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1. 荒尾市議会 2022-12-14
   2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目）　本文

   
   取得元: 荒尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   2022-12-14：令和４年第６回定例会（２日目）　本文 （文書 83 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ◯議長（安田康則君）　これより、本日の会議を開きます。 　この際、議長より申し上げます。 　現在、本会議中のマスク着用を義務づけておりますが、議長席、壇上、質問席の３カ所については、飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとします。 　それでは、日程に従い会議を進めます。 　　　──────────────────────────────── 　　日程第１　一般質問 2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。１４番田中浩治議員。 　　〔１４番田中浩治君登壇〕 3：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　まず冒頭にですが、訂正をお願いいたしたいと思います。発言通告書の件名、公共下水道浸水対策事業についてですが、要旨の中ほどに「今後１４年間」としておりますけれども、間違いではございませんけれども、正確には「今後１５年間」ということで訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、令和４年第６回荒尾市議会（定例会）におきまして、発言通告書に従い、一般質問３点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。 　１点目は、公共下水道浸水対策事業についてであります。 　令和２年７月豪雨、令和３年８月の大雨と２年連続して歴史上の記録として残る豪雨災害において、本市のみならず全国においても甚大な被害が発生し、今年においては７月５日午前６時、長崎県に上陸しました台風４号により、荒尾市付近では午前７時頃までの１時間にレーダーによる解析雨量で１２０ミリ以上といった記録的短時間大雨情報を気象庁は発表いたしました。 　西原交差点付近や市役所通り、国道２０８号線の有明プラザ付近をはじめ、下流となる万田地区では水路等からあふれた雨水により道路冠水が発生、西原ガードのところでは車両が水没するなどし、場所によっては通行止め等により交通渋滞も発生したところです。毎年のように発生する浸水被害に住民の怒り、不満の声が私にも寄せられ、その都度、一般質問等においてその声を取り上げてきたところです。豪雨発生がないことを望むところですが、気候変動に来年以降も市民の不安な声も聞くところです。 　さて、昨年度、令和２年７月豪雨において甚大な被害が発生したことにより、国は浸水シミュレーション等に基づき、市街地全域で浸水リスクに応じたきめ細やかな対策目標を設定し、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を実施するよう指導がなされました。 　そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。 　その結果、境崎・万田地区においては、境崎主要幹線水路の大きさが近年の降雨量に対して不足していることから、直径３メートル、距離約１キロメートルの大口径バイパス雨水管を地下に埋設し、北新地雨水ポンプ場を新設し、有明海へ排水する。西原町地区においては、西原雨水ポンプ場の能力が近年の降雨量に対して不足していることで、整備した大口径バイパス管へ接続する。市役所周辺においては、地盤の低さと道路側溝の勾配の不足により側溝などの改修を行う。あわせて、南新地と境崎地区の２カ所にポンプを新設し、四ツ山調整池新設といった対策案がまとめられました。この対策案により、現行の５３ミリ対応から７０．４ミリの雨量に対応し得る機能となることに、住民の一人としても感謝申し上げる次第です。 　内水氾濫による浸水被害を防ぐための公共下水道浸水対策事業が概算事業費７７億５，０００万円をかけ、本年度を初年度とした第１期から第３期の１５年間事業で取り組まれていくことになります。 　このことをもって、住民説明会が去る１１月２４日、２７日に開催されました。小田龍雄議員もそうですが、私も２日間とも参加し、参加された住民からの質問や意見等を大別すると、新計画での取組、既存排水施設に関して、そして、高齢者への避難情報発信や自家用車の避難場所確保、道路冠水による危険情報発信など、大きくは３点についてであったと思います。
   　そこで質問をしますが、一つ目は、質問や要望に対する回答報告について。 　説明会では、その都度お答えもあっていましたが、発言にありました質問や要望は住民の誰もが思っている内容だと思います。参加者のみにとどめず、地区住民全体に対して報告すべきと思いますが、どうでしょうか。 　二つ目は、既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修について。 　これまで企業局並びに関係各課においては、毎年、市内全域に対し道路冠水発生のおそれがある地区においては、梅雨前時期等に現地調査の上、しゅんせつが必要な箇所をピックアップし、予算の許す限りで側溝や水路等でのしゅんせつに御努力をいただいていることに感謝申し上げます。しかし、水路等のしゅんせつをしたことに気づかないことで勘違いをされている声も聞き及ぶところです。豪雨災害での一つの不安解消につなげるため、住民に対し私からも知る限りでの情報を伝えておりますが、市からも情報発信をしていただければと思います。 　そこで、住民からの要望も含めたところでの既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修・しゅんせつ計画についてお聞きします。 　三つ目は、１５年間での新計画において、説明会ではその間に豪雨被害が発生したらどうする。豪雨被害は、居住している者にとって生命と財産に関する大問題である。早急に進めてほしいとの御意見もありました。このことは、誰もが考えることであります。計画での前倒し対策並びに予算の検討で１期複数年にわたる事業を短縮することはできないのでしょうか。また、埋設管などの調査で大口径バイパス管ルートの変更もあり得るとのことで、そうなれば、第２期事業は延長になることもあるのでしょうか。 　この件での最後に、事業進捗状況の報告をぜひともしてほしいと思っていますが、どうでしょうか。 　次に、２点目は、中学校部活動の地域移行についてであります。 　この件につきましては、本年６月議会にて、報道により知られた来年以降に中学校に進学する保護者からの問合せの声を受け、取り上げたものですが、そのときにはまだ公表されたばかりで、具体的な取組についてはこれからの検討段階でありました。 　さて、いよいよ来年度の２０２３年度から、段階的に全国の公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を実施し、２０２５年度までの３年間での移行を目指しています。また、平日活動の移行も推奨しているようです。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動において、将来においても持続可能なものとするため、部活動の在り方に関し抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、地域移行を教員の負担軽減と部活動の充実を両立させる機会として、休日の部活動を地域移行となったものですが、課題も出てきています。 　課題として、運営主体団体の設立、民間団体や地域人材による指導者の確保、地域移行により生徒側の負担が増えることが想定されており、経済的に苦しい家庭に対しても行政からの支援は必要と言われています。 　今般、スポーツ庁と文化庁はガイドラインの改訂案を公表されました。ガイドラインには、活動場所は民間クラブが運営する施設のほか、学校のグラウンドや体育館なども利用することや、１日当たりの活動時間の上限や週２日の休養日などを定められていますが、改訂では、移行後の休日の部活動を民間団体や地域人材に指導を委ねるが、希望する教職員は兼職兼業の手続を経て、スポーツクラブなどの指導者として引き続き関われることにしたようです。これは、中山間地や離島などに限らず、都市部でも地域の指導者が不足しているケースがあることからによるもので、当面は学校単位での活動を続ける方法も想定をされています。また、移行までの対応策として、複数の学校による合同部活や、外部人材の活用を進めることで教職員が指導や大会の引率を担う必要のない体制を構築することなども示されています。あわせて、生徒全員に部活への加入を求める強制加入にも言及し、部活はあくまで生徒が自主的、自発的に参加するものだとした上で、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにするともありました。 　指導者の人材不足等を背景に、当面は学校主体での部活動継続可能、希望する教職員は兼職兼業ができるなどとされていますが、これで働き方改革につながるのか。また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい学校教育の一環としての部活動が特待生といった高校等への進学にも影響している状況の中、生徒が戸惑うことになりはしないかと懸念があります。 　そこで、本市において、これまでの協議の経過、課題解消に向けた取組、今後の実施スケジュール、そして、市内中学校３校において１０種目の運動部活動、３種類の文化部活動が実施されていますが、部活動数が限られた教職員の状況から適正数なのか伺います。 　３点目は、毎年春に全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に実施される全国学力・学習状況調査についてであります。 　これは、学力を問う出題だけではなく、児童・生徒の学習環境や生活環境のアンケート調査を行うもので、文部科学省が規定する目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとされています。 　令和４年度においては、４月１９日に国語、算数、数学及び理科の３教科について調査が実施され、児童・生徒に対しては、学習意欲、学習方法、学習習慣、基本的生活習慣等に関する質問、学校に対しては、学校における指導方法に関する取組等に関する質問もあったようです。 　さて、学力や学習状況を把握、分析するために実施される学力・学習状況調査ではありますが、悉皆方式による学力調査のため、自治体間や学校間での競争原理の導入となっているのではないでしょうか。 　先月、熊本県内の複数の学校がテストの点数を上げるため、過去の問題を解かせるなどして事前対策を講じていたとの報道を目にしました。 　そこで、市内三つの中学校において、テストの点数を上げるための事前対策が行われていたのでしょうか。あわせて、このようなテストの点数を上げるための事前対策をしている学校があることについて、どのように思われるのかお聞きをします。 　以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　宮崎企業管理者。 　　〔企業管理者宮崎隆生君登壇〕 5：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君）　私のほうから、議員の御質問の１点目、公共下水道浸水対策事業についてお答えいたします。 　まず、今回の住民説明会につきましては、令和２年７月豪雨におきまして、浸水被害が発生した地域の現地調査から当時の浸水状況を再現しまして、主な要因を取りまとめ、浸水対策案が整いましたことから、１１月２４日と２７日に開催いたしたところでございます。 　また、説明会に参加できなかった方々へも知っていただくために、対策案の概要を広報あらおの１２月号に掲載いたしました。 　この説明会では、今回の豪雨による浸水の主な要因や対策につきましては、先ほど議員からも御説明がございましたように、主要幹線やポンプ場、道路排水施設等が、計画雨量を超える雨が降ったことによる能力不足などの浸水要因や本市公共下水道区域の計画雨量５３．３ミリについて、国が示すガイドラインに基づき、今回の計画区域を７０．４ミリへ見直しを行い、更新を控えるポンプ場や地形などを総合的に検討いたしました大口径バイパス管を柱とした浸水対策案を取りまとめたことや、また、計画を進める上では、国や県への法的な手続も必要なことから長期計画となり、対策も広範囲となるため多額の費用が必要となりますことから、国の補助金を最大限に活用し、すぐに取りかかれる対策から１期、２期、３期と段階的に整備を進め、早期完成を目指していくことを説明いたしたところでございます。 　説明会の出席者の多くの方は、これまでに大雨時に浸水被害を受けられた方で、対策案に対する質問や要望を受けたところでございます。 　初めに１点目、質問や要望に対する回答報告についてお答えいたします。 　住民説明会では、質問や要望は個別事項に関することから地域に関することと幅広くございました。個別事項に関しましては、直接的な説明を行い、地域に関することに関しましては、市ホームページに掲載しまして報告を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修・しゅんせつについてお答えいたします。 　本市では、これまでも道路冠水や家屋等への被害の未然防止及び被害を最小限度にとどめる対策として、過去の被害状況や浸水傾向などを基に、現地調査や地元からの要望による雨水対策を行っているところでございます。 　具体的には、市内一円で水路や道路側溝内に堆積した土砂や雑草などを取り除き、排水能力の回復に努めており、今回の計画区域内におきましても、境崎地区や万田地区では、毎年、重点的に除去作業を行っているところでございます。 　また、道路冠水となる市道につきましても、道路側溝蓋を金属製の網目タイプに取り替えるなどして対策を行っており、作業時には、行政協力員や要望者の方等に作業の報告は行っておりますが、今後は地域への情報発信についても検討をしてまいります。 　近年の気象変動への対策も含めまして、次年度には万田東地区の新堤池の排水整備工事や宮内出目地区の宮内川の改良工事を計画しており、今後も雨水排水の機能確保に向け、施設機能を損なわないよう維持管理に努めてまいります。 　次に、３点目の新計画において１５年間計画での前倒し対策並びに予算の検討・事業進捗状況報告についてお答えいたします。 　今回、お示ししました計画は概算の事業費とスケジュールでありますので、今後の詳細な設計を進める中で、改めて施設規模や施工ルート、工事期間等の細かな見直しもあると思っております。 　これから、今回の計画を基本といたしまして、法的手続や工事着手へ向け詳細設計等を行ってまいりますので、施工工法等の比較検討等におきまして、事業費の縮減や早期完成を目指してまいり、必要な予算の確保にも努めてまいります。また、計画の進捗状況につきましては、定期的に広報あらおや市ホームページにおきまして周知をしてまいりたいと考えております。 　この計画は長期になりますことから、住民説明会でも完成までの対策につきましては不安視される声もございましたが、梅雨時期前の定期的な水路や側溝のしゅんせつ、雨水ポンプ場の早めの運転、気象情報や避難情報等の情報発信を行い、ハード、ソフト面からの被害の軽減へ努めてまいります。 　