をさせていただいたけど、その方法でいかがでしょうか。
41：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、議員がお話をされたような、例えば、子供たちが自主的にする、小学校も中学校も委員会活動というものがございますけれども、そういうものでの取組というのもあるかと思います。そういうのも含めて、学校ともいろいろ話をしていきたいと思います。誰かの負担過重ということではなくて、学校全体で取り組む、それを進めていければというふうに考えております。
42：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 恐らく１カ月か２カ月後にはいい結果が、返事がいただけるというふうに思います。私たちも養護の先生たちとは、会ったときにそういうお話もしていきたいなというふうに思います。
保健室に取りに行くということは、かなり負担なんですよね。ここにも書いているように、急に始まったり、例えば、貧困のときですね。そのときだけ、月に１回取りに行くのはそんなにないけど、ずっと取りに行くというのは、大変な負担だと思うんですね。そういう負担をかけないような取組をですね、だから、安心して学校に行けるという状況をつくりたいがために、私たち３人の女性議員は申入れをしたんですから、その分、よろしくお願いいたします。
では、続けていいですか。合併浄化槽については、下水道については、今答弁していただきました。それで、多大なお金がかかりますから、全部の地域に下水道をということはかなり財政的にも大変だということは私は理解しております。前、清里地区なんですけど、線路から向こうのところが、やっぱり市民の方から、うちはいつ下水道が来るのかということで問いかけがありまして、下水道課に行ったら、全部を網羅するということまでは、なかなかそこまではということで、だから、私は全部下水道を通す必要はないというふうに思っているんですよ。それは財政的にも大変だし。しかし、合併浄化槽は水質管理というか、海の自然を侵さないためには合併浄化槽は優れたものと思います。しかし、さっきも壇上で申し上げましたように、毎月の点検料、それがやっぱりすごく負担になっているということは考えていただきたいなというふうに思うんですよね。
だから、その後、松村部長が答弁してくださるかなと思っていたけど、出ないんですかね。そこのところを、もちろん業者と家庭との契約ですから、市は関与しませんと言われていますけど、しかし、年金の３万円とか５万円ぐらいの家庭では５，０００円というのはかなり多大な負担なんですね。だから、やっぱりそこのところをどうにか負担を軽減できるような体制を考えていただきたいなと思って今度は質問いたしましたけど、いかがでしょうか。
43
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 負担の軽減というお話でございますけれども、業者のほうとしても、定めております点検代については、人件費、薬剤費、移動費とかがかかります。それに基づいて積算された金額だと思います。それが正しい水質を維持するために必要な金額ということであれば、荒尾市のほうからそこに介入するというのはなかなか難しいと考えておるところでございます。
44：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 私が疑問に思うのは、点検は年に三、四回でいいわけですよね。それを毎月１回だから、年間１２回するんですよね。それを減らして、もちろん私は民間の委託されているところの経営を圧迫するつもりはないんですけど、やっぱり、市民がそういうことで毎月来んでよかつに、もちろん正常なる機能をするためには毎月ということで、私も業者に会いに行きました。そしたら、荒尾市は毎月しているからきれいなんですよということをおっしゃいました。しかし、年金がそんな方がいらっしゃることを考えていただければ、ちょっと配慮できませんかねと言ったら、そういう方は個別におっしゃってくださいと言われたんですよ。しかし、実際、毎月払っていらっしゃる方は、このことで電話がかかってきましたよ。私たち新社会党は自分がどういう発言をしたかというのを配りますから、それを見られた方からかなり電話がかかってきました。だから、その方におっしゃってくださいと言ったんですよね。何で毎月来なんとって、５，０００円は高かやんと言ってくださいと言ったんですけど、言いきらっさんですね。私だったら言いますよ。しかし、やっぱり俺は払いきらんとおっしゃっていただければいいんじゃないですかと。だけん、それは合併浄化槽法としては点検はせないかんけん、それは法律だから。それは守らないかんけど、１２回もせんでよかっちゃなかかという疑問は私もあります。
だから、そういう家庭のところも恐らく半分ぐらいあるんじゃないですかね。非課税の世帯がかなり多いし、そして、下水道も設置されているけど、そこにつなぐというのが１，５００世帯つないでいないということでは、かなり貧困の状況がありますので、そこのところを、いや、市としてはどうもできませんじゃなくて、私としては市に頼るしかないんですよね。業者に言ったけど、請け合わっさんだったけんですね。どうでしょうか。
45
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 点検の回数というお話がありましたけれども、まず、先ほど答弁にありましたように、法律で定められているのは３回以上、または大きさによっては４回以上というのがございます。それは最低限の点検ということでございまして、上限回数は定められておりません。私がお聞きした話によりますと、浄化槽はバクテリアが分解をしておりますので、浄化槽の中には、ブロワーと申しまして、空気を送り込む重要な心臓部というところもございます。その弁が破れていたと点検でやっと分かって、そこで交換されたという話もございます。そこは外から目視していては分からないわけで、点検して初めて分かることでございます。もしそのブロワーが破れたまま、年の点検が３回だとすると４カ月ぐらいそのままになってしまいます。その４カ月の間は基準以上の、言葉は悪いですけど、汚れた水が河川に流れ込むというような状況が長く続いてしまうということもありますので、やはり定期的な点検というのは必要だとは思っています。
でも、回数については行政が申し上げることではございませんので、申し上げられませんが、そういうことで早く点検があることによって、そういう状況が分かって改善されたというお話もございますので、きれいな水を維持するための点検は必要だと考えております。
以上です。
46：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 合併浄化槽については、四国のほうで機械を作っていらっしゃるんですよ。そしたら、そういうことが起こるんですかと言ったら、いや、そういうことがないように作っていますのでありませんと言う。それが、じゃ、ないのかといったら、あるかもしれないけど、本当にそういう不備がないように作っていますので、しょっちゅう起こるわけじゃありませんと。絶対ないとは言えないけど、それぐらい緊密に作っていると私もお聞きしたんですけど、それなら回数を、だから、経済を助けるわけですよね。もちろん皆さんきれいな水を流さなん、海を汚したらいかんということは分かっていらっしゃるから、ただ、今のまま、問題が残ったまま、私も本当に、部長とかは、また言いよると思うでしょうけど、やっぱりこれは切実なものですよね。だから、私がビラを配って何人かかかってきたのは、やっぱり切実な、５，０００円は毎月きつかったいなという声なんです。だから、これについて私も言わざるを得ないから今度も取り上げさせていただきました。それ以上、答えられないですね。どうしようもないですね。ともかくこれは問題提起です。それでいいです。
47：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 続けて質問をどうぞ。
48：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 では、すみません。女性管理職ですね、１５％。２０２０年では国でさえ３０％と言っていますよね。それでもまだ、国さえも実現していないですよね。国さえも３０％を実行されていない。未達成です。そういう中で、荒尾市が１５％ということで、かなり頑張って８．８％から１５％ということは、あと４年後で１５％にするということは大変なんですけど、私がいつも思っているのは、女性の能力、やっぱり鍛え方次第では、若い方が参事とか、そういう方たちがいろんなチームで、ではこの政策はどうなのかということで、今までなかったことですよね。そういう意味では、女性自身が前向きになってきているということは思っています。しかし、それをやっぱり後押しする、今、職員の数が私たちの頃と比べたら半分になっています。いつも言っているけど、私たちの頃は１，０００人いたんですよね。市民病院も含めて１，０００人だったんですけど、それが今は本庁部局で５００人ですかね。そして、非正規がまた２０％ぐらいいる中で、非常に職員の人たちは私たち議員の質問、どこから質問が来るかどうか分からないほど、そんな質問に対しても的確に答えてくださっているということでは敬意を表するんですけど、やっぱり、女性たちの努力も必要ですけど、それを後押しする、だから、女性がちゃんと答弁する。ここの部局も女性課長とかは本当に少ないでしょう。部長も前はいましたよね。今はほとんどいらっしゃらない。ゼロですよね。そういうことで、活用していったほうが私は市民のためにもなると思うんですね。そして、女性の目線とはいいませんけど、そういういろんな男性と違った経験をまた女性はしているわけですから、そういう意味では積極的に、１５％とはいわずに、もうちょっと、あと４年後には、あのときは１５％と言いよりましたけど、２０％にしましたという答弁をぜひいただけたらいいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。
49
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） そうですね、議員がおっしゃるところですけど、一つちょっと誤解があったかと思います。私のほうの答弁でも、国のほうが指導的地位に占める女性の割合を３０％程度と言っておりますけど、これは国家公務員という意味ではなくて、国が示しているのは民間も含めた目標値が３０％ということで、指導的地位とは何かというと、議員であったり、それから、課長相当職である者、それから、専門性が高い職業に従事する者とか、そういったものが指導的地位というような位置づけをされておりまして、それが３０％以上というようなことでございます。
今おっしゃったように、１５％というのが低いんではないかということではありますけれども、先ほども言いましたように、いろんな女性に向けた研修もありますし、それを取り巻く男性職員も含めた全体での研修であったり、いろんな後押しする、女性自らの意思で発足したシンクタンクという会議もありますし、いろんな面で女性を取り巻く環境を向上させて、登用の機会というか、そういうものを進めていっているような状況にはございますので、それで、なおかつ言えば、課長職ではないでしょうけれども、課長補佐であったり、係長級の職員、この辺りの次の世代の将来を担う女性職員の数もかなり増えてきているというような状況もありますので、決して１５％に甘んじるということではなくて、まずはこれをクリアして、次のステップにまた数値目標を定めさせていただきたいというような趣旨でございます。
以上でございます。
50：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 女性職員には、今、大分若い人たち、男性職員の家事、育児に関わるという方が私たちの時代と比べたら、私たちのときは同じ共働きで帰ってきたら、男は座ってビール、女性はすぐエプロンをつけて家事。そして、テレビがリモコンじゃなかったから、おーい、番組を変えろと、そういうばかな男たちもいたわけですよね。そういう時代を私たちは過ごしてきました。私たちの頃は灰皿の汚いのを掃除させられたり、お茶くみのポットの重いのを階段を下りて持っていったりとか、そういう屈辱的な経験もいたしました。しかし、今は男性もポットを持ったりとか、あるいはみんなペットボトルということで、そういうのはなくなったと思うんですけど、やっぱり大分変わりましたよね。そういう意味では、よかったと思います。
育児休業法がまだ成立していないときに、中央の交渉とかに私も行っていたんですけど、そのときに若い官僚がこんなふうに言っていたんです。私たちは家事を担って育児をしてということを私たちが言っていたら、何であなたたちが家事、育児を全部するんですかって、何で旦那に言わないんですかって。その頃の時代は、そんなことを言っても、そういうことを分かる男はあまりいないよというような時代だったんですね。しかし、今はそういう官僚の人の何で家事、育児を男性にも担わせないんですかということが正しいわけですよね。だから、今は本当に共働きの御夫婦が市役所の中にもいらっしゃいますけど、やっぱりお互いに家事、育児をちゃんと分け合っているということで、まだ手伝うというのがありますよね。手伝っていますと。手伝っていますというのは、女の仕事であって、男は手伝う。だから、その手伝うという言葉をなくさないかんねと思うんですね。手伝うじゃなくて、あなたが主体的にせなんいかんとたいって、私は職員と話をしているときはそんなふうに言います。
だから、本当に時代は変わって、恐らく１５％が、私は４年後、統計を見て、ああ、よかった、石川部長は１５％でも頑張ってしているんですよとおっしゃっていたけど、２０％にできたじゃない、さすがねということで、石川部長はまだ現役でいらっしゃるでしょうから、喜びたいと。そのときはまた会いに来ますので、頑張ったよと言ってください。
だから、そういう時代がまた今から変わっていくんですけど、まだ育児休業も努力義務というか、かなり強制的に育児休暇を男性も取らせなくちゃいけないというふうになって、変わりましたね。そんなふうに時代は変わってきているんですけど、女性も確かにそういうふうな目標を持って仕事をしていかなくちゃいけないというのは大変ですよね。平で毎月賃金をもらえればよかということじゃなくて、本当に自分たちも勉強していかなんし、こういう議場に立って、もしかしたら石川部長の代わりに女性の部長が答弁するということも出てくる時代になると思うんですよね。そういう時代を、だから、私は議場にも時々お伺いして、あら、女性が半分になったねということで、すごいな、うれしいなというふうに思いますので、努力をよろしくお願いします。
そして、今日、女性の職員に聞いてほしかったな。やっぱり自分たちも頑張らなんいかんと。市民のためにも自分たちが本当に勉強していかないかんなということは、大変になると思うんですよ、それだけのことを、女性の管理職をとなるためには、そういうことを女性自身もしていかなくちゃいけないから大変になると思います。しかし、それが自分たちの地位向上というか、次の時代の女性たちの後押しになるというふうに思いますので、頑張らせていただきたいし、頑張っていくように、私たち議会でも応援を、女性職員頑張れということで、それのメッセージを送りたいと思いますので、石川部長、大変ですけど、あなた一人でするわけじゃないですけど、ぜひまたよろしくお願いいたします。
以上、あと９分残りましたけど、終わります。ありがとうございました。
51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番北園敏光議員。
〔３番北園敏光君登壇〕
53：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 本議会では、最初に、待ち時間が深刻化しているおもやいタクシーの運行改善について、次に、道の駅の再公募のために使用料を大幅に減額するという計画について、財政規律などから見た妥当性について質問をします。
最初に、著しい待ち時間が常態化するという深刻な事態にあるおもやいタクシーの運行改善に向けて質問します。
私のところには、次のような訴えが寄せられております。予約して、行きはおもやいタクシーを利用できても、帰りは待ち時間が長くなり、やむを得ずタクシーを利用せざるを得なくなる。せっかくもらった給付金１０万円の半分をタクシー代に使ってしまった。特に、１１時過ぎや午後に電話を入れても２時間以上、ひどいときには３時間待たなければ乗れない。シティモールに行っても、昼の時間帯は２時間待たないとバスが出ない、荒尾駅方面ですね。タクシーを使わざるを得ない。こんな状況では、免許返納希望者が返納をちゅうちょするような事態が広がるのではないかなどなど、深刻な訴えがあります。
荒尾市地域公共交通網形成計画では、２０１８年４月の１７％から５年後の来年３月に向けて自動車運転免許の自主返納意向が高くなる６５歳以上の高齢者の利便性に関する満足度を倍増するとされています。しかし、現在のような長時間の待ち時間が改善されなければ、とても満足できないのではないでしょうか。
そこで質問をします。最初に、現在の運行時間帯ごとの待ち時間の現状はどうなっているのでしょうか。次に、運転手の昼休み時間帯はどのように運行されているのでしょうか。最後に、現状打開へ向けた緊急対策は検討されているのでしょうか。事前の聞き取りでは全く検討されていないようでしたが、ここでは検討しているのか、全く検討していないのか。検討しているのであれば、具体的に答えてください。その際、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律や荒尾市地域公共交通網形成計画については、一応承知をしておりますので、ここに触れる必要はありませんので、質問事項にのみ簡潔に答弁をしてください。
次に、道の駅に関わる再公募に伴う使用料大幅減額などの計画変更に関して質問します。
最初に、これまでの経緯に触れて、今回の質問の目的を述べたいと思います。
私は、一昨年の６月議会以降、これまで１年以上にわたって道の駅の問題を取り上げてまいりました。それはこの問題は荒尾市民にとって無視できない、大変大きな問題を抱えているからです。計画の想定、具体的には年間７４万人、１日２，０００人が訪れ、年間売上げが６億６，６００万円にもなるという計画は見通しが厳しく、その計画に沿った規模の建物などを約２４億円も荒尾市が負担することに対して疑問を持ってきたからです。
今日の質問後、私は道の駅建設の問題点を整理してまとめ、正しい解決策を示して市民の皆さんに知らせていこうと考えております。道の駅の建設計画が示された当初は、議会や市民の中に、この計画は事業者が金融機関から全て資金を調達して行うので、荒尾市が一切負担することはないというような受け止めがありました。荒尾市の広報にもそのように受け止めてしまうような説明だけが掲載されたままです。しかし、昨年１２月議会で初めて荒尾市がこの事業に対して１５年間で約４８億円を負担するという、いわゆる債務負担行為という予算が提出されました。結局、この予算に反対したのは私だけで、計画はそのまま進められてきました。
この４８億円の予算について、私は複数回にわたり、この半分を占める道の駅予算の中で、収入の中の道の駅に関する物販と、飲食施設の使用料、年間固定費２，０００万円について、想定する来客数が少なくなり、売上げが減少しても、この２，０００万円は間違いなく徴収するのかと質問し、執行部からはそのとおりという答弁であり、もしも途中で事業者が撤退する事態になった場合には別の事業者を探すという答弁でありました。
私は、道の駅建設計画の核心部分、焦点は、使用料固定費毎年２，０００万円の徴収、つまり、客数が想定どおり来ない場合でも大丈夫なのかということが最大のネックと考えて、２度も議会で質問したわけでございます。そして、今年の４月８日までの事業者の応募締切りまでにどの事業者も手を挙げなかったという、執行部としては全くの想定外の事態に陥ったわけです。これまでの説明ではなぜ誰も手を挙げなかったのか、それは道の駅の使用料を固定し、毎年２，０００万円の負担が開業後、軌道に乗るまでの期間、支払いが厳しいという事業者の声があったという説明でした。そのために、前回の６月議会開会前には、この２，０００万円を一定期間免除する、または使用料を売上げに応じた変動型も検討するという説明でございました。このとき、私が尋ねてもいつまで免除するのか答弁できない状況でした。
そして、今回、再公募の計画では、固定費を完全になくしてしまい、全てを変動費として、当初３年間は売上げに対する率をゼロにするという内容に変更されました。つまり、具体的にはこれまで毎年２，０００万円の固定費と売上げの１％、総額２，６６０万円としていた使用料を、開業後３年間はゼロにし、３年間で当初予定の８，０００万円を免除し、その後は売上げに対する変動率のみで使用料を徴収する仕組みとするというものでございます。
そして、さらに驚くことに、今度は開業に伴う什器、備品については、これまでは事業者負担とされてきましたが、これもまた荒尾市が内装を含めて肩代わりするという計画まで盛り込まれました。なぜ、そこまでして事業者に税金をつぎ込むのかという、誠に驚くばかりの計画変更です。
それでは、質問を行いますが、今回は前回の質問と重なる部分が多いので、結論のみを答弁ください。
最初に、施設使用料を固定ではなく、売上げに応じて使用料を変動する変動型とする考え方が示されていますが、１５年間で使用料減免総額をどれくらいに見込んでいるのでしょうか。概算見込額を答えてください。
次に、経営が安定するまでの期間とは、どれほどの期間を想定しているのでしょうか。期間のみ答えてください。
最後に、資源価格高騰による建設資材などの増加や、物価高騰による施設の維持管理、運営費などの増加額はどれぐらいになると見込んでいるのでしょうか。具体的な増加見込額を示してください。
以上、壇上から質問を終わりますが、執行部におかれましてはくれぐれも簡潔に質問事項に絞り答弁をお願いいたします。
降壇して、答弁後、自席にて再質問を行います。
54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
55
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問のうち、１番目、現時点でのおもやいタクシー運行における長時間の待ち時間の現状と改善へ向けた緊急対策についてお答えします。
おもやいタクシーの現在の時間帯ごとの待ち時間を個別に申し上げますと、８時・９時台が１２分、１０時・１１時台が十六、七分、１２時・１３時台が２９分から３２分、１４時台が２０分、１５時・１６時台が１０分から１１分であり、全体の平均待ち時間は約１９分となっております。
８時から１０時台及び１５時台以降は比較的短い待ち時間で御利用いただけますが、逆に昼間の時間帯は待ち時間が長くなる傾向がございます。
次に、おもやいタクシーの運行状況について御説明いたしますと、午前８時から午後５時まで２台で運行しており、このうち、運転手が昼休みの時間帯である午前１１時半から１２時半及び１２時４５分から午後１時４５分につきましては１台の運行となっております。
昼間の台数が１台と限られる現状を改善する方策といたしましては、おもやいタクシーの台数を増加させることが考えられますが、増加に当たりましては、ドライバーの人員体制の確保をはじめ、路線バスや一般タクシーなど他の公共交通機関への影響などを総合的に考慮しながら検討する必要がございます。
また、おもやいタクシーで複数の乗客が乗り合いとなる乗合率は、現状で約２５％となっておりますことから、乗合率をさらに高めていくことで、より効率的な運行に努めていく必要があるものと捉えております。
議員から御提案いただきました緊急対策といたしまして、即座に台数を増加させるということは困難ではございますが、運行状況を市民に周知し、昼間の時間帯は台数が限られていることや、可能であれば混雑する時間を避けて御利用いただくこと、さらには路線バスや一般タクシーといった他の公共交通機関を組み合わせて利用する方法などにつきまして、広報等で周知を図りたいと考えております。
また今年度、地域公共交通の今後のあり方を取りまとめた荒尾市地域公共交通計画の策定を予定しておりますので、計画策定を通じて、今後のおもやいタクシーの運行改善につきましても、引き続き、交通事業者等と協議を行ってまいります。
おもやいタクシーは、令和２年１０月の本格稼働から約２年が経過し、待ち時間の改善など様々な課題はございますが、デジタル技術を活用した先進的な取組として、全国的に高い注目を集めている事業となっております。
先般、国が開催されたＤｉｇｉ田甲子園におきましても、おもやいタクシーの事業が熊本県代表として選出され、その後の全国大会では、各都道府県選出事業の投票の結果、全国６位と好成績を収めることができました。
引き続き、市民の皆様に長く親しんでいただけるサービスを目指しながら、引き続き全国的に見ても先進的なまちづくりに取り組む荒尾市としてのブランド力向上を図ってまいります。
以上でございます。
56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田川スマートタウン開発担当部長。
〔スマートタウン開発担当部長田川秀樹君登壇〕
57：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 議員の御質問の２番目、道の駅に関わる再公募に伴う使用料大幅減額等の計画変更に関して、財政規律などから見た妥当性を問うについてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、道の駅につきましては、平成２４年度に庁内プロジェクトチームを設置して以来、これまで１０年以上にわたって検討を続けてまいりました。
平成２９年度までに、先進地視察や基礎調査、あるいは市内関係者アンケート、市内観光施設利用者ヒアリング、農協や漁協、観光協会との意見交換会を重ね、本市にとって道の駅の必要性が徐々に明らかになったものでございます。
農水産業に携わる方々の高齢化や後継者不足などにより、何も手を打たなければ本市の第１次産業が衰退してしまう蓋然性が非常に高くなること、それに加えて、需要の面でも、人口減少に伴い、市民の消費活動自体も規模が縮小することが見込まれる中、本市の産業全体を活性化させるためには外貨を稼ぐ必要があること、言い換えれば、市外の方に本市のモノ、コトを消費してもらうための政策が必要であることが明らかになりました。
平成３０年度以降、基本構想・基本計画の策定を通じては、ウェブ
アンケート調査や他の道の駅の出口調査等による集客のポテンシャル分析や市民アンケート、市内関係団体ヒアリング等の結果も踏まえまして、基本構想等策定委員会の皆様に真摯に御議論いただき、施設のコンセプトや機能、想定施設規模などを取りまとめたところです。
本市の新鮮でおいしい農海産物で、近隣住民や観光客を楽しませるとともに、１次産業に携わる方々の所得向上や、地域経済の活性化につなげるためにも、道の駅が本市に必要な施設であることは、市議会の皆様とも共通の認識であると理解しております。
また、前回のＰＦＩ事業者選定公募の後、参加者がなかったため、再度実施したヒアリング調査におきましても、こうした施設のコンセプトや機能、想定施設規模などの計画自体を問題視する意見は全くございませんでした。基本計画における物販、飲食施設の想定売上額についても、道の駅の運営を手がけている事業者からは、約６億円の売上げは実現可能な設定であるとの御意見もいただいております。
６月定例会での議員への答弁におきましても御説明しましたとおり、前回の公募に参加がなかった主な理由は２点、１点目は開業後のいわゆるスタートアップ時期に固定の使用料２，０００万円を市に支払うという負担が重いということ、２点目は物価変動リスクなどが事業者側の負担になるのではないかという御懸念でした。
いずれの理由も、その背景には不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状への不安感があることも確認できましたので、条件を一部緩和し、８月２６日に再度公募を開始したところでございます。
以上のような経緯も踏まえまして、議員の御質問の１番目、施設使用料を固定ではなく、売上げに応じて使用料が変動する変動型とする考え方も示されたが、１５年間での使用料減免総額の見込額は幾らになるのかにお答えいたします。
まず、使用料減免総額と発言通告書にございますが、施設使用料につきましては、今後、条例にて規定するものであり、当然、その際には条例案を市議会にお諮りするものでございます。現時点で条例等により定めているものではなく、条例等規定の使用料を減額したり免除したりするものではないため、減免という表現は適当ではないと考えております。あくまで要求水準書の一部修正であることを御理解いただきたいと思います。
さて、この施設使用料につきましては、他自治体の事例では、道の駅の政策目的上、運営事業者から施設使用料を徴収しないこととしていたり、さらには指定管理料として光熱水費を自治体から指定管理者に支払っているといった事例もございます。しかしながら、本市においては、施設使用料を徴収してもなお健全な経営ができるだけのポテンシャルがあると想定していることから、施設使用料を徴収することとしているところでございます。
要求水準書において、施設使用料は売上に対する一定割合を毎年市に支払うものとしており、その割合については、事業者が提案することとしております。そのため、現時点では、今回の条件での施設使用料が、前回の公募条件である毎年固定で２，０００万円プラス売上げの１％以上の場合の施設使用料と比較して、多くなるか少なくなるかといった見込額をお示しすることができないことを御理解いただきたいと思います。