本市の安心安全をさらに強靱にするために、今回の計画以外の公共下水道区域につきましても調査を進め、また、公共下水道区域以外の区域におきましては関係部署との連携を図り、浸水対策の方向性を探ってまいるとともに、流域治水の観点からも、熊本県や福岡県、大牟田市など関係団体と連携いたしまして浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 　以上でございます。 6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浦部教育長。 　　〔教育長浦部　眞君登壇〕 7：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　議員の御質問の一つ目、中学校部活動の地域移行についてお答えいたします。 　議員のお話しのスポーツ庁と文化庁が公表した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの案につきましては、今年の夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、現在のガイドラインを全面的に改訂し、新たなガイドラインを策定する予定であるため、それに先立ち１１月１７日から１２月１６日まで当案に対する意見募集を行っているところであり、その結果も踏まえ、今後、確定版が策定され通知される予定でございます。 　本市といたしましては、その推移を見守りながら、確定されたものに基づき検討を進めていくこととしておりますことを先に申し上げさせていただきます。 　まず、１点目の地域移行についてのこれまでの協議の経過についてでございます。 　今年６月議会において同様の質問をいただき答弁をさせていただいておりますため、その後の取組を中心に御説明いたします。 　その後の取組といたしまして、まずは事務局で情報収集を行うこととし、９月に全国の先進事例の一つである石川県能美市を視察訪問いたしまして、活動の様子を見学するとともに、地域移行に関する成果や課題を能美市教育委員会から御教示いただきました。 　また、１１月には大分市で開催された全国レベルとなります部活動地域移行の在り方を考える会議に参加し、これからの部活動地域移行についての情報収集を行っております。 　このように現在、他県等の先進的な取組の視察や会議参加を通して、情報収集とその研究を行い、本市の今後の部活動の地域移行の検討材料とし、在り方検討会の開催とその後のスムーズな検討へ向けての準備を進めている状況でございます。 　次に、２点目の課題解消に向けた取組でございます。 　現在、パブリックコメント中である国の学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの改訂案にありますように、今後、本市におきましても指導者の確保、希望する教師等の兼業のあり方、運営団体・実施団体の体制整備、保護者負担など様々な課題が出てくることは想定しているところでございます。 　現在行われております国のパブリックコメントの後、最終的にまとめられたものが国から示され、県においてもそれを踏まえたものが示されるものと思われますが、それらに基づき、本市の事情を考慮しながら、今後、荒尾市児童生徒のための部活動及びスポーツ活動在り方検討会により検討を進めてまいります。 　次に３点目、今後のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、国のガイドラインの改訂や県の考え方などを受け、具体的に進めてまいりますが、本年度中には在り方検討会の委員を選出し、来年度から本格的に、そして令和７年度までの３年間を改革集中期間として、運営母体、運営方法、指導者等様々な課題の検討を進めてまいりたいと考えております。 　このため、来年度の各中学校の部活動は現在の体制で継続されるものと考えております。 　次に４点目、現在の本市の部活動数と教職員の状況についてでございますが、本市の部活動は各校の生徒数や生徒・保護者等のニーズと教職員数など各学校の事情を考慮して設置しており、教職員も各部活動２名以上の複数体制がとれる部活動数となっております。 　また、毎年、生徒の加入状況の変化、担当をしている教職員の異動に伴う指導体制の再編制もございますので、そのような様々な生徒や学校の事情を考慮しながら、それぞれの学校で検討の上、可能な部活動が行われているものと捉えております。 　学校部活動につきましては、その教育的意義や役割に鑑み、その環境の整備に努めつつ、今後の望ましい学校部活動の在り方を検討し、生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会の確保に今後とも努めてまいります。 　続きまして、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。 　まず、全国学力・学習状況調査の実施に伴い、市内の中学校においてテストの点数を上げるための事前対策が行われたのかという質問に対しましては、結論といたしまして、問題になるようなことは行われていなかったと認識をしております。 　本調査は毎年４月、全国の中学校３年生と小学校６年生全員を対象として一斉に実施されており、本市でも同様に基本的には全員が受験しております。また、本調査は特別支援学級在籍の児童・生徒等、受験の際に配慮を要する児童・生徒も対象となりますので、それぞれの実態に応じた受験のスタイルを用意したり、状況に応じて事前の準備、指導を行うことは必要であると考えております。 　次年度は初めてオンラインによる調査も行われる予定でございますので、対象の児童・生徒にはタブレットを使って本番を想定した事前の練習を行うことは考えられるものでございます。 　なお、この検証や練習は文部科学省が主催するものでございます。 　議員のお話しの報道の内容は、一部の学校担当者へのアンケートの回答によれば、調査の趣旨に反した事前対策が行われていたのではないかということでございました。 　私といたしましては、どのような事前対策があったのかなど、詳細は分かりませんが、先ほど申しましたような調査の実施に伴い、児童・生徒に必要な事前の準備は考えられますが、単にテストの点数を上げるためのものになるべきものではないと考えております。 　そして、本調査の目的である児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、学校における児童・生徒の教育指導や学習状況の改善等を図り、その取組の検証改善サイクルを確立し、日常的に実施していくことが肝要と考えております。 　本市教育委員会といたしましては、今後も各学校への指導支援を続け、子供たち一人一人の確かな学力に努めてまいります。 　以上でございます。 8：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　一通りの答弁をいただきましたので、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 　１点目は、公共下水道浸水対策事業についてであります。 　まず一つ目に、質問や要望に対する回答の報告についての件ですけれども、私もその説明会に参加しまして、参加者からの質問や要望、これは多かったですね。かなり挙手をされて発言される方もいました。そして、その参加者からの質問や要望は、企業局のみならず、土木課や防災安全課、教育委員会などが所管・管理する件なども多岐にありました。 　浸水対策計画以外には、調整池や水路、側溝等のしゅんせつ、既存排水施設の改修、新堤池を埋め立てたことでの疑問、避難連絡の方法、避難場所への誘導、ポンプ車の配備、ハザードマップの見直し、国道２０８号線での有明プラザ付近にあるガードや市道の西原ガードにおいて、冠水時、センサーにより危険を知らせる赤色パトランプの設置、そして、財産である自家用車の避難場所の確保等々があり、当日の説明会には浸水対策事業に関してということで、企業局のみからの説明、答弁であったため、十分な回答ではなかったというふうに思っております。 　そこで、質問や要望に対する回答報告をしてほしいということで、この件について取り上げをいたしました。来年の梅雨入りまでには関係各課などと協議し、このたびのエリア住民全体に対し、回答報告、周知をしていただきたいというふうに思っておりますが、先ほどの答弁で個別もあったが、地域の部分については市ホームページに掲載するという答弁がありましたが、これを全体に対して周知していただくことでよろしいでしょうか。 9：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君）　今回の説明会については、関係各課の質問がかなりございました。それで、計画エリアの全体住民に対しての回答報告、質問につきましてでございますけれども、答弁でも申し上げましたけれども、説明会に参加された方は、これまで多くの大雨時に何らかの被害を受けられた方がほとんどでございまして、現在、直接的に関係課も説明に出向き対応いたしているところでございます。 　今後、ホームページに浸水対策のページを作成しまして、事業概要やこれからの経過などを含めて、今回の住民説明会につきましても、ホームページに掲載することで住民の方々も含めまして、エリア住民の方への報告と考えております。 　以上でございます。 10：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　今、ホームページということが先ほどの答弁、そして、今の答弁にもありましたけれども、とにかく質問、要望については、地域住民の皆さんが思っていることは同じなんですよね。ですから、これをやっぱり全体的なものにしなくちゃいけないというふうに思っております。 　そこで、ホームページとかＳＮＳとか、そういった方法だと、それでは一部にしか情報が行き渡らないのではないかというふうに思っておりますけれども、その件についてはどう思われますでしょうか。 11：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君）　ホームページ掲載につきましても、今回の住民説明会も含めまして、先ほども御説明いたしましたように、浸水対策の状況についても知っていただきたいと思っておりますので、ホームページにいくまでの情報といたしまして、愛情ねっとや公式ＬＩＮＥなども活用して、市のホームページに掲載をしている周知も行ってまいりたいと考えております。 　また、進捗状況につきましても、市民の皆様にお知らせできるように、適宜、広報あらおに掲載していきたいと思っております。 　以上でございます。 12：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　これは要望でありますけれども、スマートフォンとかパソコンとかインターネット環境にある方については見ることはできるだろうというふうに思うんですけれども、そういった環境が整っていない御家庭、また、スマートフォンとかを持っていない方については、なかなか市のホームページを見ることはできません。 　そこで、やっぱり紙媒体ですね。できれば回覧や広報誌への折り込み配布で周知をしていただければというふうに思っております。 　この件については、今回の浸水対策事業以外にも関係いたしますので、関係各課御協議の上、できるだけ、そして、より多くの人たちに周知ができるような検討をしていただきたいというふうに思っております。これは要望として伝えておきます。 　次にですけれども、既存排水施設のしゅんせつ等の状況並びに今後の改修・しゅんせつについてでありますが、これがやっぱり１５年間事業で取り組まれていく新計画に対して、それまでの期間、既存の排水に係る側溝や水路等のしゅんせつや見直し等の御意見がかなりありました。また、道路冠水時には車両の進入を防ぐ手だても現在されておりますけれども、注意喚起に気づかず車両が水没するといったこともありました。私が住む境崎東区におきましても、車に危険を知らせるものが設置されておりまして、私もその大雨のときに、その場所に立ちまして車を止めた。しかしながら、私の制止を振り切って突っ込まれた。冠水のところに車が進入していった。そういったことも私も何回も経験しております。 　それで、そういったふうに車両が水没するといったこともありまして、先ほど壇上から申しましたように、今年７月での豪雨の際では、西原ガードのところで車両の水没があったということであります。 　そこで、住民のほうから国道２０８号線での有明プラザ付近にあるガード、市道の西原ガードにおいて、冠水時危険を知らせる赤色パトランプの設置を要望として住民から上げられております。国道と市道では道路の管理者が違いますので、国道でのことはきちんと要望の声があったということを伝えていただきたい、よろしいでしょうか。 　そこで、西原ガードの地点においては、道路冠水対策など検討されているものがあればここでお聞きをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 13：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　西原ガードは旧炭鉱軌道敷の関係で、橋梁部分前後を含め道路が下がっておりまして、その部分に雨水がたまる形状というふうになっております。集まった雨水は、歩道の地下ピット内にあります雨水ポンプで道路西側の水路に強制排水をしておりますけれども、近年の梅雨の時期や台風による大雨は短時間での集中豪雨であったり、雨量も増加傾向にあって、現在の雨水の流入口だけでは排水能力が不足している可能性があることから、年明けの１月に流入口の増設工事を行って冠水しないような対策を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 14：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　今の答弁で、西原ガードのところについては対策を講じていくということであります。その詳細については、また後ほどお知らせいただければというふうに思います。この件についてはお世話になります。 　次に、１５年間での新計画において、１期複数年事業の短縮は難しいのかなというふうに思いましたけれども、ただ、先ほど一日も早い計画達成を目指すと、早期に計画の遂行となるように決意が述べられたというふうに思います。とにかく住民としては、雨の時期となる６月から９月までの４カ月間、不安な日々を過ごす住民の不安解消につながるよう、ぜひとも早期に計画が達成できるようにお願いしたいというふうに思います。 　そこで確認ですけれども、概算事業費７７億５，０００万円、そのうち、国の負担は５０．３％の３９億円、市の負担は４９．７％の３８億５，０００万円の内訳となっておりますけれども、この国の負担である概算事業費３９億円は確実にあるということでよろしいでしょうか。 　それと、市負担の３８億５，０００万円、この負担金を上下水道利用料金において市民に転嫁することはないということを明言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 15：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君）　まず、国の負担金でございますけれども、公共下水道における浸水対策事業につきましては、国土交通省所管の防災安全交付金を活用していくことを予定しております。 　この事業につきましては、下水道事業計画に基づく雨水対策事業での交付金の重点的項目となっておりますので、優先的に補助金を配分していただけるものと考えております。また、事業費も大きくなりますので、県が取りまとめる交付金枠とは別の個別補助事業を活用できるように今要望いたしているところでございます。 　国の方針といたしましても、防災・減災、国土強靱化が優先課題とされておりますので、補助金の配分についても考慮していただけるものと考えております。 　今後も県とも相談しながら、補助金の確保に向けて努めてまいります。 　また、次の市の負担金につきまして、上下水道料金に関わってくるものじゃないかということでございますけれども、上下水道の料金は、維持管理に係る費用や資本に関する費用のうち、公費の負担分を除いた額が料金の対象経費となっております。