なお、施設使用料の提案内容については、公認会計士等が委員となっております荒尾市ウェルネス拠点施設ＰＦＩ事業等審査委員会における審査において、資金調達、事業計画と事業性の審査項目で評価されることとなります。
例えば、施設使用料を支払うことで事業期間において赤字となる事業計画が提出された場合には、要求水準書に定める独立採算型の運営要件を満たさずに失格となりますし、健全な経営が期待できない事業計画が提出された場合は、審査の中で低い評価になることも補足させていただきます。
次に、２番目、経営が安定するまでの期間とはどれほどの期間を想定しているのかにお答えいたします。
新たに事業を開始する際の国や自治体のスタートアップ補助については、事業開始から３年間とされているものが多く、熊本県スタートアップ支援補助金も創業から３年以内の事業者が対象とされております。
また、本市においても、起業家支援センター、チャレンジプラザあらおへの入居期間を原則３年までとしているところです。こうした既存の創業支援制度を鑑みながらも、本市としてはできるだけ短期間での経営安定を期待しているところでございます。
一方で、先ほど御説明いたしましたように、施設使用料は事業者が提案するものであり、経営が安定するまでの期間についても事業者ごとに捉え方が異なるものと考えられます。いずれにしましても、市の収益還元についても、ＰＦＩ事業等審査委員会における審査において評価されるものでございます。
また、ＰＦＩ手法の特徴の一つであるプロジェクトファイナンス、つまり、借入れの利払い及び返済の原資を、原則として事業から生み出される収益に限定し、その借入れを行う金融手法ですが、ファイナンスのプロである金融機関が事業計画を認めた上でＰＦＩ事業者に融資する仕組みでありますことから、従来手法と比較しても、ＰＦＩ事業のほうが事業計画とその後の経営について厳しくチェックされることを申し添えます。
最後に、資源価格高騰による建設資材等の増加額及び物価高騰による施設の維持管理、運営費等の増加額はどれくらいになると見込んでいるのかですが、今後の国内外の経済社会情勢などによる上振れないし下振れの可能性があり、不確実性が極めて高いため、現時点で増減額の試算などは行っておりません。
日本銀行の経済・物価情勢の展望２０２２年７月においても、上振れないし下振れの可能性をリスク要因とした上で、リスク要因をみると、引き続き、内外の感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外の経済・物価動向など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高いとされているところです。
一方、建設や維持管理運営に係る費用の増加については、設計完了時に提案書提出時点と比較して１．５％を超える物価の変動があった場合には見直すこととしておりますので、債務負担行為額を超える場合には、市議会において改めて増額分に係る予算案を御審議いただき、議決をいただくことで初めて建設へと事業を進めることができるものと理解しております。
以上でございます。
58：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 あなたは一般質問を何と思っているんですか。聞いたことに答えていないじゃないか。そして、何も答えられないじゃないか。これが今の道の駅の実態でしょう。
最初に、おもやいタクシーの件から、ちょっと驚いたのは、私が先ほど壇上で言ったのは、利用している人から聞いたんですよ、石川部長。ちょっと個人的な話ですけれども、うちの奥さんも利用しているんですね。朝から病院に行きます。これは乗車しているときは帰りの予約はできないんですよ、１回降りないと。降りて、診療が終わって頼んだら、２０分とかでとても来れないですよ。短くて４０分、それ以上、１時間。だから、一つ聞きたいのは、この統計は信憑性はあるんですか。どうやってこの統計を取ったんですか。
59
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 細かく各時間帯ごとに時間を計って、待ち時間の集計は小数点２位まで数字を出しているもので、今、私が壇上で申し上げたものは平均値ということでございまして、今、議員がおっしゃられたように、中にはそうやって待ち時間が長いという場合もあるかと思います。そういったものも全て統計で出ているというような状況でございます。
60：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 これまで議会の中には、例えば、７０％近く使用率が上がっているとか、平均でずっと認識していたんですね。私も、自分は乗らないから、運転しているだけでしょう。全然こういうことが起こっているって分からなかったんですよ。ところが、実際にその方から具体的な話を聞いて、私の身近なところから聞いても、これは完全に狂っているんじゃないですかね、この取り方は。だから、一番注意をしないといけないのは、平均じゃなくて、一番多い時間帯があるということなんですよね。
それともう一つ、ここには書いていないけど、運転手さんの昼休み、昼から１人体制とあるんですけど、運転手さんが休めなくて、非常に過重労働になっているということを聞いているんですよ。だから、やっぱりこれは、２時間、３時間待ち時間がある、休めないということと連動していると思うんですよ。そして、やっぱり今私が一番心配するのは、ニュースでやっていますよね。高速道路とかで大型観光バスが、運転手が途中で脳内出血とかで事故を起こしているじゃないですか。そういうことが起こるかもしれませんよ。だから、私は今日は、具体的にこれは放置できないんじゃないかと、運転手さんの労働実態も。それと２時間、３時間はざらだと言われるんですよ。これをそのままにして、例えば、この前の総括、５年間の、あれはいいところばっかりしか書いていないですよね。だから、問題点は一つも書いていない。だから、こんな深刻なことが今ちょっと認識していないというのは大変驚きました。
それで、私は急いで車を配置して増車する以外にないと思うんですよ。それで、時間がちょっとあれですけど、人の確保というところでは何か手だては考えているんですか。手だてはどう打ったのか、そこだけちょっと聞きたいです。
61
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今、議員がおっしゃるように、こちらは全く認識していないというわけではなくて、やはり２時間待ちとかというものも中には出ているということは承知をしております。そのような関係で先ほど申し上げたのは、比較的空いている時間帯への案内による平準化だったり、乗合率を高めていくということがまず一番身近なやり方としてあるんじゃないかということに加えて、その課題については今後検討していきたいというふうに思っております。
それと、今おっしゃった運転手の人材不足ということにつきましては、バス、タクシーなどの運輸業界全体で、全国的な課題ということで捉えられておりまして、今回の道路交通法の改正によりましても、２１歳から１９歳まで二種免許の受験要件が変わってきていると、こういったことも注視しながら、人材確保に向けた方策をタクシー事業者のほうと協議をしていきたいというふうに考えております。
62：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 運転手さんの確保というのは、なかなか今厳しかったり、それは具体的に何か調べたり検討していますか、具体的なところは。
63
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） それは直接的にはタクシー協会、タクシー事業者さんのほうになりますので、そのような投げかけとか、そういうことについては聞き取りとか、そういうことは行ってきている状況ではございますけれども、なかなかそちらのほうでも難しいというのが実態として、今、議員がおっしゃったとおりでございます。
64：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 ちょっとこの質問は練り直します。１回部長のところにも何人か一緒に聞いてもらおうと思います。
それと、確かに運転手さんが見つからない、確保が厳しいというのがあるんですよ。ただ、一つ紹介しておきたいのは、四国地方、九州よりも全国に先駆けて人口減少が激しい地域、それでやっぱりこういう公共交通が人手不足で運行ができなくなっているという状況なんですね。そういう中で、国土交通省の四国運輸局が調査をやった結果が出ています。今年の３月の結果ですよ。これを見ると、今まで普通は賃金が安いというのが一番の理由だったんだけど、賃金が安いというのは３番目になっているんですね。やっぱりその事業者の職場環境、それともう一つは女性のドライバー、若い人が増えているんですよ。そこに託児所とかいろいろ、それとその地域だけでなくて、都会から定住を含めて一定の労働条件、やりがい、そういうのも備えて成功しているところもあるということなんですよ。
だから、私が言いたいのは、ちょうど荒尾市の計画も来年３月で５年を迎えて、次の計画は策定しないでしょう。今からはそれに移らんといかんから、とにかく増車する以外にないと思うんですよ。今は子供たちの部活とか、塾への行き来でも活用する、活用窓口はどんどん広がって、確かに利用が増えて、いい意味で発展段階での矛盾ですよ。しかし、これはやっぱりタクシーの増車と人の配置以外ないと思うので、とにかくこれはやっぱりもう一度、そういう二、三時間待ちというのをどうするかというのは真剣に考えていただきたいというふうに思います。
そしたら、次に道の駅のことで今日はちょっと聞いていきたいんですけれども、はっきり言って、今度の再公募の計画、これはインターネットにも出ていますよ。それで、一番大きなところはさっき言いましたように、いわゆるその２，０００万円というのをずっと減らしてきたんですよね、そういう案ですけど。それにちょっと驚きました。だから、１５年間で幾らするか全く答えられないということですよね。
それで、ちょっと幾つか聞いていきます。
最初に、じゃあ、なぜ固定費を変動費に変えたのか、そこはどうですか。
65：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） まず、固定費を変動費に変えた理由といたしましては、ヒアリング、サウンディングの中で事業者からそういうお声をいただいたと。先ほど答弁しましたとおり負担が重いというところで変動費に変えたものでございます。
以上でございます。
66：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 結局負担が重い。固定費は１５年間で２，０００万円とかあるんですね。率にしたら、売上げに対する率だから、２，０００万円の重みはさっぱりなくなるわけですよ。だから、この本質は、結局想定している年間７４万人、６億６，０００万円があまりに大きいから売上げに変えるということにほかならないと思うんですよね。６億円以上売り上げたら２，０００万円の使用料も問題ないけど、見通せないということだと思うんですよ。
それで、実は昨日の熊日新聞に出ていましたね。菊陽町の道の駅さんふれあ、２年連続赤字、昨年は利用者が増えて２４万人。しかし、ここの計画は、将来的に売上げをコロナ前の１億６，０００万円に戻したい、目標１億６，０００万円ですよ。荒尾市は６億６，０００万円、こんなに違うんですね。
それと、８月３１日も、これは山鹿市の道の駅が載りました。水辺プラザかもと、３年連続赤字、お客さんは２５万４，０００人。ここは売上げは２億２，６００万円、今、荒尾市はこの３倍は当たり前に来ると言っているんですけど、こういうのから見ても難しいんじゃないかと思うんですね。
もう一つ、幾つか紹介したのは、直近の全国道の駅連絡会が、全国６００の道の駅を直近で調査しています。その売上げの年間のトップは１億円から２億円ですよ。さっきの菊陽町の道の駅ぐらいですね。６億円以上というのはほとんど僅かです。そうすると、年間の来場者数、これは１０万人未満が一番多いんですよね。７４万人とは極めて少ない。
もう一つは、都市農山村交流活性化機構というところが、全国の直売所の調査をやりました。平成２９年の９月と１０月ですね。ここも売上げが１億円から３億円が２５．７％、５億円から１０億円が４．８％しかないんですよ。だから、荒尾市がこの５万人を切ろうとする中で６億円売り上げると、僕はコンサルの話が信用できないと思うんですね。
それと、直売所を運営する上での課題として、１番は季節による商品不足、これが５６．２％、ほとんど野菜ですよ。トマトとキュウリ、１、２位はですね。ところが、荒尾市の今年３月から５月の市内の農家の道の駅の出荷希望者は１５０人でしょう。道の駅みやまには６００人が出荷しているんですね。見通しがないでしょう。今日の午前中の質問では、荒廃農家がどんどん増えている。梨農家もこの３０年で半減、８０軒しかないんでしょう。これでどうして季節的な商品が来るのか、ちょっと見込みはないと思いますよ。
それともう一つは、直売所の経営課題は、１位が収益の減少５１．４％、２位が客数の減少４６．４％、そしてもう一つが運営組織の課題は、第１位が出荷者の高齢化、この３０年間で梨農家は半減でしょう。こういうのを見ていたら、今の道の駅あらおは地元の野菜を中心に出すとなっているけど、全然見通しはないと思うんですよね。だから、私はやめろとは言っていないんですよね。やっぱり規模を見直すべきじゃないかと言っています。
それで次の質問をしますね。固定費をなくして変動費にすると。この新旧対照表、これもホームページに今掲示をされています。それで、固定費の根拠は、建物本体、これの減価償却を３９年で１年間９４０万５，０００円、それと設備、電気工事とか、それを１５年間の償却で１年間が１，０４８万円、足して１，９８８万５，０００円、これが約２，０００万円の固定費なんです。だから、固定費というのは、それだけ税金をつぎ込んで建物を建てた分を、ちゃんと１円も無駄なく回収する計画なんですよね。ところが、この固定費をなくすということは、もう減価償却をしない、回収を見通さないでやってしまうということになるんじゃないかと思うので、その辺の減価償却という考え方の見直しについてはどういうふうに判断されますか。
67：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 北園議員がおっしゃるとおり、最初は減価償却というところで年間２，０００万円という形の要求水準書、そういう条件の下に公募をかけました。実際ヒアリングの中で先ほど答弁しましたとおり、こういう社会情勢の中、経済情勢の中、その固定費というのは難しいと。実際にこれはＰＦＩ事業でＢＴＯという方式ですので、この建物自体は市の持ち物になります。それを先ほど申し上げましたとおり、各道の駅、ほかの自治体においては指定管理料を支払ってでも道の駅を運営するというところもございますし、これは荒尾市、いろんな先ほどの前田議員もそうですが、菅嶋議員、鶴田議員、こういった農家の窮状を何とか、こういう課題があって、それを幾らかでも解決するための本市としての政策でございます。ですので、道の駅は市として推進すべき事業であるというものでございます。
以上です。
68：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 やっぱりちょっとずれていると思うんですね。道の駅を推進するなとは言っていないんですよね。つまり、当初計画で示された減価償却費相当額の使用料の固定費の徴収をなくして、使用料をとにかくこの３年間はゼロにすると、売上げの率をですね。そういうふうになっているわけですよ。つまり、これは将来にわたって、今、予算も４８億円の債務負担行為で要求水準書も出されている分は、この建物の償却を全部回収するという計画なんですよ。ところが、今度出されている分は、いやもう固定費は要らないよと。だから、これは私は実質的には市がその足らない分を肩代わりする。だから、実質的にこれはアジアパークの先取りになるというふうに思います、まさに。失敗しているんですからね。後でかぶったでしょう。だから、やっぱりですね、そして、１５年間じゃないんですよ、建物は。３９年使っていかないといけないんですよ。次の事業者、市がやるのか。だから、そこもやっぱり見通しているとは思えないというのがはっきりしたと思います。
次の質問をします。
先ほど使用料を、これは免除するとかということじゃないと言われたんですけどね。当初の予算では、１５年間で４８億円、荒尾市が１５年間払っていく。その中の歳入には、国の補助金、荒尾市が銀行から借りたお金を使う。もう一つ、３番目が使用料、１５年間で４億１，８５０万円ですよ。これを減らすということは、ちゃんと議会で議決しなければいけないと思うんですけど、そこはどう考えていますか。
69：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ４８億円の債務負担行為で、それは歳出に対して議会の議決をいただいております。
先ほども答弁いたしましたように、使用料、利用料につきましては、こちらは自治法上、条例の制定が必要になっておりますので、その利用料、使用料については今、再公募しておりますけれども、事業者の提案内容によって変わる部分がございますし、いずれにしましても、きちんと議会の中で説明した上で、議会にその利用料、使用料についてはお諮りするというような手はずになっております。
以上でございます。
70：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、お諮りするというのが分からなかったんですけどね。私が言いたいのは、この４億１，８５０万円というのは、予算は歳入歳出で成り立っているんですよ。だから、これは債権なんですね、ここでの予算は。正確には市の債権だから、公債権ですよ。地方自治法第９６条、この第１項１０号にはこうなっているんですね。法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、次ですね、権利を放棄すること。これが第９６条は議決しなければならないと。権利を放棄する。だから、私はこの債権を放棄するということになると思うんですよ。
それで、例えば、去年の８月に魚沼市が債権放棄をしたんですね。ところが、住民監査請求が起こっています。ところが、監査委員が、要するに結論を出したのは、棄却をしたんですよ、この住民監査請求ですね。その理由は、この魚沼市はその債権を放棄するという議案をこの議会に出して採決しておると。その放棄理由は公共性があるということなんですね。だから、もしこれをしなかったら、地方自治法に反するんじゃないかというふうに私は思います。だから、もし住民監査請求等が起こされたときに堪え得るかといったら、これをそのまま進めた契約とかが有効かどうかというのも検証が出てくると思うので、これは一応ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それからもう一つ、これは質問じゃないんですけど、先ほどＰＦＩのことを何度も言われたんですけど、いわゆる業者が設計から建設から維持管理から運営、全てやってくれると。包括委託、私は丸投げと言うんですけどね。そのときに、形式の一つとして、ＢＴＯ方式というふうに言われています。つまり、建物を建てたらすぐ市の所有にすると。そういう方法じゃない方法もありますね。事業者の所有であれば、事業者が固定資産税、取得税をずっと払っていかないといけないでしょう。だから、市の所有にして、そういう負担をまけてやると。その代わり、リスク分担をうたってあるでしょう。事業者は固定費２，０００万円を払い、もし、お客さんが減ったら、それにリスクは持つべきだと。需要変動リスク、これは事業者が負担するようになっています。
だから、私が一番心配するのは、やっぱり事業者としては固定費はないほうがいい。売上げの率がいい。落ちたら落ちただけ使用料も少なくて済む。事業者は、だからこのリスク負担を実質的には負わなくていいようになるんじゃないかと。結局は、最終的に最初の投資額も回収できないということであれば、結局、荒尾市にツケが回ってくるような選択というふうに私は思いますので、この点はぜひ見直しを求めたいと思うんですね。
それと、次の質問です。事業者にヒアリング、なぜ手を挙げなかったのか、いろいろ聞き取りをやったということですけれども、一つ私が聞きたいのは、固定費を幾らまでだったら払えるんですか。こういうことは聞いたんですか。そこはどうですか。
71：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 具体的な金額等について、対話の中で幾らぐらいだったら払えますかというやり取りはしておりません。変動費か固定費をどういう形で、固定費は２，０００万円をゼロにするか、２，０００万円にするかと、私のほうからはそういう問合せはしておりません。
72：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私はここが一番大事なところで、これをやらなかったから道を間違ったと思うんですね。これまでは、応募がなかった原因は、使用料の支払いが厳しいと。それで、この間の説明を聞くと、事業者が固定費をなくしてほしい。そして、変動率だけにしてほしい。そして、今度最後には什器、備品、内装までやってほしいと書いてありましたね。で、そうしましょうと、もっと提案がありませんかと。だから、全て事業者の言うとおりに今なってきていると思うんですよね。私はなぜそこまでしなければならないのかというふうに思うんですよ。やっぱり市は原則を貫いて、荒尾市が税金を投じるんですから、きちんと回収できるような、そういう見込みのある判断をしないといけなかったと思うんですね。だから、そういう意味では、事業者が固定費が払えないというのは、それだけお客さんが来ないというふうに僕は見たと思うんですよ。これだけだったら払えるといったら、例えば、２，０００万円が１，０００万円だったら、半分は見込みがあると。そしたら、道の駅の建設費を半分にして、ちゃんと回収できるわけですよね。
だから、やっぱり今回の執行部の再公募の変更計画は、無理な計画をそのままにして、業者に言われるがまま税金をつぎ込んで、どうしても手を挙げてもらわないといけないと。そのために、僕は判断を誤っているというふうに思います。私は、やっぱり今は思考状態がちょっと正常じゃないと思いますよ。だから、そこまでして無理な計画をやっぱり強行しようとすること自体が非常にまずいんじゃないかと。だから、今からでも事業者がこれだけ来ると思ったら、それだけ固定費は払いますと言うんでしょうから、それだったら何も問題じゃないです。やっぱり今はあまりに計画の規模が大き過ぎて、それに見合う建物だから、結局、荒尾市にツケが回ってくると思うんですね。その点はぜひ再検討してもらいたいと思います。
最後に、やっぱり７４万人が訪れる、６億６，０００万円の売上げを見込んだ計画、全く見通しがないと思うんですけど、さっきと重なりますが、２，０００人じゃなくて、１，０００人までやったら規模が半減したら市が回収できるということなんですね。
それで、これは例えばの例ですけど、私が以前、浅田市長に、この道の駅は手が挙がらんかったけど、じゃあ、隣に建てる保健・福祉・子育て支援施設、これは市の施設が移るだけですから、そこだけ切り離して、道の駅はまた再検討したらどうかと言ったら、浅田市長がそのときは覚えていらっしゃいますかね。一緒にしたほうが経費は安くなると答えられたんですね、ＶＦＭが。
それで、例えばの例ですよ。やっぱりこの計画はどうしても今のまま無理に進めるというのは、私の周りにもやっぱり荒尾市のこの地域で本当に６億円は厳しいんじゃないかと。だから、私は何度も言ったように、やっぱり規模を最初は縮めて、増えたらまた増やしていけばいいでしょう。どこも出荷者を要請して、それに見合ってお客さんを見込んでやっていくんですよ。だから、例えば、その見込みのある人数にして、半分ならば総額２４億円を１２億円にして、どうしても一緒に建物を建てないといかんというのは、また別な意味かもしれませんけど、私はもしも、そのときにはあと１２億円の半分をこの間取り上げてきましたけれども、荒尾市にはない歴史資料館、博物館のようなものを横に建てて、そして、一緒にやるという選択肢もあるんじゃないかと思います。これは、例えば、道の駅の中にそういう文化施設を併設しているところもあるんですよ。それだったら、市民もいいかなと思われるんですけど、その辺も含めて、ちょっと時間が迫ってきていますけど、浅田市長のほうに、本当に今の計画のままで進められるのか、率直に答えていただけないかなと思いますけど、どうですか。
73：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） るる御意見を頂戴しましたけれども、例えば、道の駅のマーケットについて、北園議員からは荒尾市民の人口規模５万人で採算が取れるのかという疑問だろうと思いますけれども、本市に建設する道の駅の対象とするエリアについては、市内だけに限らず有明海沿岸道路もありますし、もっともっと広域のお客さんにぜひ荒尾市に来ていただきたいと。確かに開設当時から荒尾市内の農海産物だけで商品をフルに並べるというのは難しいかもしれませんが、やはりそういった広域との連携において、ある程度品ぞろえをそろえて、より広域からお客さんに来ていただいて、それで売れるという結果を残すことで地元の農家の皆さんが新たに農作物を作って出荷したいという方も増えると思いますので、そういう経営で徐々に地元の割合を増やしていければというふうに思っております。
なお、歴史民俗資料館を併設してはどうかという御提案でございますけれども、大変貴重な御提案とは思いますけれども、隣の市ではそういった施設が残念ながら閉館になったという例もありますので、私としては、やはり道の駅、それから、その他の民間施設の集客施設、そういったものを、健康というものを大きなテーマにして、様々な皆さんに来ていただいて、道の駅にも寄っていただく、あるいはいろんな楽しみ方で１日過ごしていただく、そういう新しい拠点にして、賑わいと雇用、そして、最終的には市の財政にも貢献できる、そういうゾーンにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
74：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私はぜひもう一回慎重に見直してほしいと思うんですね。
それでは、私はずっとこの前から取り上げてきましたけれども、今日はいろいろなかなか聞き出せないこともありましたけれども、ちょっとまとめたいと思うんですね。
これまでの答弁で、道の駅の運営の見通しが立たないまま使用料を大幅に減額するという実質的な実態がはっきりしてきたと思うんですね。だから、執行部としては、税金は市民のために使うべきであって、何か事業者のためにそんなに肩代わりするというのは間違いじゃないかと思います。
それで、例えば、３年間で８，０００万円を免除するという、それだけあれば、先ほどのおもやいタクシーの問題ですけれども、車をあと２台増やして、待ち時間が深刻な時間帯に運行すれば、そうお金はかからないと思いますね。２台増やして、２，０００万円も要らないと思います。これをぜひそういうふうにお金を向けられるんじゃないかと思います。
それともう一つ思うのは、今、物価高、特に年金生活者などの所得の低い市民の皆さんの中で、ガス代の値上がりが深刻で、お風呂に入る回数を減らされているという声を聞くんですよ。だから、私はこの前、浅田市長に要請しましたけど、潮湯へぜひ循環バスを配備してほしいということで言いましたね。今ほど必要になっているときはないんじゃないかと。浅田市長は、暮らしたいまち日本一を目指すと何度も言われました。私はこの前も言いましたけど、日本一でなくても、せめて荒尾、玉名郡で１番を目指してほしいと。今、玉東町では日曜日も含めて町内の無料マイクロバスが温浴施設をずっと巡回しているんですよ。荒尾市でもこれを配備すれば、そして、運転手さんを配置すると物すごく市民は喜ばれるんじゃないかと。
それで、マイクロバスは１台７００万円あったら買えます。８，０００万円まけるんであればできるんですよ。市民は大助かりで、健康にもいい。ぜひそちらにそのお金を使って、道の駅は規模を縮小していく必要があると思いますよ。
それともう一つ、荒尾市の計画の中に産交バスが運行していますが、バス停に１日１０人以上利用者があるところには屋根をつけましょうと。しかし、あんまり進んでいないと思うんですね。ところが、この猛暑の中、今、バス停には屋根もベンチもないと。だから、やっぱり一人腰かけのベンチでもいいんですよ。全部つけないと、この猛暑の中、どうにもならないと思うんですね。それが数百万円あればできると思いますよ。
それと、いろいろ言いたいんですけど、例えば、福祉給食が打ち切られました。そしたら、私のところには、今から福祉給食が要るようになる人からもう一回復活してほしいという声があります。それはやっぱり真剣に捉えていただいて、名前は食の自立支援事業となったけど、自立できない人たちのためには、やっぱり福祉の手を差し伸べてほしいというのが気持ちです。