   　今回の浸水対策事業につきましては下水道事業で進めますので、下水道事業に係る経費は、雨水は公費、汚水は私費と負担区分がなされていますことから、雨水に係る経費は料金算定の対象とはなっておりませんので、浸水対策事業費が上下水道料金に転嫁することはございません。 　以上でございます。 16：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　先ほどの質問は、市民のほうから問合せがあった内容でありますので、私からもそういったふうに、上下水道料金に転嫁されるものではないということがきちんと明確に答弁されたということは伝えていきたいというふうに思っております。 　この件について、最後に要望ですけれども、荒尾市で降った雨水処理での計画において、大牟田市の諏訪川へと流れるまでの船津新川などにおいても対策が必要だというふうに思います。 　今後も大牟田市と連携を図り対策を講じられるよう、そして、新計画事業進捗状況や改修等の情報報告をぜひともしていただきたいということを申し述べて、この件については終わりたいと思います。 　次に、中学校の部活動の地域移行についてであります。 　この件につきましても、来年度から徐々に全国の公立の中学校で進められていくということでございます。 　この件については報道で読みましたけれども、スポーツ庁が前年度の２０２１年度に一部の自治体で中学校の運動部活動の地域移行を先行実施したところ、対象となった全国１０２自治体のうち、半数近くの４５自治体で教員が指導を担っていたということの報道を目にしました。 　この休日の地域部活動を推進する実践校として、国庫補助事業で、地域運動部活動推進事業を取り組まれていたのが、本市周辺では南関町と長洲町でしたけれども、例えば、南関町の成果報告書を読んでみますと、運営主体は町教育委員会が行うとし、指導者の派遣等は総合型地域スポーツクラブ（ＮＰＯ法人Ａ－ｌｉｆｅなんかん）が行い、今後、部活動が地域移行した際には、運営主体を同スポーツクラブに引き継ぐ見込みとされていました。 　このように、地域移行が具体的に進んでいる自治体もあれば、本市のようにこれから在り方検討会を立ち上げてという自治体もあるわけで、そこで、本市の場合は今年度内に立ち上げるようですけれども、実施に向け協議がなされていくようですが、２０２３年度内の地域移行はないということでよろしいのか確認させてください。 17：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今年度内に在り方検討会の委員を選出して立ち上げを行い、来年度から本格的な検討をしてまいりますので、来年度の部活動は現在の体制でそのまま継続されていくものとしております。 18：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　２０２３年度内には地域移行はないということですね。じゃあ、その件については、私も問合せがありました来年以降、中学校に進学する保護者の方からも問合せがあっておりましたので、そのように伝えておきたいというふうに思います。 　次に、費用の面について見解をお聞きしたいと思います。 　南関町では、課題や今後の見通しにおいて、先ほど言いましたＮＰＯ法人が中学校部活動の地域移行の運営主体となる場合、予算の確保が必要であると、その成果報告書に書いてありました。現在、その法人が小学校部活動の社会体育事業を運営し、保護者負担が年間４，０００円であり、その事業不足分は町費で補填をしているということなんですね。だから、小学校部活動の社会体育が今現在４年たちましたけれども、そのＮＰＯ法人が南関町では運営をされていて、そして、小学生の保護者から年間４，０００円の会費で運営しているけれども、やはり事業費が不足していて、その穴埋めを町費で行っているということであります。 　そして、ここにも書いてありました。町の財政には限界があり、中学校部活動が地域移行した場合、財源確保のためにも国などの財政支援が必要であるというふうに述べられています。 　南関町では、国庫補助事業を活用して指導者への謝金が１時間当たり１，６００円で組まれていましたけれども、本市に当てはめると謝金だけでも相当な費用になるんじゃないかなというふうに考えるところです。 　そこで、この費用の面について今後の検討課題になるものですが、生徒、保護者に負担をかけないことが必要かと思います。 　そこで、国の動向を御存じならばお知らせいただいて、そして、市の負担についてどう考えられているのか、その見解をお聞きします。 19：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。まず、国の動向につきましては、まだこれから出てくるものではないかと考えております。 　なお、今御質問の費用面につきましても、今後の検討会の検討事項になると考えられますが、生徒、保護者の負担を軽減する一つとして、現在、部活動指導員の配置支援事業としての国の補助がございます。指導者への謝金、交通費、保険料等へ国が３分の１、県が３分の１、そして本市が３分の１の割合で補助するものでございます。移行していく場合には、このような補助金活用も検討してまいりたいと現時点では考えております。 　以上でございます。 20：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　国のほうも、地域移行に当たっての補助金については、まだ検討段階のようであります。今後の動向についても注視をしていただきたいというふうに思います。 　次に、指導員確保の件についてであります。 　移行後の休日の部活動を地域に委ねるわけなんですけれども、そこで、希望する教職員は兼職兼業の手続を経て指導者として引き続き関われるというふうなガイドラインの改訂を公表したところ、先ほど答弁にもありましたように、現在、一般からの意見募集が行われているというような状況です。 　先ほどの南関町の例では、国庫補助事業で取り組まれたのが二つの部活動だったんですね。それで、南関町でも言われておりますけれども、全ての部活動が地域移行した際には、運営主体は決定しているけれども、指導者を探すのが課題とやっぱり述べられております。 　そこで、さきの６月議会では、浦部教育長のほうから、指導員の確保については非公式ではあるけれども、進めているという答弁がなされました。その状況についての報告と、そして、市内三つの中学校にある運動部活動の活動において、この指導員は何人必要か、把握をされているならばお聞きをします。 21：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　今御質問の指導者の確保につきましては、現在はまだ非公式ではありますけど進めております。正式には立ち上げました検討会で検討していく事項と考えているところでございます。 　なお、教職員へ今年度中にアンケートを実施し、市での実態の把握も進めてまいりたいと考えております。 　また、市内三つの中学校にある運動、文化部活動においての指導者としましては、例えば、現在の体制のままで各部活動に２名は必要と考えるとするならば、６６名が必要となりますが、運営体制により数はまた変わっていくものと考えているところでございます。 22：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　指導員の確保については、まだ状況についてはお知らせすることはできないというようなことだというふうに思いました。 　ただ、現在の運動部活動、６６人は必要だろうと。現行で言えばということであります。これだけの６６人が、固定ではありませんけれども、これだけの人数の指導員を確保するということになれば、それは相当な努力が必要だろうというふうに思います。 　そこで、国のほうが出した教職員の兼職兼業の話ですね。とにかく学校の先生方、私も陸上協会とかバドミントン協会に所属しておりますので、そういった方々、先生方とお会いする機会もあるわけです。そのときに、やっぱり部活動に生きがいを感じているという先生も中にはいらっしゃいます。 　ところが、負担に思っているということがこれまでの議会の中でも発言があっております。文部科学省のアンケートにも、中学校では校務分掌に係る業務、提出物や成績の処理、会議打合せよりも部活動の指導が多忙の主な原因として１位と、文部科学省アンケートの中でも部活動が負担であるということが教職員へのアンケートでも明らかとなっております。 　また、教職員による他のデータによっては、中学部活動を地域移行とすることに賛成、おおむね賛成が８０％という結果もありました。しかしながら、指導員の確保が難航すればするほど、また、希望する教職員は兼職兼業ができるということになれば、生徒のことを思って希望せざるを得ない、そういった状況が出てくるのではないかというふうに私は懸念しているわけです。働き方改革で部活動の負担を減らしましょうということで地域移行にしていこうということだけれども、その指導員の確保が難しい。だから、ここでは国のほうは兼職兼業という言葉が出てきたわけなんですけれども、この指導員の確保において、働き方改革を進めていくためにも、中学校関係者とともに、またスポーツ団体とともに、そして、南関町が述べられていることには、地元企業などの従業員等には各種目の経験者がおり登録を誘導したいと。南関町では、そういったふうに民間の力も活用しながら取組を進めていきたいということもありました。しかしながら、地元企業で働く方々においては、企業等の勤務時間もあって、企業が協力しやすくなるような制度の整備発展が課題ということも言われております。 　ここで改めて指導員確保に取り組むことでの方策についてお聞きをしたいと思います。 23：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。繰り返しになりますけど、やはり本格的な検討は在り方検討会ということでございますけれども、今、議員のほうから御提案いただきました企業の方、そして、保護者の方々の中にもそういう専門性を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。そういう幅広い考えの基に、今後また指導者の確保は検討していきたいと考えております。 24：◯田中浩治君 ◯田中浩治君　これから設置をされます在り方検討会の中で、この件についても十分に協議をしていただいて、とにかく小学校の運動部活動が社会体育に移行した際に、５年間の猶予があったんですね。ところが、その５年間の猶予の中ではなかなか指導者が見つからないということで、廃止になっていった部活動もやっぱりあるわけです。 　ただ、中学校の場合は、高校の進路等にも影響することでもありますので、とにかく部活動が子供たちの意向に沿った形で行われるように、そして保護者も併せてですけれども、子供たちへの不安や戸惑いがないように、とにかく情報発信もしていただきたいというふうに思っております。 　教職員の状況から見た部活動の適正数については、先ほど答弁がありましたのでそのように理解をしておきます。 　最後に、小学校６年生と中学校３年生に実施をされております全国学力・学習状況調査についてですが、答弁においては問題になるようなことは行っていないということでありました。事は起きていないと、市内の三つの中学校において、そのような実態はなかったということが先ほど答弁でありました。 　ここで先ほど私も報道で知り得た情報で荒尾市ではどうかということで質問しているわけなんですけれども、他校の報道にあった部分については、とにかく成果を出さなければというプレッシャーを感じる。他校や県平均と比較されるのは負担というようなことが報道としてありました。過去の問題を子供たちに解かせる。そしてまた、４月にある学力調査でありますから、小学５年生の後半からその事前対策を行っているとか、また、過去の問題をですね。ホームページを見れば過去の問題が掲載されているんですね。私も見ました。その過去の問題を子供たちに解かせると。そして、その事前対策でテストの点数を上げようとする。そのようなことが実際に起きているということが報道されたわけです。 　今後も教員の負担とならないよう、この調査の目的に即した形で今後とも実施されますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 25：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　再開 26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。９番中野美智子議員。 　　〔９番中野美智子君登壇〕 27：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　今日の有明新報に掲載してあったように、今年度も昨年度に続き、長洲町と合同の防災士養成講座を１１月に開催していただきありがとうございました。地域の防災リーダーを育成するためのこの講座は、本来なら県が行っている熊本県地域防災リーダー育成講座「火の国ぼうさい塾」等で講座を受けるのですが、昨年度から本市と長洲町が組んで、講師を呼んで開催していただいており、受講料や教本代、資格取得試験代、合格時の防災士認証登録の登録料など、１人当たり数万円もかかる費用を全額助成していただいております。現在、分かっているだけで本市で９２名の方が防災士の登録をされており、今回の養成講座で荒尾市では２９名が合格をされ、これから登録をすることとなります。 　本市での防災士養成講座の開催を２０１８年度の定例会で質問、要望しておりましたので、今年度、私もチャレンジをさせていただき、資格を取ることができました。講座で学んだことはとてもためになりましたし、参加をされておられた方との交流もあり、市民の皆様の意識の高いことを肌で感じることもできました。 　早くも私の周りで、知っていたら受けたかった、来年あるなら教えてとの声もあり、防災安全課に早速確認をさせていただくと、来年度も開催する予定との返事をいただき、引き続きの開催のお願いをしたところです。 　さきに防災士の資格を取った知人女性２人と防災士の活動を頑張っていこうと話す中で、交流や勉強会、防災訓練など、防災士の活動の機会の場をつくっていただきたいとのことでしたので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。 　女性防災リーダーの育成や、また、自助・共助の減災・防災の取組が進んでいることがうれしく思いました。これからもスキルアップしながら、減災・防災に関わっていきたいと思っております。 　それでは、令和４年第６回定例会において、発言通告に従い、一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長に責任ある答弁を求めます。 　まず、出産・子育てを応援する事業の推進についてお尋ねします。 　厚生労働省によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、２０２１年は１．３０で、６年連続で低下し、出生数も過去最低となりました。このまま推移すると高齢化と人口減少がますます加速していくと見られており、コロナ禍の中でもあり、想定より７年早く少子化が進んでいます。 　