それと、いっぱい要望が出ておるんですけど、熊本県下４５市町村の中で、今年の４月までに高校３年生まで医療費を無料化にした自治体が３６自治体あります。残り９自治体の中に荒尾市が入りますので、そういうふうにもお金を使えるんじゃないかと思うんですね。だから、何を言いたいかと言いますと、やっぱり再公募へのこの見直しは大幅に使用料を減額する、このこともほとんど市民には浸透していないと思いますよ、再公募がですね。だから、もしこれを本当にするんであれば、やっぱり市民に向き合ってきちっと合意を取る手続が必要じゃないかと思います。本当はちょっと聞きたかったんですけど、質問はありません。
それともう一つは、先ほど申し上げました、玉名市、山鹿市、合志市には博物館があります。これは今度の予算でできなくてもやってほしいんですけどね。じゃあ、予算の使い方として、この前、荒尾市制５０周年のビデオで紹介されましたが、戦時下の荒尾市で創業した旧陸軍の火薬工場、東京第二陸軍造兵廠荒尾製造所、いわゆる荒尾二造ですね。これについては、行政としては全く市民に知らせられていないでしょう。この前、私が取り上げたときは、市長は何かいい返事をされたと思うんですけどね。この令和３年度の決算を見たら、中央区の変電所の除草費９万３，０００円しかついていないんですよ。この貴重な資料を集めて、市民団体の方が資料館を開館されていますので、ぜひそちらにも予算を充ててもらったらと思います。
最後に、この計画は、やっぱり職員が情熱を持ってやってほしいと思うんです。道の駅の基本計画を含めて、再公募へ向けた計画の大半はパシフィックコンサルタンツというコンサルタント任せですね。保健・福祉・子育て支援施設を含めて、大体アドバイザリー契約のアドバイス料が４，４００万円ですよね。これまでに基本計画とか、実施策定方針を策定して、令和２年が３，３６０万円、昨年が２，４３０万円、もう合計で１億円を超えているわけですよ。だから、やっぱりそんなに高額に頼んでやるんじゃなくて、僕はやっぱり職員が自分で努力して、自分たちで考えてつくれるようにやる必要があるんじゃないかと思うんですね。それが税金も使わないし、職員のやりがいと力量養成にもなると思いますので、その辺も含めて検討が必要じゃないかと思います。
そして、最後に、コンサルが作った資料について触れたいと思います。
最初にできたときに、道の駅の基本計画の中に特産品がタイラギとなっていたんですよ。もうタイラギは１０年以上取れていないと言ったら削除されました。今度もこのまだホームページができ上がったばかりの中にこう書いてあります、赤字で。有明海に沈む夕日への眺望が開ける展望デッキ、そこにお客さんを呼んでとなってますけれども、これは有明海には夕日は沈みません。多良岳に沈むんですよね。だから、これも含めてしっかり検証してやってほしいと思います。
以上で終わります。
75：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。再開を２時１０分といたします。
午後２時０１分 休憩
────────────────────────────────
午後２時１０分 再開
76：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１０番俣川勝範議員。
〔１０番俣川勝範君登壇〕
77：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 令和４年第４回市議会定例会において、発言通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
１、令和３年度の学校保健統計調査結果及び児童・生徒の近視実態調査結果についてお聞きいたします。
文部科学省は、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の実態を明らかにすることを目的として、学校保健統計調査を昭和２３年度より毎年実施しております。本年７月１３日に令和３年度学校保健統計調査速報値を発表いたしました。調査対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校の満５歳から１７歳までの幼児、児童及び生徒の一部抽出調査であります。
調査事項として、学校保健安全法により実施される健康診断の結果に基づき、児童等の発育状態（身長、体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）の調査であります。
調査期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間に実施されました。
調査結果のポイントの健康状態調査では、裸眼視力１．０未満の割合は、年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向になっており、小学１年生で約４人に１人、小学３年生で約３人に１人、小学６年生では半数となっています。虫歯（う歯）の者の割合は、８歳が最も高くなっています。
鼻・副鼻腔疾患の者の割合は、小学校、中学校で１割程度となっており、９歳が最も高くなっています。
発育状態調査では、身長の平均値の推移は、平成６年度から１３年度まで上昇し、その後、横ばい傾向。
体重の平均値の推移は、平成１０年度から１８年度まで上昇し、その後、横ばい傾向。
肥満傾向児の割合は、男女ともに小学校高学年が最も高く、特に男子は９歳以降１割を超えています。
痩身傾向児の割合は、男女とも１０歳以降、約２％から３％台となっています。
本市の学校保健統計調査結果についての見解をお聞きいたします。
また、文部科学省は本年６月２３日に、令和３年度に初めて行った児童・生徒の近視実態調査結果も公表しております。
全国２９校の小・中学生約８，６００人を対象に、令和３年４月から１２月に実施されました。
今回の調査では、目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行き、いわゆる眼軸の長さも調べています。眼軸が長ければ長いほど近視が進んでいるとされ、調査では、学年が上がるほど近視が悪化する傾向が明らかになりました。
眼軸の長さの平均は、小学校１年生男子は２２．９６ミリ、女子は２２．３５ミリですが、中学校３年生では男子が２４．６１ミリ、女子が２４．１８ミリで、小学校６年生の平均の長さが成人の平均に達していることも分かりました。
文部科学省は、小・中学生に一人１台の情報端末を配付するＧＩＧＡスクール構想を進めていますが、眼軸の長さが伸びることで起きる近視は、３０センチ以内の近いところを見る時間が長くなると進行するとされています。そのため、タブレットを使うときの五つの約束として、１、タブレットを使うときは姿勢よく、タブレットを見るときは目を３０センチ以上離しましょう。２、３０分に１回タブレットから目を離して２０秒以上遠くを見ましょう。３、寝る前はタブレットを使わない。寝る１時間前からデジタル機器の利用を控えましょう。４、自分の目を大切にする。時間を決めて遠くを見たり、目が乾かないようにまばたきをしたりして、目を大切にしましょう。５、ルールを守って使う。何分使ったら１回中断する、学校のタブレットは学習に関係ないことなどに使わないなど、学校や家庭のルールを守って使いましょうとあります。
今、子供たちの目を取り巻く社会環境は厳しくなっています。それだけに、私たち一人一人がいかに視力低下を防ぐかを真剣に考えないといけない時代になっています。本市の見解をお聞きいたします。
２、本市の空き家対策についてお聞きします。
本市でも第２期荒尾市空家等対策基本計画が策定され、空き家問題の解決に前向きに取組が着実に進んでおります。２０１５年５月に全面施行された空家対策特別措置法に基づき、空き家の適切な管理を進めるため計画を作成した自治体は、今年３月時点で１，３９７市区町村に上りました。これは国土交通省が明らかにしたもので、全自治体の８割が対策を終えたことになります。さらに、計画の推進に向けて、不動産の専門家などで構成される法定協議会も５割を超える自治体で設置されています。
こうした取組により、１４万２，５２８件の管理不全の空き家の除却や修繕が行われました。これは特措法の効果にほかなりません。
公明党が制定をリードした特措法は、1)固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定、2)倒壊などのおそれのある空き家への立入調査や所有者への除却命令、3)命令に従わない場合の除却の代執行などを市町村に認めています。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えています。
管理が不十分な空き家は、老朽化による倒壊のおそれに加え、治安や防災、衛生などの点で地域環境に及ぼす影響が大きいのです。いまだに全国に約８４９万戸の空き家があり、対策を一段と進める必要があります。
そこで重要になるのは、空き家の除却や修繕にとどめず、地域活性化や観光資源に生かす取組であります。自治体の中では、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸し出したり、都市住民が地方に生活拠点を設ける二地域住居に空き家を活用するといった取組に注力しているところもあります。若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家を再生して観光資源にする取組も注目されております。空き家を地域活性化につなげる施設として活用する高齢者向けのサロンやグループホームなども考えられます。
そこで、市内にある空き家を適切な管理や賃貸、売買につなげるために、まず、手入れのされていない家屋の適正管理を進めるため、市のシルバー人材センターと協定を結び、所有者からの要望があれば、有料で除草や樹木の剪定、見守りなどの体制をつくり、その上で住宅、敷地の状態、所有権問題の有無にかかわらず、所有者が気軽に売買など相談できるように、地域の不動産業者等とも協定を締結し、空き家の利活用を積極的に進めていくべきと考えます。
本市としても、情報の周知に努め、不動産業者等による専門家を活用した空き家対策に関する相談体制の整備も必要と考えます。本市の空き家対策についての現状と今後の対策についてお聞きいたします。
３、本市の自販機
リサイクルボックスの異物混入低減の取組等についてお聞きいたします。
プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、２０２２年４月、プラスチック資源循環促進法が施行されるなど、削減と
リサイクル促進が喫緊の課題となっています。
プラスチックごみは様々でありますが、今般、身近なペットボトルの
リサイクル問題について質問させていただきます。
ＰＥＴボトル
リサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。
しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じています。その要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることなどが指摘されますが、現状はこうしたペットボトル以外の異物は飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。その結果、業界として本来負担しなくてもよい処理費用等の負担が増大し、死活問題となる中、公明党本部に対し要望が届きました。
そのお声を受け、２０２１年５月２８日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対し環境省から、自販機
リサイクルボックスの異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの趣旨の答弁がありました。
現場の調査を基に、２０２２年１月１９日に公明党環境部会を開催。出席議員からの質問に対し環境省からは、自販機
リサイクルボックスの異物混入問題解決を検討する環境省・地方自治体・業界団体の協議会（仮称）を発足するとの前向きな発言があり、問題解決の第一歩となりました。
さらに、２０２２年４月２８日の参議院環境委員会での公明党議員の質問に対し環境省からは、環境省としても
リサイクルボックスの異物混入防止対策は大変重要であるというふうに考えております、今年度、自治体、業界団体、それから、日本自動販売協会とか全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うとしていますとの答弁がありました。
プラスチックごみはいろいろありますが、より具体的に身近なペットボトル
リサイクルに改めて触れたいと思います。
ＰＥＴボトル
リサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は８８．５％、
リサイクル率は９６．７％と世界でもトップレベルであり、２０２０年はおよそ４８万８，０００トンのペットボトルが
リサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣類、土木・建築資材、食品用トレイ、文具、事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
また、温暖化防止の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、排出回収、
リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量およそ２０５万９，０００トンであり、これはもし
リサイクル・再利用がない場合の総排出量３５２万８，０００トンと比較し、約４２％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまり、ペットボトルは、その高い
リサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えます。
しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設させた
リサイクルボックスを回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、
リサイクルボックス周辺まで、入り切れないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機の
リサイクルボックス内の異物混入率は３１％、たばこや弁当容器、紙コップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状です。現状では、このようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し処理しています。こうした自販機
リサイクルボックスの異物混入問題をどのように認識されていますか、お聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして、降壇いたします。