２０２１年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、５２．６％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的理由を挙げています。このことが出生率低下の要因となっていると思います。 　結婚や出産の選択は、あくまで個人の意思によるものですが、出産を希望する夫婦が、安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくことは行政の責任でもあります。 　公明党は、これまでも安心して出産と育児ができる環境づくりに取り組んでまいりました。このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。 　ゼロ歳から２歳の保育・教育・子育て支援の状況は、ほぼ全員が幼稚園、保育園に通園する３歳以降に比べ、特に専業主婦家庭等の場合、日々通う場がなく、利用できる子育て支援に限りがあることも相まって、子育ての負担感・孤立感につながりがちです。地域の子育て支援拠点、一時預かりなどもありますが、認知不足など様々な事由からアクセスに至らない場合や、地域で取り組まれていなかったり、供給量が足りていない場合もあります。 　ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。児童虐待で命を落とす子供の半数以上がゼロ歳から２歳児で、特に、ゼロ歳児は３割以上との令和４年９月の公表です。今こそ、ゼロ歳から２歳児に手厚い子育て支援をするべきとなった要因の一つではないでしょうか。 　出産・子育て応援交付金事業は、地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じ本事業に取り組むことができるよう、自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとなっており、出産・子育て応援交付金の予算が盛り込まれたところです。 　この事業の目的は、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるということ。こうした中で、自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する事業の支援のため、交付金を創設するというものです。 　事業の内容は、妊娠届出時より妊婦やゼロ歳から２歳の子育て期に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図ること。また、妊娠届出や出産届出を行ったときに、出産育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援に計１０万円相当を実施する事業を支援します。妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当支援するというものです。 　商品券・クーポンなのか、現金になるのかも支給形態、実施方法等は自治体に任せてあります。支給対象者は令和４年度４月以降に出産された方が対象になるので、一日も早く制度を整えていただく必要もあります。 　そこで、２点お尋ねをいたします。 　1)本市の産前・産後ケア事業について、現在実施されている事業を教えてください。 　また、この新事業は、国から打ち出されたばかりの事業ですので、具体的な検討はこれからになると思われます。現在取組中の事業の充実や新しいサービスの検討もあるかもしれません。 　私が３月議会で紹介、要望としてお伝えしておりました産後ドゥーラのような自宅で受けられる育児・家事支援もぜひこの機会に検討していただければと思うところです。 　県下では、玉東町が産後ドゥーラさんの育児・家事支援にいち早く取り組んでおられます。産前・産後の家庭を支援するために必要な知識やスキルを持つ支援員による家事や育児のサービスです。内容を少し紹介いたしますと、１日２時間までの自宅訪問で２時間で１，０００円、スケジュール例として、作り置き調理や赤ちゃんの沐浴、ママのシャワー浴中の赤ちゃんの見守りなど、ママたちもリラックスしながら２時間過ごせた上に、その日の食事もできていて楽に過ごせると好評のようです。 　そこで、2)ゼロ歳から２歳児の出産・子育て応援交付金事業の取組について、どのように取り組まれていかれるのか、現在分かる範囲で教えてください。 　２番目に、３歳児健診における視覚検査（弱視）の体制整備について伺います。 　子供の目の機能は、３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳頃までにはほぼ完成すると言われています。この時期に視力の発達を妨げる要因があると発達が停止し、一生涯視力不良の状態、弱視となります。眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は、およそ５０人に１人いるそうです。 　全ての３歳児は、全国の自治体で３歳児健康診査（３歳児健診）を受けることになっております。ここで弱視が早期発見できれば、治療により就学時までに正常な視力が獲得できますが、一次検査の視覚検査が家庭で行われること、また、３歳児は検査時の応答が正確ではないこと等により、健診の受診率が高いにもかかわらず、多くの弱視が見逃されてきました。 　弱視には、様々な原因があり、遠い遠視、強い乱視などの屈折異常が多くを占めます。１９９１年、母子健康法のもとで世界に先駆けて３歳児健診に視覚検査が導入され、全国の自治体で視力検査が始まりました。一般的な３歳児健診では、各家庭で簡易な視力検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が二次検査を実施。そこで精密検査が必要な子供を眼科につなげるのが一般的です。しかし、専門機器を用いて、屈折異常、ピントのずれなどを調べる屈折検査を併用すれば、弱視の発見率が向上することは報告されておりましたが、検査時間の延長、専門検査員の不足、コスト等の課題に阻まれたまま時が流れました。 　そのような中、２０１８年に成育基本法が成立し、３歳児健診の視覚検査に国の予算を要求できる道が開かれました。さらに近年、簡単な屈折検査スクリーニング機器が登場したことが追い風となりました。 　厚生労働省は２０２２年度予算で、３歳児健診において、屈折検査機器を整備するための補助する事業、母子保健対策強化事業を開始し、市町村からの補助金請求により、機器購入費用の５０％を助成しています。機器の価格は１台１２０万円程度と高額。３歳児健診は市町村が実施主体です。既に眼科医と行政が連携して屈折検査が実施されている市町村もありますが、その現状には大きな地域差があるようです。 　そこで、お尋ねをいたします。 　1)本市の弱視の検査のやり方等について教えてください。 　2)屈折検査を行う市区町村は全国平均でまだ約３割ほどとのことですが、屈折検査の機器導入は、弱視などの疑いがある子の発見に必要不可欠のようです。屈折検査機器導入について伺います。 　最後に、小・中学校の学力向上に対する取組について伺います。 　３年ぶりに総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。視察先の秋田県仙北市さんからは、小・中学校の学力向上に対する取組について学んできました。 　仙北市は人口約２万５，０００人弱で、少人数教育に力を入れているまちです。話し合う力の育成に力を入れ、その土台として、安心して意見を交換できる共感的な集団づくりに力を入れておられます。 　教育の重点は３点、１、ふるさと学習の一層の充実、２、思いやりの心と健やかな体を育み、命を大切にする教育の推進、３、確かな学力の向上、持続可能な社会の創り手を育んでいくために、全教育活動を通してＳＤＧｓに取り組む。そして、誰１人取り残すことのない教育を目指しておりました。 　研修体系としては、４月に仙北市教職員の集いを開催。そこで最新の動向の伝達や市の方向性を伝え、ベクトルをそろえておられるそうです。また、学校への市教育委員会の訪問や指導主事の訪問等をしっかり行ってあり、秋田県内でも非常に充実した取組をされてありました。 　１１月には仙北市教育研究会研究大会を開催し、今年度はオンラインで研修されたそうです。その後、年度反省等をして、施策の見直しや改善、それを踏まえて次年度の市教育目標に反映という体系をとっておられました。 　また、令和３年度の全国学力・学習状況調査においては、全国平均と比べると、ほぼ全ての教科で平均を上回っており、全ての学年、全ての教科において、おおむね満足できる、十分満足できるとの結果が得られていると教えていただきました。 　本市でも学力向上に向けては、様々取り組んでおられると思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　1)本市の学力向上の取組を教えてください。 　2)その成果と課題についてお伺いします。 　以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 28：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　片山保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 29：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　議員の御質問の２点についてお答えをいたします。 　まず１点目、出産・子育てを応援する事業の推進についてお答えいたします。 　1)本市の産前・産後ケア事業についてでございます。 　本市では、令和２年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後の母親等への支援強化を図るための各種事業を実施いたしております。 　まず、妊娠期におきましては、産前・産後サポート事業としまして、妊娠３４週頃に全妊婦への電話連絡を行い、妊婦の体調や生活状況、不安や悩み等を聞き取り、必要な情報提供や指導・助言等を行っております。
   　令和３年度は２２９人、率にして８３.６％の妊婦に対し、状況確認や指導等を行っているところでございます。 　また、多胎児を持つ保護者や、多胎児の妊婦等を対象とした情報交換や悩み等の共有を行う場としてのサークル活動も実施をしておりましたが、こちらは参加者数の減少に伴い、来年度は休止を予定しており、今後は訪問等により支援を継続していくことといたしております。 　出産後の支援といたしましては、産後ケア事業を実施しております。これは、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定等を図ることを目的として、必要なケアや具体的な育児指導等を行うものでございます。 　実施方法といたしましては、市の助産師による訪問型と、市内及び大牟田市内の産科医療機関におけるデイサービス型に加え、本年４月からは新たにショートステイ型（宿泊型）を開始いたしました。 　産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。 　利用実績としましては、令和３年度は訪問型が１８名、延べ６０回、デイサービス型が２名となっております。また、今年度開始をいたしましたショートステイ型につきましては、１１月末現在、お１人が御利用されております。 　訪問型の利用数が多い理由といたしましては、利用料が無料であることや、利用者の移動の負担がなく、生活の場において指導を受けることにより、その後の生活に生かしやすい等のメリットがあることが考えられます。 　議員の御質問にもありました訪問による産後の家事支援等についても、一定のニーズがありますことから、その必要性は認識しており、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、2)ゼロ歳から２歳児の出産・子育て応援交付金事業の取組についてでございます。 　核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるための環境整備は、まさに喫緊の課題でございます。こういった状況を踏まえ、市町村が実施主体となり、新たに取り組んでいくこととなりました事業が、出産・子育て応援交付金事業でございます。 　妊娠期から子育て期まで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産育児関連用品の購入や、子育て支援サービスの利用負担軽減を図るための経済的支援を一体的に実施するものでございます。 　具体的には、妊娠届出時と出産後には必ず、また、妊娠３２週から３４週頃にアンケートを実施し、希望する方を対象に、オンラインを含む対面による面談を実施するというもので、全ての妊産婦に寄り添い、相談対応や情報発信、並びに必要な支援を行うとともに、妊娠届出時及び出産届出時にそれぞれ５万円、合計１０万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給するものでございます。 　本市の実施方法等につきましては、現在検討を行っているところですが、今後、国から詳細な説明が行われることとなっており、その内容を踏まえて、さらに精査していく必要がございます。また、事業開始時期や出産・子育て応援ギフトの支給方法等につきましても、他自治体の状況等も注視しながら検討を行っているところでございます。妊娠届出時における助産師・保健師等による面談や産後の訪問等、既存事業を基本に、その他の事業の見直し等も行いながら、本市の実情に応じた実施体制を構築していく予定でございます。 　本市は、第６次荒尾市総合計画におきまして、切れ目のない充実した子育て環境をつくることを重点戦略の一つとして掲げ、妊娠から出産・子育てに至るまでのニーズに合わせた切れ目のない支援を行うこととしております。このことからも、今後、さらに取組を充実させ、支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、御質問の２点目、３歳児健診における視覚検査（弱視）の体制整備についてお答えをいたします。 　子供の視覚は、生後１カ月頃から急速に発達し、６歳から８歳頃には完成して、生涯の視力が決まると言われております。視覚は、この時期に両目で物をはっきり見ることによって発達しますが、強い遠視や乱視などにより発達が妨げられますと、眼鏡をかけても良好な視力が得らない場合があり、その状態が弱視と呼ばれます。 　弱視は、脳にあります視覚中枢の発育障害が原因で起こるもので、片眼の場合と両眼の場合がございますが、特に、片眼の弱視は外見や行動に現れにくいために、日常生活では発見しづらいと言われております。 　弱視の治療につきましては、４歳までに開始すれば９０％以上が治るといったデータがございますが、視覚刺激の遮断に対する感受性が低下する８歳を過ぎてしまうと、十分な視力が得られなかったり、治療に時間を要するといった問題が生じてくることから、治療可能な時期であり、かつ、見える、見えないといった応答を必要とする自覚的な検査が可能である３歳頃に、適切な検査により弱視等の異常を早期発見し、その後の治療につなげることが重要でございます。そのため、全国の市町村において、３歳児健診の際に視力検査が実施されており、さらに、国においては、市町村に対し屈折検査機器等の導入や視覚検査体制強化を求めているところでございます。 　そこで、御質問の1)本市の３歳児健診における視覚検査の実施方法ですが、一次検査として、健診前に御家庭で保護者によるランドルト環というアルファベットのＣの形をしたマークを用いた検査の実施と、目に関するアンケートの記入を行っていただいております。 　家庭における一次検査により、十分に見えていない可能性がある場合や検査ができない場合等ですが、以前は３歳児健診当日に、保健師がドットカードと呼ばれる検査専用のカードを用いて二次検査を行っておりましたが、平成２７年度以降は、市内の眼科医療機関の御協力により、弱視及び斜視の視能矯正や、視機能検査の医療専門職である視能訓練士を毎回お２人派遣していただき、３歳児健診を受診する全ての子供に対し、専門的な検査を実施いたしております。 　２点目の御質問になりますが、検査の実施に当たりましては、医療機関が所有している屈折検査機器等を使用しているところでございます。 　検査の内容といたしましては、遠視や近視、乱視等の有無を調べる屈折検査、目の軸のずれを調べる眼位検査並びに視力検査となります。検査の結果、精密検査が必要と判定された方には、保護者に精密健康診査受診票を交付し、眼科医療機関での精密検査を御案内しております。 　令和３年度に実施いたしました３歳児健診において、視覚検査により精密検査が必要と判定された方は、受診者２８９名のうち４５名、割合といたしまして１５．６％で、そのうち６０％の方がその後の経過観察や治療が必要と判断され、医療機関における定期的な管理や治療がなされております。 　視能訓練士による視覚検査実施前と比較しますと、要精密検査と判定される割合は圧倒的に増加しており、検査機器等を使用した専門職による検査の必要性や重要性は非常に高いものと考えております。 　本市といたしましては、将来を担う子供たちが健やかに成長することができますよう、今後も医療機関の御協力をいただきながら、健診体制の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 30：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浦部教育長。 　　〔教育長浦部　眞君登壇〕 31：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　議員の御質問の小・中学校の学力向上に対する取組についてお答えいたします。 　本市におきましては、令和４年３月に策定した第２期荒尾市教育振興基本計画の基本方針を、夢に向かってチャレンジし、未来を創造する力を育成するとし、その基本的施策の第１に、確かな学力の育成を掲げ、取り組んでいるものでございます。 　そして、本計画では、現行の学習指導要領のキーワードとして掲げられております主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニング、児童・生徒が受け身ではなく、自らが主体となり、仲間と対話を伴った協働的な学びにより深い学びを実現することを目指しております。 　このことを踏まえ、本市の具体的な小・中学生の学力向上の取組について御説明いたします。 　まず、授業改善の取組であります。本市では、これまで教師主導で進められていた講義型の授業スタイルから、子供たちが授業の主役となって進める授業スタイルへの転換を目指し、この授業改善で目指す理念を形として授業実践するものを、あらおベーシックと名づけ推進してまいりました。 　具体的には、教師の説明の時間を極力減らし、子供たち一人一人の考える、書く──この書くには、タブレットの入力も含まれます──そして、伝える、話し合うといった時間を十分に確保し、その中で全ての子供たちが活躍する授業づくり、子供たち自らが創る授業を目指してまいりました。そして、令和３年度からは、タブレット端末の積極的活用と子供たちの主体的な対話を重視した進化型あらおベーシックを推進しているところでございます。 　次に、学校の垣根を越えた学力向上に関する研修会の開催がございます。 　教師個々の有益な実践や学校独自の研究成果を市内の全ての学校で共有したり、共通実践したりすることで、より効果的な成果につながると考え、各小・中学校から学力向上担当者が参加し、小学校から中学校までの９年間を見据えた取組についての研修を行っております。また、昨年度から、熊本県から指定を受けております学力向上重点支援地域事業におきまして、県の学力向上担当者と連携を図りながら中学生の学力向上を目指しております。 　次に、ＩＣＴの利活用がございます。ＩＣＴの利活用では、小学１年生から中学３年生まで、全ての児童・生徒がタブレットを巧みに操作して活用できる状態になっております。 　タブレットを授業や家庭学習で活用することで、児童・生徒は視覚的に理解したり、お互いの意見などを通信機能を生かして共有したりできるようになり、興味・関心を持ち、意欲的に学習に取り組むことができております。このことは、文部科学省が推進する個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を実践しているものと捉えているところです。 　また、家庭と教室を結ぶ様々な手法も可能となり、昨年、コロナ禍で実施しましたオンライン学習も、学級閉鎖等が生じても対応できるようになってきております。また、学力向上における地域の人材活用、地域との連携も積極的に推進しており、読み聞かせ、授業支援、丸つけボランティア、ゲストティーチャーなどに加え、今年度から全校で運営を始めたコミュニティスクールでの子供たちの地域の行事への参画も積極的に進められております。 　さらに、中学校では、今年度も地域未来塾を開講し、地域の方々や地元である有明高専の学生を学習支援員等としてお願いをし、放課後、希望する生徒に対し、週２回、１回２時間程度の学習指導を行っております。 　このように、教育委員会では、地域と学校がさらに連携を深めることで、教師を側面から支援し、個々の子供たちに寄り添った指導ができる取組を進めてきております。 　次に、お尋ねの２点目の、成果と課題についてでございます。 　初めに、児童・生徒の学力や学習の状況を把握するものとして、全国、県、そして本市が独自に実施している調査や児童・生徒の行動・心情面の調査などがございます。先ほど述べました進化型あらおベーシックをはじめ、これまで学校現場での教師の取組の努力による成果として、活気ある授業が増え、子供たちが主体的になり、授業の中で対話が多く見られるようになりました。 　学力の状況としましては、小学校においては、県平均を上回る傾向にあり、中学校においては、県平均には及ばないという状況が続いておりますが、その差は縮まる傾向が見られてきております。昨年度１２月に実施された県下一斉の学力調査では、市の平均でほぼ全ての小学校が県の平均値を上回っておりました。 　また、県下一斉に毎年調査される心のアンケートを経年で比較してみた結果、小学校では、学校が楽しい、授業が分かると、いずれも９割以上の児童が答えております。中学校でも小学校の数値よりやや下回っておりますが、順調に上昇してきております。 　ただ、一方では、小・中学校とも共通して平日の家庭学習の時間が全国平均、県平均と比較して短いという状況がございます。また、自分に自信があると回答した児童・生徒の割合が低下していること、学力に二極化の傾向が見られることを課題として捉えております。このことは、進化型あらおベーシックによる授業では、子供たち一人一人が活躍する授業づくりができてきておりますが、まだ十分に授業で力を発揮できていない子供たち、分かった、できたを実感することができていない子供たちがいるものと考えております。 　こうした課題を念頭に、さらに誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障していくことを継続して重点事項に位置づけ、進化型あらおベーシックを継続し、子供主体の全員活躍型授業をベースに取り組んでいきたいと考えており、同時に、ＩＣＴを駆使した授業と個別指導、家庭学習のリンクの具現化も推進していきたいと考えております。 　冒頭にも述べましたように、教育委員会では教育振興基本計画の基本的施策の１番目を、確かな学力の育成と掲げております。このことは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力を備えた人材育成を意味するものでございます。 　今後ともその理念を常に意識しながら、子供たち一人一人が確かな学力をつけることができますよう努力をしてまいります。 　以上でございます。 32：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　一通りの御答弁、ありがとうございました。 　まず、出産・子育て応援事業の推進について再質問いたします。 　現在、産前の面談、また、産後ケア事業の無料の訪問、日帰りのデイサービス、宿泊のショートステイと、皆さんが利用したいサービスを受けておられるということですけれども、このサービスを受けての御意見や反応とかをお伺いできたらお願いします。また、課題があったら教えてください。 33：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　令和３年度に産後ケア事業を利用された方に対しまして、アンケートを行っております。その結果でございます。 　調査表を送付した１４名のうち８名の方から回答を得ることができており、そのうち７名の方から利用してよかったという回答をいただいております。 　デイサービスを利用されたお１人の方がよくなかったという回答をされておりますが、その理由といたしまして、慣れない環境でミルクを飲んでくれなかった。あとは日帰りでなく、宿泊型を実施してもらいたいというものでございました。この御意見につきましては、今年度ショートステイ型を開始したことで改善できたものと考えております。 　あと、課題でございますが、新型コロナ感染状況によって、医療機関側で受入れが困難となる場合がございました。そういった場合につきましては、市の助産師による訪問を積極的に行って対応しておるところでございます。 　以上でございます。 34：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。今後は、それぞれのサービスを受けるときに、今、手出しというか、お金を出してサービスを受けていただいているんですけれども、１０万円相当の交付金を使って利用できるようになるのかなと思います。 　サービスを受けることで子育てに前向きになれたり、心も体も元気になってもらえるよう、これからもサービスの充実、拡充をお願いいたします。 　先ほどおっしゃってくださったように、家事支援の導入も検討していただいているということですので、どうかよろしくお願いします。 　次に、令和２年１０月から実施されております産婦健康診査費助成事業について、内容と実績等を教えてください。 35：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　産婦健康診査事業、まず、内容でございますけれども、産後鬱や妊産婦の自殺予防並びに新生児への虐待防止等を図る目的で、出産後間もない産婦に対して、出産した医療機関において、産後２週間及び１カ月後に実施をしているものでございます。 　母体の回復状況や授乳状況等とあわせて、産後鬱病質問表により、精神状態のほうを確認いたしております。産婦健康診査の結果は、医療機関から市へ報告され、支援が必要な産婦に対しては、産後ケア事業を実施しておるところでございます。 　実績といたしましては、令和３年度２８４名、延べ５４１名が受診をされているところでございます。 　以上です。 36：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。産後は、まだ体も完全に戻っておりませんし、子育ての疲れ、ストレスも一番大変な時期でもあります。お母さんの出産後の体調を見てもらえる事業はありがたいことだと思います。 　続きまして、妊娠や出産、子供の発育状況などを記録します母子健康手帳、母子手帳の内容が来年度改訂される予定だそうです。これまでも約１０年ごとに社会情勢の変化などを踏まえ、改訂が行われてきておりまして、今回も様々な見直しが行われるようです。多言語であったり、低体重児などの多様性にも配慮したり、産後ケアの記録欄なども追加されるようです。 　また、公明党女性委員会が２０２０年１０月の政府提言の中で強く主張してきたのがデジタル化です。厚生労働省母子保健課も紙の手帳と併用する考えを示した上で、デジタル化の利点を挙げています。 　国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で母子手帳アプリを独自に導入する自治体も増えております。産前の面談や相談をオンラインでやっている自治体もあり、デジタル化はどんどん進んでいます。本市はこのようなデジタル化については、どのようにお考えでしょうか。また今後、推進されていく予定はございますでしょうか。 37：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　母子手帳のデジタル化につきましては、情報収集を行いながら、保護者が使いやすいアプリを検討してまいりたいと考えております。 　そのほか、デジタル化の取組といたしましては、今月からＷｅｂ会議アプリのＺｏｏｍを使ったオンライン相談を開始いたしております。妊産婦の健康や子供の発育、発達、離乳食に関することなどを自宅やお好きな場所から保健師等の専門職に相談していただくことができることとなっております。 　また、今年の４月から本市のＬＩＮＥ公式アカウントを用いまして、母子健康手帳交付や育児相談等の申込み、幼児健診や６カ月から７カ月児クラスの日時変更等を受け付けているところでございます。さらに、母子健康手帳の交付申請について、マイナンバーを活用したぴったりサービスからの受付が可能となっているところでございます。 　以上でございます。 38：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。結構進めていただいていてありがとうございます。 　愛媛県西条市でも、子育て応援サイト「ハピ すく」というのを運用しておりまして、電子母子手帳の機能を兼ね備えてありまして、一時保育予約に加え、電子掲示板を使って育児相談も可能ということで、夜間など時間帯も気にせず利用できるとお母さんたちにも好評です。荒尾市も進めていただけるということで、どうかよろしくお願いいたします。 　１０月から出生時育児休業という育児休業制度が新設され、父親が子供の出生後、８週間以内に最大４週間の育休を取ることができます。産後パパ育休ですけれども、育児は母親だけでは大変です。特に、出産後は。父親が育休を取るのは、まだまだ厳しい状況もあるかもしれませんが、しっかり周知をしていただきたいです。 　本市では、父親が育児に参加できるよう、どのように働きかけをされておられるのか、伺います。 39：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　妊娠・出産により新しい家族を迎えるに当たりましては、父親の育児等への参画は不可欠であると考えております。 　現在の取組といたしましては、妊娠届出時に育児休業制度や、父親の役割等を具体的に示したリーフレットを配布いたしております。また、平成３０年度から妊婦とその夫等を対象としたプレパパクラスを開催しております。これは保健師や助産師等による講話や妊婦体験ジャケットの着用、人形を使っての抱っこや、沐浴等の体験をしていただいているところでございます。 　これは仕事をしている方が参加をしやすいように、開催日は土曜日ということで行っており、参加された方からは非常に好評をいただいているところでございます。 　以上でございます。 40：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。育休、産休については、事前に情報収集をしないと、どんな制度がいつ適用されるのかがどんどん変わってきていまして、中身も分かりにくくなっているようなので、できるだけ早く準備するといいということだそうですので、情報の収集をお願いできればと思います。 　