78：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
79：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の学校保健統計調査結果及び児童・生徒の近視実態調査についてお答えをいたします。
学校保健統計調査につきましては、熊本県では昭和３１年度以降、データの取りまとめを行ってまいりましたが、令和３年度からは文部科学省においてのみ、全国の学校等から抽出による調査及び取りまとめが行われております。
なお、令和３年度の抽出率は、発育状態調査で全幼児・児童及び生徒の５.３％、健康状態調査で全幼児・児童及び生徒の２５.５％が調査対象となっております。
本市におきましても、令和２年度まで市内１３校から学校保健統計調査のうちの健康状態について、県の指導により取りまとめを行い、児童・生徒の健康状態について把握するとともに、その結果を踏まえ、各学校に対して健康教育を中心とした適切な施策を講じるよう、学校訪問等を通じて指導を行ってまいりました。具体的には、実態を基に学校経営案に分析と対策を掲載するよう指導することや、年間５回開催の市養護教諭部会等での指導などを行ってきております。
各学校におきましては、発育状態、健康状態を健康診断等で把握し、その実態を基に保健主事等が中心となり、健康教育・保健指導の計画を作成し、年間を通して計画的に行っているところであります。一方、これらの教育、指導には家庭の理解と協力が不可欠でございますので、適宜、家庭への情報提供、協力依頼、啓発活動を各学校で実態に応じて工夫しながら行うなど、児童・生徒の健康維持増進のための取組を推進しております。
具体的な本市の児童・生徒の発育状態、健康状態についての結果でございます。本調査は令和２年度及び令和３年度調査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により調査時期のずれが生じており、成長の著しい時期においての調査であることを考慮すれば、過去の数値と単純に比較することはできないとされておりますが、およその傾向として、市としての集計が出ております令和２年度の数値から考えますと、視力低下、これは視力１．０未満の状況でございますが、視力低下が進むなど、ほぼ全国の平均的な傾向と同様の状態であると捉えております。
そして、様々な健康項目がございますが、その中で全国平均より高いものとして、発育状態では肥満傾向児出現率、健康状態ではう歯率、アレルギー性鼻炎などがございます。
また、議員の御質問の今回初となります文部科学省の近視実態調査につきましては、近年の児童・生徒の視力低下を受け、今後の医学的知見に基づいた対応のため、調査数はかなり絞り、眼の屈折異常の状況や眼軸長などの測定をするとともに、生活習慣等に関するアンケートを実施するなど、かなり精微な調査と分析がなされております。
今後、こうした調査、分析を基に、文部科学省において有効な対策の検討を進められることと考えておりますが、全国と同様の傾向がある本市におきましても、十分に参考にしていきたいと考えております。
児童・生徒の発育、健康の状態は、学校生活の状況によるもののみならず、取り巻く生活環境や生活様式全般と密接な関連があるものと考えております。児童・生徒の発育、健康の改善につきましては、児童・生徒の個々の健康に対する指導とともに、発育、健康に影響を及ぼす生活環境の改善を図る必要があると思われ、家庭等とも十分な連携の下、取り組んでいかなければならないものと考えております。
以上でございます。
80：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
81：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 俣川議員の御質問の２番目、本市の空き家対策についての本市の現状と今後の対策についてお答えいたします。
一昨日の田中議員の答弁と一部重複するところがございますが、御了承願います。
本市の空き家対策の現状につきましては、空き家対策の中心的な取組として運営してきた空家・空地バンク事業がございますが、これは所有者に空き家の利活用を促し、バンクへの登録を進める事業でございます。
民間関係団体との協力の下、順調に登録が進み、その実績は、４３件の登録中、半数以上の２３件が成約に至るなど、成果が上がっている状況でございます。
また、老朽危険空き家等の除却事業につきましても、市民に浸透してきており、当初の目標を達成し、３６戸の空き家の減少につながりました。
これらの取組を行っておりますが、令和３年度に実施した外観目視で行った空き家等実態調査では１，６３５戸の空き家が発生しており、住宅・土地統計調査を基に比較した結果、平成２５年度から平成３０年度までの５カ年で約３００戸が増加していると推計しております。
したがいまして、これまでの現状や成果を踏まえた結果、その建物の現在の状況に応じた空き家対策が必要であること、いかに管理されない空き家を増やさないようにすること、今後の空き家の増加を見据え、広く市民全般に空き家問題を浸透させること、この三つの視点が必要だと改めて分かりました。
第２期基本計画では、これらの検証を基に、三つの基本方針として、一つ目が、モデル地区設定や巡回出前講座などに取り組む空き家等の発生を抑制する対策、二つ目が、空き家をシェアハウス等への利活用に取り組む空き家等の減少に向けた対策、三つ目が、空き家パトロールや相談体制を強化する空き家等の適正管理対策を掲げ、さらなる空き家等の解消に向け、取組を進めているところでございます。
特に力を入れている事業としまして、空き家等の対策を地域で実践するモデル地区の設定は、空き家の実態を住民同士で共有し、空き家問題の解消を進めていくもので、先日、府本地区と取組を始めたところでございます。本市としましては、地区の取組をサポートし、ここで出てきた地域での成果を市内全域に広げていきたいと考えています。
また、今後は空家・空地バンクの登録にとどまらず、先ほど申し上げましたモデル地区からも空き家を改修した地域向けの高齢者施設やシェアハウス、空き店舗を利用した事業を加えて、移住・定住の検討などを想定しており、庁内関係各課とも連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。
さらには、民間関係団体とも連携をした相談窓口の充実は、空き家問題の解消を図る上で欠かせないものとなります。なかなか解決に至らない相続問題などが今後増えてくることも想定し、地域の相談者と法律の専門家をつなぐコーディネーターの配置なども検討していきたいと考えております。
空き家等の対策を推進するに当たっては、空き家であっても所有者等の財産であり、将来、地域の資源になる場合もあることから、空き家等が地域社会に与える影響は大きく、所有者等やその家族だけでなく、地域社会全体で空き家問題に取り組む必要があります。
そのためにも、所有者などや地域、関係団体、市などのそれぞれが自らの役割の下、お互いに連携を図りながら、空き家問題の解決を全市的に進めてまいります。
以上でございます。
82：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
83
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 俣川議員の御質問の３番目、本市の自販機
リサイクルボックスの異物混入低減の取組等についてお答えをいたします。
自動販売機横に設置してあります
リサイクルボックスは、その自動販売機で購入し飲み終わった後の空き缶や空き瓶、ペットボトル等を再資源化する目的で事業者が設置し、事業者が回収しているのが現状でございます。
数年前までは、市内の事業所に集められた飲み終わった後の容器等を、許可業者が収集し、ごみと資源物に分けて処理をしておりました。しかし、現在、その業者からのごみの搬入はないため、現状の把握はしておりません。
市内における
リサイクルボックスの異物混入状況について詳しく把握はしておりませんが、
リサイクルボックスに入り切れないということで、
リサイクルボックスの脇に置いてある状況を見ることもございます。この行為はポイ捨てと同じで、風などに吹き飛ばされ、川や海に流れ込むといった海洋汚染にもつながります。
異物の混入は事業者の適正な
リサイクルの阻害であり、異物を分別する労力や処分経費の増加など、事業活動にも影響を与える問題であると認識をしております。
本市で行っております
リサイクル事業のことにはなりますが、異物混入調査を３年前に行っております。ペットボトルに関しましては、排出されますペットボトルのほとんどがラベルを剥がし、キャップを取って出してありました。しかし、空き缶に関しましては、空き缶以外の異物であるペットボトルや空き瓶、鉄類、燃えるごみ、燃えないごみなどが７％を占め、分別作業に労力を費やしている状況でございます。また、一部にはペットボトルの中にごみを押し詰めたり、飲み残しが入ったままの状態で出してあるものもあり、再資源化できず、ごみとして処分せざるを得ないものもある状況でございます。
また、国におきましては、一般社団法人全国清涼飲料連合会が農林水産省の支援を受けて、
リサイクルボックスの社会的認知度向上、回収品質向上、処理コスト削減・労働環境改善を目的として、昨年８月から静岡県浜松市、愛知県岡崎市、三重県津市の三つの市におきまして、業界と連携し、新機能の
リサイクルボックスに関する実証実験が実施されております。これは、異物が入りにくくするため投入口が見えない、下から容器を投入する新機能の
リサイクルボックスを設置するもので、その結果、異物混入量の低減及び消費者の意識の変革が生じているとの結果も報告をされております。
このように、分ければ資源、混ぜればごみという意識を、一人でも多くの消費者の方に持ってもらうことが異物低減につながるものと考えております。
今後も実証実験の結果や、国の動向を注視しつつ、清潔できれいなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
84：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず初めに、令和３年度の学校保健統計調査結果及び児童・生徒の近視実態調査について、教育長のほうにお伺いしたいと思います。
まず、学校保健統計調査結果についてでありますけれども、先ほど教育長も述べられましたように、本市の視力低下は１．０未満ということで調査しておりますという話だったと思います。その中で、この視力低下の中には近視と遠視と乱視と、このような三つの種類があると聞いておりますが、その現状と、その対応はどのようになされているのでしょうか。
85：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
先ほど申しましたように、本市におけます裸眼視力１．０未満の児童・生徒、このところでございますけれども、小学生で３６．６％、中学生では３０．３％となっております。要因といたしまして、
新型コロナウイルスにより健診時期がまちまちでしたので単純比較はできませんけれども、この結果は全国平均と比べると低い値とはなっております。ただ、経年で見ますと、全国の傾向と同様に年々増加にございます。要因としては、メディアの視聴、ゲーム機の長時間使用、スマートフォンやタブレットの使用などが考えられるところでございます。
その結果を受けて、学校では保護者連絡をして、適切な通知をして眼科受診等を勧めているところでございます。
なお、日頃の授業では、議員もお話しされたような、子供たちの目とパソコンの間を離すとか、机の距離を置くとか、そういうのをやっているところでございます。
以上でございます。
86：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 遠視とか乱視はされなかったんですね。
87：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい。
88：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ああ、そうですか。はい。
その今後の対応はどのように教育長はやはりしていったほうがいいのかなというのは、今おっしゃった部分だけでしょうか。
89：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今申しましたように、まずは保護者との連携というのがございます。あと、これまでもやっていたところでございますけれども、保健指導の時間に担任、養護教諭を中心に、姿勢の指導、それから、先ほど申しましたのもあったかと思いますけど、今後、また文部科学省からの実態調査あたりも出てまいりますので、それも参考にしながら、言葉としては繰り返し繰り返し、地道に何回も何回も子供たちに呼びかけ、指導しながら、そういう改善を進めていきたいと考えております。
90：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 その次に、本市の虫歯ですね。う歯の状況については、全国平均以上とおっしゃったですかね。その数字とか、また、それについての対応とかありましたら教えていただいてよろしいでしょうか。
91：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
本市のう歯率は、小学生で４７％、そして、中学生では３５％となっておりまして、全国平均に対しまして小学生で７ポイント、中学生で３ポイント上回っております。ただ、どう申し上げていいか分かりませんが、熊本県の平均と比べますと、小学生で１ポイント、中学生で３ポイント下回っております。そういう状況でございますけれども、このことにつきましては、フッ化物洗口をはじめとした、幼児期からの保健福祉部との連携が少しずつ効果が現れてきているのではないかなというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
92：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 虫歯もしっかり対応していかないと、やはり食べ物というのは口の中から入っていきますから、そういうところもしっかり対応していただきたいと思っております。
次に、壇上で言いましたけれども、本市の鼻・副鼻腔疾患の現状と対応はどのようになっておりますでしょうか。
93：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
お尋ねの鼻・副鼻腔疾患でございますけれども、本市では専門医により小・中学校のそれぞれ１年生のときに実施をしております。