また、プレパパクラスなど、実際に体験したり、学ぶことも必要です。お母さんたちの支援がどれだけ充実をしても、育児に一緒に関わってくれるお父さんの協力は本当に不可欠ですので、またこれからもどうかよろしくお願いいたします。 　育児面で、最後に、蒲島県知事が今度子供医療費の助成について、市町村への補助を来年度から拡充すると県議会で表明をされました。現在、荒尾市は中学３年生までの助成を行っておられますけれども、本市にとっても朗報であると同時に、県の助成拡充を受けて、本市としてもさらなる子育て支援策に生かすべきだと考えますが、この点について、何か検討されておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。 41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　今回、知事が市町村に対する助成の拡充を表明されたことにつきましては、本市といたしましても、これまで県の市長会などを通じまして、ずっと要望してきたことでございますので、大変うれしく思っているところでございます。 　また、その効果を使って、今、議員がおっしゃったように、子育て世代の皆さんに対する何らかの助成を充実していくことは、非常に喜ばれることじゃないかなというふうに考えております。 　そうした状況を踏まえて、県は医療費助成を拡充するという趣旨でございますので、本市といたしましても、来年度から現在の中学３年生までの医療費助成につきまして、高校３年生までに拡充をしたいというふうに考えておりまして、早速、具体的な検討をこれから始めたいというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 42：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　大変うれしい御答弁ありがとうございました。ぜひ進めていただきまして、高校３年生までの医療費助成をお願いいたします。 　今回の子育て応援交付金事業が、多くの子育て世代に利用・活用できるようにしっかり検討をお願いしたいと思いますけれども、私のもとにも来年３月に出産する妊婦さんより５万円相当の給付金で出産の準備をしたいという声も上がっておりまして、早く取り組んでいただければという声が届いています。一日も早く実施していただきますように重ねてよろしくお願いいたします。 　二つ目の質問の視覚検査、弱視の検査の体制整備については、平成２７年度から医療機関による屈折検査をしていただいているとのことでしたので、とても安心をいたしました。いち早く取り組んでいただいており、本当に感謝申し上げます。これからも弱視発見のためにどうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、最後に、小・中学校の学力向上について再質問いたします。 　先ほどの答弁を聞いていまして、少し教育の考え方も変わってきているのかなというのを実際に思いました。 　仙北市でもおっしゃっていましたけれども、社会に通用する子供たちの育成といいますか、社会の変化に主体的に向き合うことのできる子供たち、学力だけではもう目まぐるしく変化していく環境に対応できる大人に成長するのは難しいのかなと、すごく今感じております。 　一つ目に質問させていただきます。 　まず、不登校の生徒たちの対応について伺います。学校に行けない子供たちの学力向上もとても大事です。ハートフルルームに通う子供たちは、まだ学校まで登校してきておりますけれども、どうしてもまだ学校に通えない、自宅にいる子も一部いると思いますので、こういう子供たちのためにも、何か学ぶ場というのをつくっていただいておりますでしょうか、お聞きします。 43：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。本市も不登校の解消とともに、不登校状況の一人一人の児童・生徒の実態に応じた居場所づくりを進めること、学習の場を保障することに努めております。 　先ほど御紹介いただきましたハートフルルームもそうでしたけれども、そのほか一例を申し上げますと、家庭が居場所になっている子供たちの支援として、状況に応じてオンラインによる遠隔授業を行っております。実際に教室での学習の様子をタブレットの画面を通じて、ほかの子供たちと同じ空間で授業に参加している感覚を持ちながら授業をすることができ、また、担当の教師から画面を通して声かけをすることもできております。そういうことが学習への不安解消の効果にもなるのではないかなと考えております。 　ただ、こうした取組のよさを生かす一方、やはり、人と人との関わりというのも大事ではないかと思いますので、この２面をしっかり大切にしながら、そして、最新の機器環境を活用しながら、子供たちのために頑張っていきたいと思います。
   　以上でございます。 44：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。今、１人１台のタブレットがございますので、本当によかったです。荒尾市では、どこでも開いて使用できるということで、本当にありがたいです。これからも誰１人取り残さない精神で取り組んでいただきますようお願いいたします。 　先ほども家庭の学習のことをちょっと触れられてあったんですけれども、学校での学習も大事なんですけれども、家庭での勉強も重要かなと思います。携帯電話の普及やゲームなど、子供たちを取り巻く環境が勉強の妨げになっていることも多々あります。親御さんたちも忙しく、家庭での学習を見てあげられない家庭があるのも現状だと思います。 　タブレットを用いたＩＣＴ活用、いろんなことを今もされていらっしゃいますけれども、この学びの推進もありだと思いますけれども、本市の家庭での学習状況、課題、これからの取組があれば教えてください。 45：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、いろんな統計データによりますと、特に本市の中学生においては、全国平均を下回る熊本県の平均をさらに下回るという状況がございます。その要因としては、家庭でのスマートフォン、ゲーム等に費やす時間が共に県の平均を超えており、中学生は大きく超えているところでございます。 　家庭学習と学力は大きく関係するものでございますので、このことをしっかりと踏まえながら取組を進めていくことが大切だと考えております。 　そこで２点、今後の取組も含めてでございますけれども、１点目が学校での授業と家庭学習のリンクというところでございます。授業で学習したことを家庭学習でも生かし、そして、それをまた次の授業で生かすという、以前は復習、予習という言葉でもありましたけれども、そういうのがセットになるように取り組んでおりますし、また今後も推進していきたいと思います。 　２点目は、先ほど議員からも御紹介いただきましたタブレットを使った家庭学習でございます。子供たちはしっかりとタブレットを使うことができております。そして、本市のタブレットについては、やはりＬＴＥ回線という非常に強みがございますので、そういうのをしっかり使った家庭学習、その取組も進めていきたいと思います。 　以上２点でございます。 46：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。家庭での学習のやり方もどんどん変わっていきますね。 　次に、読書の充実について伺います。 　本を読むことは、読解力の向上、考え方が深くなったり、心も豊かになったりと、いいことがたくさんあると思っているんですけれども、本市の子供たちの本を読む環境はどうなんでしょうか。学校では、司書の先生が図書館のよりよい環境をつくっていただいておりますし、新図書館もオープンし、使いやすく、本に触れあう環境になってきているのではないかと思います。しかし、児童・生徒は実際に本を読んでくれているのでしょうか。実情と今後の取組等があれば教えてください。 47：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　まず、本市の子供たちの状況でございますけれども、これも統計データによりますと、全国や県の平均に比べ、小学生は少し時間数は少なく、中学生はほぼ平均的となっております。また、読書が好きという問いに対しましては、小・中学生とも全国・県とほぼ同じ状況でございます。 　学校図書館につきましては、計画的に蔵書の補充を努めております。また、令和２年度からは子ども未来基金を活用し、さらなる蔵書の充実に努めているところでございます。 　さらには、先ほど御紹介いただきました新しい図書館が開館し、児童・生徒の施設見学や利用、そして、図書館職員と学校司書や学校図書担当教員との合同研修、それから、市の図書館から学校への授業に関係のある本の貸し出し、そして、タブレット端末によるデジタル図書の利用などといった取組も進めてきておりますので、今後も新図書館をしっかりと活用し、学校図書館の充実、そして、新図書館の機能を存分に生かした取組を学校、図書館と連携して取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 48：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。実際に読書に親しむことは、知識を広げるだけではなく、人生や社会を深く学ぶこともできる大切なひとときだと思います。今先ほどおっしゃいました電子書籍があるので、たくさんの本に触れてもらいたいと思います。今、教育にデジタル化は本当に不可欠かなと、今日の御答弁を聞いて思いました。 　最後に、英語教育の現状について伺います。 　視察先の秋田県仙北市では、市独自の事業はなかったんですけれども、県で英検ＩＢＡの助成を行っており、中学校２、３年生は必ず受けているとのことでした。 　また、福島県郡山市にも視察に行かせてもらったんですが、英語には特に力を入れてありました。学校自体は７６校もあるということで、ＡＬＴの先生が３２人いらっしゃるということでした。平成１７年から小学校１、２年生における英語表現科を実施されておりまして、どの学校も同じ質であるように心がけている。他市よりも優れていると思うと話されてありました。 　本市のＡＬＴの先生の状況、また、英語教育に対する取組、成果とか課題とかをお聞かせ願います。 49：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　本市の配置状況でございますけれども、現在、１３校に対して５名体制でしております。この人数は２．６校に１人という配置でございますので、先ほど御紹介いただいた郡山市と大体同じぐらいではないかなというふうに考えております。 　そして、そのＡＬＴの成果でございますけれども、やはり、ネイティブな発音で直接触れる機会があるということ、そしてもう一点は、ＡＬＴが、例えば、ハロウィンやクリスマスといった行事などは、アニメのキャラクターなどに仮装をして１日学校で過ごし、そして授業にも入るという、そういうのを積極的に行ってくれております。そういうのが外国の文化に触れる機会にもなっているのではないかなというふうに考えているところです。 　また、本市の取組といたしましては、英語検定がございます。県のほうでは、中学校３年生を対象としての補助でございますけれども、本市は子ども未来基金を活用させていただいて、中１、中２も英検チャレンジに取り組んでおります。こういう市独自で、少しでも子供たちが英語が好きになる取組を進めていくことができればというふうに思っております。 　また、英語の先生たちによる英語の研究会も令和２年度から立ち上げておりますので、そういう授業力の向上、そこら辺もしっかりとこれからやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 50：◯中野美智子君 ◯中野美智子君　ありがとうございます。これからもっと語学が大切になってくると思います。本市も一生懸命取り組んでいただいていますが、小学校低学年からやっぱり、楽しく英語に触れることで、まず好きになってもらうことが大事かなと思います。 　前にもちょっとお伝えしたことがあったと思うんですけれども、幼稚園児とか幼児の頃からやっぱり楽しく英語に触れる機会をつくっていただくことも市としてもちょっと考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後にまとめさせていただきます。 　今、教育環境は変わってきています。生徒一人一人の環境も、いじめや児童虐待、ヤングケアラーなど、学べる環境状況ではない子もいるかもしれません。まず、先生たちはじめ、大人が子供たちとしっかり向き合い、学べる環境をつくってほしいです。 　また現在、全国で教員不足が深刻化もしております。２クラスを対面とオンラインで同時に教えるハイブリッド授業を行う先生もおられると新聞記事で目にしたことがあります。文部科学省が初めて実施した全国実態調査では、２０２１年４月の始業日時点で２，５５８人の教員が計画どおりに配置されていないことが判明し、熊本でも今年５月１日現在、９７人が不足しているとのことです。荒尾市も関係あるかなと思っております。 　また、多様な子供たちに教育現場はどのように対応していくのかも課題です。発達障害の子供たちも増えていると昨日の夕方のニュースで流れておりました。 　本来、人は皆、個性的な存在で、学習の理解度やペースは異なるはずで、学び方は各自に合うやり方が理想です。しかし、一人一人に合わせた教育は、時間的にも空間的にも難しく、一律に教えざるを得ない面があります。この学びの転換を図ったのが文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想の１人１台の端末を配る取組だそうです。実際に、発達障害や学習に困難を抱えた児童がいる通常の学級で端末を利用した授業を行ったところ、普段よりも集中しやすいとの高い評価があるとのことです。 　学習は、教員と１対１のきめ細やかなコミュニケーション等が基本ですが、端末を使うことで、自分に合った方法で学べる環境は広がるのかもしれません。 　時間もありませんので、飛ばします。ただ、学習の充実に一層の力を注がれることは、多様性輝く社会につながる意味でも期待をしたいと思うところです。そして、子供たちの学びの環境の充実、学力向上も大事ですが、社会に出てどのような環境にも対応できる柔軟性のある大人に成長していけるような教育が今求められているのも誰もが感じてあることでしょう。地域の方の触れ合いも大事にしながら、これからも心も体も育む教育の実践をどうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 51：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 52：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。７番坂東俊子議員。 　　〔７番坂東俊子君登壇〕 53：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　今日は何の日か分かりますね。１２月１４日、忠臣蔵の討ち入りの日です。今から当局に討ち入りますので、よろしくお願いいたします。あまり強い刺激は与えませんので。頑張ります。 　私は、議場をバリアフリー化にと、中学校給食費の負担軽減をと、パートナーシップの制度化をについて質問いたします。 　初めに、議場のバリアフリー化についてです。 　来年、統一地方選挙があります。議場は、どのような障害をお持ちの方でも活躍できる場でなくてはなりません。これまでも不自由を感じていた議員はいたと思います。現状は、バリアフリー化ができていない状況であると思います。どのような状況であろうと対応できる議場であってほしいと思います。 　私は、障害という言葉を使いましたけれども、その方が障害じゃなくて、そういう方が使いにくい議場であるということが障害だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中学校給食費の負担軽減についてです。憲法第２６条第２項の義務教育はこれを無償とするという原則の下、これまで授業料や教科書の無償化がなされ、児童・生徒１人当たり、小学校で年間９３万８，５３７円、中学校で１１２万５，８２０円の税金が公教育費として使われています。次に無償化されるべきは学校給食であるべきです。 　現在の給食費の平均は小学校で４万７，７７３円、月平均４，３４３円、これは１１カ月分です。中学校で５万４，３５１円、月平均４，９４１円、大体１食２５０円程度です。 　一方、母子家庭の平均年収は２９０万円と言われています。複数の小学生、中学生を持つ母子家庭の負担はかなり重い額になります。文部科学省も、学校給食法において義務教育段階における学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を行おうとしており、給食の実施を呼びかけています。 　以上のような状況から、国の方針として学校給食を無償化する妥当性は十分にあります。 　２０１７年度に文部科学省が実施した調査によると、当時の全国１，７４０市町村のうち、小・中学校ともに無償化を実施していたのは７６市町村、全体の約４．４％で、ほとんどが地方の小規模な市町村でした。しかし最近、コロナ禍や物価高による家計の経済的な負担を軽減しようと、都市部でも給食の無償化が相次いでいます。 　熊本県では、玉東町、山江村、水上村で給食を無償化しています。宇城市は再来年の４月から小・中学校の給食費を無償化することを決めました。子育て支援や定住の促進につなげるということです。荒尾市も平成２９年度から小学校の給食費を無償化しました。小学生の保護者は大変喜んでいらっしゃいます。しかし、中学校はまだです。国も自治体の決断や財政力に依存するのではなく、国も負担する形で全国的な給食費の無償化を進めていくのが国の責務と考えます。しかし、荒尾市の子育て中の保護者は困難に直面しています。子育てしやすいまちづくりを政策として進めている荒尾市です。検討課題にぜひ入れていただきたいと思います。 　次に、パートナーシップの制度化について。 　パートナーシップを制度化する自治体が増えました。２０２１年は７９自治体、２０２２年は１４６自治体、熊本県では、熊本市、大津町、菊池市、そして、来年度は合志市、阿蘇市も制定します。私は、今までパートナーシップの制度化を求め、今回で３回目の質問をします。少数とはいえ、必ずいらっしゃる方たちへの応援をしたいと思います。当局の答弁は、国の動向について注意深く見守っていく。まずは国の法案整備が不可欠であると今まで答弁されています。しかし、制度化している自治体も同じ条件です。しかし、制度化しました。制度化していないのはどこが違うんでしょうか。そういう方々に寄り添ったか、関係ないと思ったのかの違いでしょうか。 　国の動向は、同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルらが訴訟。全国５地裁で起こされた同種訴訟で札幌地裁は違憲と判断し、東京と大阪の地裁は結論こそ合憲だが、いずれも同性婚の立法措置をしないことが将来的には違憲になる可能性を示唆しています。判決は、婚姻によってパートナーシップとして家族関係や共同生活に法的保護を与えられるのは、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益だとして、同性愛にとっても変わらないと位置づけました。 　このように、国会で十分な議論、検討をされるべきで、立法裁量に委ねられていることはもちろんでありますが、それを待つには、門戸が開かれるのを待っている市民にとっては苛酷です。門戸を開いていただくようお願いして、壇上からの質問を終わりまして、降壇して、また議長の指名を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　石川総務部長。 　　〔総務部長石川陽一君登壇〕 55：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　坂東議員の御質問の１番目、議場のバリアフリー化に関する御質問にお答えいたします。 　議場をバリアフリー化にとの御要望についてですが、御存じのとおり、本庁舎は複数の建物で構成されますが、特に、庁舎本館などは昭和３８年からの建設で大変古く、また、バリアフリーという概念のない時代の建物でございます。 　その後、社会情勢の変化等により、本庁舎につきましては、耐震化工事をはじめ、安全性の担保のための施設保全に努めるとともに、その利便性の向上のため、スロープや手すりの設置、近年では、多目的トイレやエレベーターを整備するなど、極力、来庁される方々や庁舎で働く職員に負担がかからないよう改修を行ってまいりました。しかしながら、構造的な問題で完全なバリアフリー化というのは難しいのが現実でございます。 　さて、来年は議員が述べられたとおり、統一地方選挙の年であり、市議会議員選挙も予定されているところでもございまして、障害によって合理的配慮が必要となる議員の方への対応の可能性も、あらかじめ想定しておく必要がございます。 　また、議員の皆様のみならず、誰しもが障害を持つ可能性がございますが、議場におきましても、今、私が答弁しているこの登壇場にも段差がございますので、例えば、健常者には何気ない段差も、足が不自由な方には大きな障壁となります。さらに、障害と申しましても、その態様や部位、程度など様々なものがございますので、画一的に予測しておくことも困難なところがございます。 　応急的な対応については、人的な対応や簡易型のスロープ等の活用も考えられますが、初めから全ての障害に対応できるような施設の改修は難しいことから、仮に障害のため、この議場での議員活動に支障を来す議員がいらっしゃった場合、どのような改修や設備が必要なのか、あるいは議会運営の方法等も含めて、議会の皆様とよく相談をしながら、速やかな対応に努めたいと思います。 　続きまして、御質問の２番目、中学校給食費の負担軽減をにお答えいたします。 　小学校の給食費無償化につきましては、市民の皆様の御協力をいただきながら、子供たちの成長を地域社会全体で支えていくことを目指し、平成２９年１０月から、明るく豊かな未来を築くための、あらお未来プロジェクトの一環として開始をしたところでございます。 　この制度を導入したことにより、子育て世代にとりましては、子供１人当たり年間約４万６，０００円の家計負担軽減となっており、市民の方からは、無償化により大変助かっているとの御意見もいただいております。 　なお、本市では、小学校給食費無償化のほかにも、子育て環境の充実を図るため、様々な取組を行っているところであり、特徴的な事業を申し上げますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境がなくてもインターネットに接続ができるＬＴＥ方式のタブレットの市内全小・中学校１人１台整備や、子ども未来基金を活用した中学校全学年を対象とする英検チャレンジ事業、さらには、中学３年生までの医療費無償化の実施などがございます。 　議員御指摘の中学校給食費につきましては、仮に完全無償化とした場合、年間で約６，０００万円と多額の費用が必要となることが見込まれます。これまでも、子供を持つ保護者の方などから、中学校給食費無償化の要望をいただいているところではございますが、子育て環境の魅力を総合的に高める観点から、医療費無償化やＩＴ機器の整備等に優先的に取り組んできたところであり、今後もこれらの事業を継続しつつ、公共施設の更新等にも対応していくことを考慮いたしますと、現時点では、中学校給食費無償化の実現は難しい状況であると捉えております。 　なお、中学校の給食費につきましては、昨今の食材等の原材料費の高騰が続く中、家計への負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年９月から１食当たり１５円の値上がり相当額を減額する形で給食費の据え置きを図っているところでございます。 　今後とも、本市の子育て環境の魅力をさらに高めるため、国の交付金なども活用しながら、限られた財源をどのような形で投資することが効果的なのかを引き続き検討してまいります。 　続きまして、御質問の３番目、パートナーシップの制度化をについてお答えします。 　パートナーシップ制度を導入している自治体は、令和４年１１月現在、全国で２４２の自治体が導入されております。県内では、平成３１年度に熊本市、令和３年度に大津町、令和４年度から菊池市が導入しております。 　パートナーシップ制度については、住居の賃貸借契約や病院の面会・身元引受人、生命保険の受取人など一部のサービスが受けられる民間の事業所はありますが、法的な根拠はないため浸透しておらず、難しい状況にあります。また、パートナーシップ制度には法的効力がないため、婚姻制度や税金の配偶者控除などを受けることができず、社会保険の優遇措置の同性間の適用も認められていないなど、様々な課題があります。 　ただ、性的少数者の方への配慮や支援は重要な人権問題であり、その解決に向けた取組においては、性的少数者に対する市民の理解と配慮が欠かせないものであり、その権利がひとしく擁護されるべき問題であると認識しております。 　性的少数者の方への配慮としましては、市民が市に提出する約１４０の申請書等について、性別欄の見直しを実施し、性別の記載を不要としたところでございます。しかしながら、性的少数者の方への問題として、本人の同意を得ずに第三者に暴露するアウティングの問題やトランスジェンダーの方のトイレ利用の問題、子供たちの制服の問題など、性的少数者の方へ配慮していかなければならない様々な問題があります。それらの問題を解消していくためには、性的指向・性自認に関する理解の促進や環境整備等を行い、性的少数者の方が住みやすい世の中をつくっていくことが大切であると考えております。 　本市では、人権に関する市民意識調査の結果や国、県の施策を基に、令和３年度に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定いたしました。その中の施策として、性の多様性に関する理解の促進とし、性的指向や性自認に関する研修会や啓発イベントを行っていきたいと考えております。 　また、同じく令和３年度に第４次荒尾市男女共同参画計画を策定し、性的指向・性自認に関する人権に係る配慮を施策として、令和４年１１月に市職員への職員研修を実施し、性的少数者に対しての正しい知識と理解に努めたところでございます。ほかにも、人権パンフレットの作成や教職員への人権学習を行い、性的少数者への理解の促進を行ってまいりたいと考えております。 　本市のパートナーシップ制度についての問合せや相談等につきましては、庁内の関係部署において相談等はないということでした。 　本市といたしましては、性的少数者の方が居住する地域に関係なく、その権利がひとしく擁護され、誰もが自分らしく生きられる社会になっていくためには、その基本となる国の法整備が不可欠であると考えております。 　この同性婚に関する法整備については、先ほど議員もおっしゃいましたが、全国の五つの地方裁判所で同種の憲法違反を問う訴訟が提起され、結論は異なるものの、合憲とした判決においても、立法措置がなされなければ違憲となる可能性について言及され、国の立法措置を促している点では一致しているところでございます。 　今後、地方自治体が果たすべき役割として、国が定める法体系の下、地域性などを考慮して、地方は独自に必要な施策を検討、実施するという形が最も望ましい形であると考え、性的少数者に関する国政の動向については、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 56：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　一通りの答弁ありがとうございました。 　一番初めのバリアフリー化の問題、これはまだこういう本会議で言われたことはないと思うんですよね。そしてこれから先、例えば、れいわ新選組の方たち、障害を持っていらっしゃる方が当選されましたよね。そこで議場をちょっと変えたりとか、通訳をつけたりとか、あるいは、熊本県議会でも車椅子の方がいらしたらその方が使えるようにとか、当事者がいた場合にそういうふうに変えられていったということは知っております。 　荒尾市でも、次にどういう方が立候補されてくるか分かりませんけれども、そのときは、多分考えられるというふうに思います。だから、精神としてはさっき部長がおっしゃったように、そのとき対応しますということで考えていくということでしか答弁はないのかなというふうに思っています。今日発言したことで、これを全体の問題として考えていただきたいがために質問をさせていただきました。だから答弁はいいです。別にないですよね、もう。答弁してもらおうかな。 57：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　答弁については、先ほど壇上でお答えしたのと同じになります。簡易的な対応、スロープとか、人的な対応とかということで応急的な対応は可能でありますが、その程度とか、内容によって大分変わってくるかと思いますので、ここに上られるかどうかというのもまずありますので、その辺りは議会の運営も含めて議員の皆様方と話合いをしながら、相談しながら、速やかに対応を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 58：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　では、これはそれでよろしゅうございます。 　中学校給食費の負担軽減についてですけれども、浅田市長が市長になられて小学校の給食費を無償化されました。そのときに、議員から中学校はどうするのだと、正式な本会議ではありませんでしたけれども、そしたら、財政上、中学校は今のところ無理だということでお話をされていたのをよく覚えています。 　私が今回これを出したのは、コロナ禍の問題もありますけれども、中学校に２人ぐらいやっていらっしゃる市民の方から、２人行けば２人分、給食費は無料じゃありませんので、約１万円ですよね。非常にきついと。どうにかならんかなというのが目の前でありました。私自身も小学校の給食費を無償化したばかりだし、ちょっとという思いがありましたけれども。だから、今６，０００万円とおっしゃいましたけれども、全面的に、全部ただにしなさいとは言いません。２人いれば１人は半額にするとか、そういう仕方もあるんじゃないかと。だから、少しでも負担を軽くする方法を考えていただけたらいいんじゃないかなというふうに思いまして質問をさせていただきました。そういう考えはいかがでしょうか。 59：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　そのような声があるということは分かっておりますが、先ほど答弁のほうでも申し上げました、限られた予算があって、その中で児童・生徒のハード、ソフトに係る部分にいろいろ使ってきているわけです。タブレットの通信費、それから子ども医療費に多額の財政投資をしているところもあり、これは今後も継続していかなければなりません。先ほど、午前中の答弁にも市長のほうからありましたように、高校３年生まで拡充するというのもございました。 　給食費の無償化も小学校でありますけれども、短期的な事業ではないため、継続性とかを考えると、またさらに今後の公共施設等の更新とか、そういったものも、もろもろ考慮をすると、現段階ではそこまでというのはなかなか厳しいというような判断をせざるを得ないというふうに考えております。 　