その結果、状況につきましては、本市においては、アレルギー疾患が全国平均より、やや高くはなっております。
これもまた、各自治体で検査状況が異なりますので、単純比較はできないかもしれませんけれども、これからもしっかりと専門医の方々と連携をしながらやっていく必要があるかなと考えております。
以上でございます。
94：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 その症状について、小学校とか中学校別の報告は上がっていないんでしょうか。
95：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） すみません、今ちょっと手元にございませんので、後からまた御報告してよろしいでしょうか。申し訳ございません。
96：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 それでは、また後から、よければ資料を頂けると助かります。よろしくお願いします。
その次に、最後に壇上でも言いましたけれども、本市のその他の疾病等に関する気になる状況とか、そういう報告は上がっていないのでしょうか。
97：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お尋ねのその他の気になる状況でございますけれども、まず一つ目に、肥満傾向というのが挙げられるかと思います。
この傾向でございますけれども、この率はこの数年、まだ増加傾向にございます。そして、小・中学校とも全国平均値を少し超えているところでございます。また、実際に肥満傾向は小・中学生とも全体の１０％程度を推移しております。ここら辺もちょっと危惧するところでございます。こういうところにつきましても、栄養状況の指導とか改善とか、これも繰り返しになりますけど、ほかの疾病と同じように、保護者との連携をしっかりと進めながら改善をしていく必要があるかなと考えております。
98：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 これはやっぱり体のことは非常に大変なことですので、そこのところも学校と家庭としっかり連携をしながら、しっかり進めていただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、児童・生徒の近視実態調査結果について再質問させていただきます。
近年では、１日２時間ほど屋外で活動し、十分な光を浴びることで、近視の進行を抑えられることが分かっております。小・中学校では、コロナ禍もあり、屋内での授業を強いられていましたが、校庭での運動や校外授業なども私はもっと取り入れていくべきじゃないかなと思いますけれども、そのようなことをどのようにお考えでしょうか。
99：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、議員がお話しされましたように、やはりコロナ禍の中でいろいろな制限が、このコロナの前よりもかなりの制限が出てきているのは間違いないと思います。
また、これからにつきましては、ちょっと猛暑というのも少し緩和してくる時期でございますので、今後は
ウィズコロナを意識しながら、以前のような学校活動を進めていくことが必要ではないかと考えております。コロナの状況、それから、児童・生徒を取り巻く環境に十分配慮をしながら、先ほどおっしゃっていただきました外遊び、屋外での運動、校外学習等を充実させていきたいと、学校とも一緒に頑張っていきたいと思います。
100：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかりやっぱり外で光を十分に浴びると近視もよくなるよと、そういう結果も出ておりますので、しっかりそこのところもよろしくお願いいたします。
次に、文部科学省は２０２４年度にデジタル教科書の本格導入を目指しておりますけれども、文部科学省が行った別の実証事業で、２割から４割の小・中学生が授業後に目や首、肩に疲れや痛みを感じたと、そういう結果が出ております。本市ではどのようにそのところを把握されていますでしょうか。
101：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 本市におきましても、本年度からデジタル教科書、これは全部ではございませんで、一部の教科に試験的に導入をして、今検証しているところでございます。現状では、その使用頻度も少なく、児童・生徒等の健康への影響については、訴えとか、そういう状況ではございません。
その一方で、ＩＣＴは今後積極的に進めていくべきものではないかなというふうに考えますので、そういうＩＣＴと健康教育、それをしっかりと把握、両輪でしっかりと取り組んでいく必要があるかなと考えているところでございます。
102：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり、例えば、授業後に目や首、肩が痛いと、そういうことが出てきましたら、やはり家庭とも連携をしながら、的確な対応をしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後にちょっとお聞きします。
近視実態調査と同時に実施された生活習慣などに関する
アンケート調査で、ＰＣ、タブレット使用に関する、目を休めるためのルールの有無を質問した結果、私も壇上で話をしましたけれども、ルールを決めていない割合は年齢が上がるのと平行して増加にあります。小学１年生では半数以下、小学６年生では６割以上、中学３年生では８割以上がルールを決めていないと、結果としてはそういうことでした。
本市としては、ＰＣやタブレット使用に関する、目を休めるためのルールづくりを推奨すべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。
103：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） これも今、議員がお話しされたように、やはり学校だけでなく、家庭での使用も高くなり、また、長時間になりますと、そういう健康に心配なところは出てくるかと思います。
そして、ルールづくりにつきましては、これまでも学校、そして、家庭に推奨したり、あと、市のＰＴＡの連合会、役員会等でも情報提供、課題の共有を行ったりしてきたところでございますが、先ほどお話しされました、ルールを守るといった観点もしっかりと主張しながら、今後とも家庭と、そして、児童・生徒の意識づけ、この自身の意識づけも非常に大切かと思いますので、その辺りもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
104：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 私も壇上からお話しをさせていただいたんですけど、大体五つぐらいのことがありますよね。それもしっかり子供たちに意識をさせていただいて、また、保護者とかとも連携して、先生とも連携しながら、そこのルールづくりというのもやっぱりしっかりしていかないと私はいけないと思います。３０センチ離すといいもんねと、それだけで終わるんじゃない。そしたら、３０分見たら休憩して、先のほうを見るとか、遠くを見るとか、そういうのもやはり先生たちがしっかり指導しながら、そこをしていかないと、ただ言葉だけで終わってしまっては何もなりませんので、そこのところはやっぱり教育現場にしっかりお伝えをしていただいて、こういうことをしないと、将来的に目が近視になってひどくなると大変なことになるよというのも、それはきちんとやっぱり話をすべきだと思いますので、そのところを教育長、しっかりお願いしますね。御決意をどうぞ。
105：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほど御提言いただきましたルールづくり、そういうのも私たちがトップダウンで下ろすだけでなく、やはり子供たち自身がそこに気づいて、ルールづくりとか、そういうのもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
106：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 では、空き家対策についてお聞きしたいと思います。
自治体の中には、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を安い家賃で貸し出したりしておりますが、本市の見解をお聞きいたします。
107：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 国の住宅セーフティネット制度の一つとして、住宅確保要配慮者に対する支援というのは各種支援項目がございます。民間の空き家をこの住宅セーフティネットとして活用するためということでございますけれども、そこには少し今のところいろいろ課題があるような感じでございますので、まずはその課題を、どういった課題があるのか、ここをまず洗い出しを行いまして、この２期の空き家等の基本計画の計画期間の間に、その制度としてつくれるのか、その辺を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
108：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やはりこういうことも、将来はこういう空き家を市営住宅のほうにも活用していきたいという計画もあるようですので、そういうところはやはり、今度、２期の計画の中でしっかり今後取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
その次に、都市住民が地方にも生活拠点を設ける二地域住居に空き家を活用する取組が進められておられます。本市の見解をお聞きいたします。
109：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 二地域住居に空き家を活用するという取組につきましては、都会に暮らす人が一定期間だけ地方で過ごすようなライフスタイルが今注目されているようでございます。中には、都会で培ったスキルを地方で生かす、そういったことが地域の人にとっては歓迎されているというような状況が見られて、活用方法としては、一つ、いい方法ではあるのかなというふうに考えているところです。
そういった中で、本市では空き家の活用策としてモデル地区を今年度から設定して、空き家の活用に向けた取組を行うこととしております。まず、こういったモデル地区でそういった試しができないか、そこを地域の人と一緒に検討していきたいというふうに思います。
以上です。
110：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかりお願いいたします。
次に、若者支援の一環として大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みというのも、これはモデル地区の府本でも行われているということで了解していいですか。
111：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） これも先ほど言いましたように、モデル地区設定が今年度から、最近設定をしたところでございます。今、地区の皆さんと、どういったことができるか、まず、現状を把握して、活用策を今後検討していくというようなところで地域の皆さん方はやっておりますので、こういったシェアハウス等、これも念頭に入れながら、地域の人たちと一緒に検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
112：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ぜひこの２期計画の中で、モデル地区の府本として、二地域住居、シェアハウスのことですね。しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、シルバー人材センターと協定を結んでいただいて、所有者からの要望があれば、有料で除草や樹木の剪定、見守りなどの体制づくりについての検討についての見解をお聞きいたします。
113：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 空き家におけます除草とか樹木の剪定、見守り点検などにつきましては、既に、シルバー人材センターをはじめ、不動産業者や建設業者も含めたところで一部先行して行っているところもございます。
ですので、空き家の所有者等にとって、利活用がまだ決まっていない空き家を管理していくというのは非常に大変でございますので、こういったところが負担となる場合には、御相談をいただいて、こういったところと周囲に悪影響を及ぼさないように、管理代行するような業者、こういったものを開拓しながら、所有者の皆さんには周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
114：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 シルバー人材センターとしっかりそういうところの連携を結んでいるということを、やっぱり市民の皆様や所有者の方は御存じない方もいらっしゃると思うんですよ。そういうところの周知徹底も、やはりホームページとか広報あらおとかも使いながら、しっかり推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。いかがですか。
115：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 各業者とも十分連携を図ってやっていきたいというふうに思います。
以上です。
116：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 最後になりますけれども、住宅や敷地の状態、所有者問題の有無にかかわらず、所有者が気軽に売買など相談できるように、地域の不動産業者等とも協定を締結しておられますが、今言いました情報の周知にも努めて、不動産業者等による専門家を活用した空き家対策に関する相談体制の整備も必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
117：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 空き家全般の相談につきましては、市のほうが窓口になりまして相談をお受けするようにしております。空地・空家バンクに係る協定を不動産関係の団体と結んでおりますので、必要に応じて、関係団体と情報提供をしているところでございます。そういった取組は進めております。