そのような中でも、本市はいち早くといいますか、小学校の給食費の無償化について取り組んでいるということを御理解いただければというふうに思います。 　以上でございます。 60：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　昔は授業料もただじゃなかったんですよね。そして、教科書も昭和３８年にやっと無償化ということで、少しずつそういう教育に対する公費負担が増えてきたんですけれども、今日の答弁は、今のところほかのほうにお金がかかるからとおっしゃっていますけれども、恐らく何年後かには、あのときはああいう状態だったけれども、公費負担をせないかんなというふうに考えられるときが来るというふうに思います。そのことが、小学校の給食費が無償化になったときも人口が少し増えたと。今、インターネットが普及していますので、どこに住もうかなという親御さんたちが、ここだったら給食費が無料、ここだったら医療費が何歳までただとか、そういうことで来られるんですよね、今の方たちはね。そういうところで人口増をするためにも、また子供たちがちゃんとした食事、今、例えば、長期休み、夏休みとかになったときにどういうのを食べているのかなということで見たら、私の知り合いがお菓子を買って帰っていたんですよ、それも安いお菓子ですよね。お菓子をどうするの、こんなにたくさんと言ったら、昼御飯と。それなら、私は御飯を炊いて、カレーライスを朝から作って、そのほうがかえって体にはいいんじゃないというふうなことを言いましたけれども。だから、休み明けに子供が痩せて登校するということも言われたことがありました。そういうことを考えた場合、これから先の子供たちのことですから、確かに、タブレットとか、医療費の無償化ももちろん私は大切だと思いますけれども、給食費の無償化というのは、肉体的にも精神的にも非常に大きなメリットがあると思うんですね。当局も、今日の時点ではちょっと今は無理ですとおっしゃったけれども、将来考えざるを得ないということはどうですか。 61：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　今の時点で将来どういうふうにするか、まず、子ども医療費、それから給食費という大きな改定の時期に今、来てはいるんですけれども、先ほど市長からもありましたように、県のほうも医療費については少し拡充をしていく。その部分に呼応して、市のほうも医療費は高校生まで延ばすというふうな決断というか、そういう表明をしたわけですけれども、一どきに全てをというわけにもいかない。これからは人口も減少局面に入ってくるかと思って、今もそうですけれども、今後考え得るとすれば、荒尾市のいろんなまちづくり、あらお海陽スマートタウン辺りのいろんなまちづくりが軌道に乗って、それが税収あたりに跳ね返って、そういったことになれば考え得る時期も来るかもしれませんが、今の時点ではすみません、なかなか困難であるというふうに言わざるを得ないかなというふうに思っております。 62：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　中学校の給食費の無償化というのは本会議では初めてですかね、出たのはね。違う、いつやったんですか。
   63：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　早くは令和３年の３月頃ですね。代表質問に対してお答えをしておりまして、そのときも中学校までの無償化につきましては今後の学校施設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化更新、こういったことがありますので、現実的には難しいというふうなお答えをさせていただいているということでございます。 64：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　かなり粘っても、そういう答え以外は出ないですね。でも、次の方たちもまたこの問題は多分出てくるというふうに思います。 　今、何か食育とかがありますけれども、食事は大切ですよね。その栄養を給食で取っている、学校給食で栄養を賄っている、そういう家庭が増えているというふうに私は思うんですね。そういう意味では、これは予算の問題もありますけれども、大切な課題だというふうに思います。ただ、５，０００万円、６，０００万円かかるとかという問題だけじゃなくて、将来の子供たちを育てるためにも非常に大事な経費だと思いますので、よろしくお願いします。はいとは言わんでしょうけどね。 　パートナーシップの問題なんですけど、国がどういうふうにするかということが問題なんでしょうけれども、さっき申しましたように、よそはしているんですよね、パートナーシップ制度をね。国の動向と言うけれども、何で荒尾市はできないんですかね。だって、さっき私が言ったのよりも数がまた増えていましたね、２４２自治体とおっしゃいましたよね。そういうふうに、何で増えたんですかね。どうですか。 65：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　議員がおっしゃいますように、国の法整備というもの、それは私も答弁して、議員もおっしゃった、それはそこの共通認識かなというふうに思ってはおります。私は、国の法整備があってこそのものだということを先ほど壇上でも答弁をいたしたところでございまして、先ほど議員がおっしゃられた判断、違憲の判断の分はおっしゃったんですけれども、合憲も二つほど判決が出ております。ただ、司法としての判断も、国の法整備の創設など、措置の必要性を十分問うているということは共通しているものというふうに思っております。 　つまり、何が最終的に本筋かということでの答弁をさせていただいているところでございまして、基本的にはそうやって国のほうで法整備がなされるべきものであるということを答弁したということでございます。 66：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　国が定めないと荒尾市はできない、でも、ほかの自治体はしている。そこが私は分からないんですよね。何で荒尾市ができないのか。お金はかからないでしょう、これは。そして、市民が喜ぶことですよ。どういう方がいらっしゃるか分からないけれども、熊本市では１２組が申請に来られたと。ほかの菊池市とか大津町は１組ずついらしたわけですよね。荒尾市もいらっしゃると思います。 　そして、市民の認知度、そういうふうなＬＧＢＴＱに対する理解。だけど理解は、理解した後にこれをしますじゃなくて、それを入れることによって理解は進むんですよ。そこがね、何でしないのかなと。金が何千万円とかかるなら分かりますよ。かからないでしょう。だから、私も３回目をしつこくしつこく言っているかもしれないけれども、そこが分からない。国の動向と言っても、例えば育児休業法、私たちも関わってきましたけど、３，０００自治体の中で１，０００自治体が育児休業を入れたんですよ、各自治体が。それで、遅ればせながら国が育児休業法を入れてきたという経過もあります。だから、国は遅いんですよ。いろんな考え方の議員さんもいらっしゃいますのでね。でも、そのことで制度を入れることによって、やっぱり世の中変わっていったんですね。そこを荒尾市は何でしないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 67：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　本市では、市民意識調査を令和元年度にやっておりまして、その中でＬＧＢＴに関する問いもアンケートのほうで設けているわけですけれども、どのようなことが起こっているかということに対する問いなんですけれども、「分からない」とした人がかなり多かった。そこから計画をつくって、その中では啓発を優先して理解を促進するという方向で、今、取り組んでいるところではございます。 　それと、議員がおっしゃったように、なぜやらないかということの部分について先ほど壇上でも申し上げましたとおり、擁護する部分というか、メリットといいますか、そういった部分が非常に限定的であるということに加えて、率直に言ってそういった相談というのが直接こちらのほうには届いていないということ。それと、先ほど国の動き、司法のほうもあって、国の法整備が今待たれる状況であるというようなことを総合的に考えますと、現状では、是が非でもすぐにやるべきというような事情というか、理由が見当たらないのではないかなというふうには考えているところです。 68：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　そういう要望がないというのは、ＬＧＢＴＱですということを言うということは勇気が要るわけでしょう。だから、今、荒尾市にそういう制度がないなら、誰が言いますか。差別ってそういうことでしょう。でも、待っている人がいるかもしれない。 　そういう中で、さっきも言ったように、そんな何千万円もかかるわけじゃない。制度化することによって本当に救われる人たちがいるということを考えたら、私は行政としてするのが当たり前じゃないかなと、何でそこをしないのかなと。ちょっと大変になりますよね、もちろんね。事務方は大変になると思いますけれども、でも、そんな大変じゃないと思うんですよ。これは、市民に対するね、やっぱり悩んでいる人、そういうことで困っている人たちに対して手を差し伸べる、それは今、議会がどこの自治体もあっていますけど、女性議員の会を私たちはつくっていますけど、そこの人たちもＬＧＢＴＱに対しての質問をするということを言っていますので、できないことじゃないから言っているんです。してくださいよ。何でそんな固辞するんですか。 69：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　坂東議員、今ので同じ質問を４回目。これで最後にして。 　石川部長、答弁はありますか。 70：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　先ほど答弁したものと全く同じ答弁にしかならないんですけれども、そういったニーズ、メリット、限定的である。国のほうの、司法のほうが少し動きつつあるというふうな、こういったことを踏まえて、確かに、議員がおっしゃるように、差別という部分の内在的なものというのは、なかなか外に出せないという部分はあるかと思いますけど、それが全く見えていないような状況、理解も足りていない、市民への合意というか、これをすることによる同意というか、そういったものもなかなかできていない状況にあるわけでございますので、現時点ではちょっと、この判断については今の時点ではやるべき事情というか、直ちにそういう状況にはないというふうには判断をしているところでございます。 71：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　今、職員研修とかでＬＧＢＴＱとかそういう問題を研修していますとおっしゃっていますよね。それで職員たちの理解度は進んでいるんでしょうか。 72：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　１１月にそのＬＧＢＴＱといいますか、そういった団体を主宰されている方、代表の方に研修をしていただいた、そういった経緯があって、その研修についても非常に好評であったというふうには聞いております。 73：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　坂東議員、もう５回やっているからね。 74：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　５回だって私はしたいのよ、してもらいたいの。だから言うの。 75：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　答弁がね、全く一緒なのよ。 76：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　もうそれしか広がらんというのが。石川部長、あなた様個人はどういう理解をされていますかね。 77：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君）　私の理解も個人的な理解という趣旨だと思いますけれども、私が今お答えしているような範囲内でのことでしかお答えはできないということです。 78：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　ということです。 79：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　何で穴が開かないのかなと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。どうお考えなのか、お聞かせください。 80：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　性的少数者に対する配慮、重要性については、私も議員と同じ思いだと思っています。ただ逆に、抜本的な解決から、このパートナーシップ制度というのは法律改正ができないからやむを得ずそういう制度がつくられているというふうに理解しています。先ほど総務部長が答弁しましたように、今の状況を、人権を含めて権利、財産、いろんな問題がたくさん、そういう同性婚についてもたくさん問題があるので、法律の改正、この間の東京地裁の判決もそうですけれども、違憲状態だけでなくて、国会がやっぱり法整備を考えるべきだというところまで踏み込んだ判決が出ています。やはり、パートナーシップ制度に議員が情熱を注がれるよりも、国会のほうの法整備を、そちらのほうをやらないと、そういったＬＧＢＴの皆さんの本当の意味の暮らしというか、守ることにはつながらないと思いますので、ぜひ本質的な解決策のほうに一生懸命我々も力を注ぎたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 81：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君　さっき、私は育児休業法のことを言いました。国はなっていなかったけれども、３，０００自治体の中で１，０００自治体が育児休業法をつくったんですよ。それで、国が育児休業法を国会法としてつくらなくちゃいけないというふうになったんです。だから、それと同じように、各自治体がこれをつくったことによって国は動きます。そのために、私は協力してほしいと思うんですよ、荒尾市も。それは国がした後に、では、荒尾市がしましょうと言っても何の魅力もないですね。だから、何で分かっていただけないのかなと思うけど、分かっているけどできないとおっしゃるんでしょうけれども、そんな難しいことじゃない、２４０の自治体がしたんだから、荒尾市ができないはずはないという思いで私は言っているんです。これはね、私は間違っていないと思いますよ。女性議員があと２人いますので、続けてまた私のほかにもそういう質問をしていただきたいなというふうに思います。 　２０分残していますけれども、終わります。ありがとうございました。 　　　──────────────────────────────── 82：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 　次の本会議は、明日１２月１５日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　延会...