以上でございます。
118：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やはりこれもホームページや広報あらお等を活用して、しっかりそういう相談体制もやっていますよと、何かあればお気軽に御相談くださいという周知もしっかりお願いしたいと思いますので、よろしいですか、部長、どうぞ。
119：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） できる限り多くの媒体を使いまして、市民の皆さんに分かりやすく、そういう情報提供をやっていきたいというふうに思います。
以上です。
120：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。
では最後に、自販機
リサイクルボックスの異物混入低減について質問させていただきます。
私もこのことを調べてみまして、現場を歩きました。荒尾運動公園の入り口に自販機が何台か並んでいますよね。あそこの中に、御飯を食べた空の弁当箱が入っていたり、中のほうには何かよく分からないものまで入っていて、汚いものが下にたまっていました。
それと、飲料業者の方、会社にもちょっと足を運ばせていただいて、話を聞かせていただきました。やはり持って帰ってきた中で、３割近くはごみが出ますよと。荒尾市に飲料水を届けていらっしゃる運転手の方にも聞きました。荒尾市の自動販売機は、ほとんどが大牟田市から来ているんですね。コカ・コーラさんなんかは荒尾市じゃなくて。
その運転手さんに聞きました。市役所は今きれいですよ。よそのところで持って帰るとすると、ペットボトルの
リサイクルが出るのと分けて、掃除して、異物、ごみは燃えるごみ、燃えないごみに分けて、それを今度は回収していただく業者にお願いしていますと。物すごく労力がかかっているんですと、そういうことをお聞きいたしました。
そこで、自販機ボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきと私は考えております。改めて見解をお願いいたします。
121
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今おっしゃいました、異物低減に関しましては、自動販売機業者のみならず、俣川議員の御質問の中にもありましたとおり、国も注視しているところでございます。
現時点におきましては、国から市町村への通達等はございませんけれども、先ほど答弁いたしました実証実験の結果を受けて、今後、国の動き等があるかとは思っておりますので、今はその動向を注視してまいりたいと考えております。
122：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 先ほど述べましたように、ペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力を負担して処分していただいているんですよ。これは環境問題についても一緒ですよね。また、業界が自主的に異物が混入しにくい新しいタイプの
リサイクルボックスを試作して実験的に措置するなど、先ほど部長がお話しされたとおり、そういう自治体もあるようでございます。資源
リサイクル円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいますが、業界だけに任せるものではないと私は思っております。
行政として、業界と連携し、異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定等へ、改めて問題解決の御決意を、よろしければ浅田市長、お願いいたします。
123
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 申し訳ありません。私のほうからお答えさせていただきますが、先ほども述べましたが、全国清涼飲料連合会と農林水産省が支援をして、
リサイクルボックスの実証実験が実施されて、異物量の低減、消費者の意識の変革も生じているとの結果が報告されております。
業界におきましても、本年度をめどに新しい機能の
リサイクルボックスを順次、全国に展開していくこととされておりますので、荒尾市としましても、業界からの情報を収集し、また、国からの通達や依頼がございましたら、必要な対策等を取り組んでまいりたいと考えております。
どちらにしても、これは一自治体だけで軽減できるとか解決できる問題ではございませんので、国の動向も注視しながらやっていきたいと考えております。
124：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そこのところ、また市長、よろしくお願いいたします。
では、最後に集約いたします。
近視実態についてですけれども、今は教育長も御存じのとおり、人生１００年時代に入っているんですね。視力というのは、やはり生涯の財産なんですね。デジタル時代の育成などが進む中で、子供たちの視力を守る取組を教育委員会としてもしっかり取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、空き家問題ですけれども、先ほど部長もおっしゃったように、第２期荒尾市空家等対策基本計画に基づいて、空き家対策問題の解決に向けて着実に進めていただきますようお願いを申し上げます。
最後の自販機
リサイクルボックスについてですけれども、地域によってはペットボトルの不買運動のような動きもあっているんですね、実際。少し耳に入ってきております、私のところにも。重要なのは、ペットボトルの排除ではなく、適切な
リサイクルが必要であると私は思っております。
これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
125：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で通告による一般質問は終結いたしました。
────────────────────────────────
日程第２議第６４号荒尾市市民サービスセンター設置条例及び荒尾市立図書
館条例の一部改正についてから日程第４議第６６号令和４年度荒尾市一般会
計補正予算（第６号）まで（提案理由説明・質疑）
126：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第２、議第６４号荒尾市市民サービスセンター設置条例及び荒尾市立図書館条例の一部改正についてから、日程第４、議第６６号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第６号）まで、以上、一括議題といたします。
議案の朗読は省略し、件名のみを事務局長をして朗読いたさせます。田代事務局長。
〔田代事務局長朗読〕
127：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） これより上程議案についての提案理由及び議案内容の説明を求めます。浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
128：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 提案理由の説明に先立ちまして、先日は議第５６号旧荒尾競馬場スタンド解体工事請負契約の締結につきまして、早期の議決をいただき、厚く御礼申し上げます。この解体工事と、本日上程させていただきますもう１件の解体工事により、南新地地区の景観は大きくさま変わりし、そこから、あらお海陽スマートタウンとして新たな展開の道のりを歩んでいくこととなります。この一大プロジェクトを着実に進めるため、これからの本市の発展を牽引するまちづくりとなりますよう、今後も全力を挙げて取り組んでまいります。
さて、本日追加提案として上程をいたします議案は、条例の一部改正が１件、契約の締結が１件、
新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る補正予算が１件の計３件となります。急な提案となり大変申し訳ございませんが、それぞれの提案につきまして、趣旨を御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、上程議案の内容につきましては、所管部署より説明をいたしますので、慎重審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
129：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
130
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 私のほうから総務部関連の追加議案２件について御説明いたします。
まず、議第６５号旧荒尾競馬場管理棟外解体工事請負契約の締結についてでございます。
議案書５ページをお願いいたします。
提案理由につきましては、荒尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要とするからでございます。
旧荒尾競馬場管理棟外解体工事は、条件付一般競争入札により、契約金額としまして１億７１４万円、契約の相手方は熊本市中央区北千反畑町８番１号、大建・中尾特定建設工事共同企業体、代表者、大建工業株式会社代表取締役、松村洋志氏でございます。
議案内容については、資料で御説明しますので、議案資料２ページをお開き願います。
工事請負契約要項でございますが、工期は、議決を経た日から本年度末として、施行理由を、南新地土地区画整理事業における基盤整備のため、旧荒尾競馬場管理棟を含めた場内施設の解体を行うためとしており、４階建て管理棟約１，３５０平米のほか、食堂など１８件の解体工事を施行するものです。
令和４年８月３日に開札執行し、結果として、最低価格入札者であった大建・中尾特定建設工事共同企業体を落札者として、仮契約を令和４年９月９日に締結したものでございます。
この条件付一般競争入札は、再入札となったもので、県内、市内にそれぞれの営業所を有する２者による共同企業体とし、県内事業者には解体工事施工技士の技術者の資格を求めることなどを条件とした公告を行い、四つの共同企業体から入札があったところです。
なお、その入札価格は、予定価格に対し低入札調査基準価格を下回るものであったため、調査を実施するとともに、令和４年９月２日に低入札審査会を別途開催するなど、所定の手続を経て落札者と決定し、仮契約に至ったものでございます。
また、資料３ページに施工位置図を添付しておりますので、御参照ください。
議第６５号については以上です。
続きまして、議第６６号令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
議案書７ページをお開き願います。
第６号補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８，１３２万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２６０億１，３５２万２，０００円とするものでございます。
資料にて補正内容を御説明いたしますので、議案資料４ページをお願いします。
４款衛生費の
新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございます。オミクロン株対応のワクチン、いわゆる２価ワクチンの追加接種及び小児への追加接種並びに乳幼児への接種を実施するものです。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、当初予算及び６月補正で予算化しておりますが、このたびの追加接種等により、接種回数の拡大や接種期間が年度末まで延長されたことから、コールセンター業務や集団接種会場の運営業務等、既存予算から不足する見込み分を今回計上しております。
６号補正の補正額は８，１３２万４，０００円で、財源は全額国庫支出金となります。
議第６６号については以上です。
以上、総務部所管の追加関連議案についての御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
131：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
132：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 私のほうからは産業建設部関連の追加議案１件について御説明いたします。
議案書１ページをお願いいたします。
議第６４号荒尾市市民サービスセンター設置条例及び荒尾市立図書館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
提案理由といたしましては、あらおシティモールの名称変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案書３ページをお願いいたします。
条例の概要といたしましては、荒尾市市民サービスセンター設置条例及び荒尾市立図書館条例におきまして、それぞれの設置位置を「荒尾市緑ケ丘一丁目１番地１ あらおシティモール内」から「あらおシティモール内」を削り、「荒尾市緑ケ丘一丁目１番地１」とするものでございます。
なお、この条例は、交付の日から施行することとしております。
また、議案資料として、両条例の新旧対照表を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
133：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で上程議案の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑を行いますが、通告がありませんので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第６４号から議第６６号までの議案３件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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134：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 次の本会議は、来る９月２６日午後１時３０分から再開いたします。
以上で本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。
午後３時２１分 散会...