荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
今年の生鮮食料品を除いたこの指数は、ロシアのウクライナ侵攻前の１月は１００．１、２月は１００．５でしたが、直近の１０月は先ほど議員からあったとおり１０３．４となっており、様々にその影響を受けて物価が上昇していることが表れていると思われます。
一方で、今年はロシアがウクライナへの軍事侵攻をするなど、信じがたい事態が生じた１年でもありました。侵攻は現在も続いており、その影響は、エネルギー不足や物価の高騰という形で世界各地に広がりを見せ、本市の市民生活にも大きな影響を及ぼしております。
さて、今年２月に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻から既に半年以上が経過しておりますが、侵攻の影響などによる世界的なエネルギーや原材料価格等の高騰に加え、ここ数カ月の間に進んだ急速な円安の影響も重なり、１０月には多くの商品が一斉に値上げになるなど、市民の家計や企業経営にとって大変厳しい状況が続いております。
戦争法の強行採決から７年、岸田政権は改憲や軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有や核共有などを進めようとしており、海外で戦争することになるという危惧は、今、現実のものとなっており、ウクライナやロシアの情勢から見てとれるように、戦争によって真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者です。荒尾市は非核平和都市を宣言しており、平和行政としてのアピールをしています。
今現在、新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ戦争、異常気象などで物価、資材、エネルギーなどが高騰し、エネルギー不足、企業、家庭への負担も多くなり、国、県はもちろん、荒尾市もいろいろな対策をなさってくださっています。本市も引き続き、地域に合った対策を考えていただき、市民の方々が安心して生活できるよう御尽力をお願いしたいと思います。
2022年に入り、ウクライナ情勢が緊迫化する中、小麦は史上最高値を更新した。穀物等価格は、新興国の畜産物消費の増加を背景とした堅調な需要やエネルギー向け需要により、2008年以前を上回る水準で推移しているとなっております。 次に、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。
まず１点目、農業生産現場における生産資材の異常なる高騰についてですが、ロシアのウクライナ侵攻が２月２４日に発生し、６カ月がたちましたが、いつこの戦争が終結するか分からない状況です。既にこの戦争で両国の死傷者は１０万人に達したと言われております。また、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナの戦争難民は１，１００万人以上に達し、周辺諸国に避難しているということであります。
さて、世界情勢に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、事態は収束のめどが立たない状況となっております。世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。 私たちの生活においても、ガソリン代をはじめとする燃料費の高騰、食料品などの相次ぐ値上げなど、物価の高騰が家計を直撃しています。
総務費につきましては、ウクライナからの避難民に対する生活支援に要する経費156万円を計上しております。 民生費では、介護施設等における感染防止対策に対する助成経費6,650万円などを計上しております。 衛生費では、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に要する経費37億9,300万円などでございます。
一方、経済の状況につきましては、コロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻による影響などもあり、原油価格や電気、ガス料金などを含む物価の高騰が顕著となっております。この傾向は、本市におきましても例外ではなく、多くの市民や事業者の皆様にとって重い負担となっております。
│ │ ロシアは核兵器の先制使用を方針に掲げ、新型核兵器の開発も進めており、 │ │ ロシアによるウクライナ侵略は、核戦争を現実に想定されるものにしていま │ │ す。国際間の問題は、いかなる場合であっても、国連憲章と国際法を遵守し、 │ │ 国際紛争は平和的解決が求められます。
世界的な人口増加や気候変動に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりまして、世界の人々への穀物等の安定供給への不安がさらに高まっております。国民に対する食糧の安定供給の確保は、国の基本的な責務であると認識しておりますが、本市といたしましても、国内外の情報収集に努め、市民生活への影響を見極めながら、必要な対応を検討してまいります。
〔６番小田龍雄君登壇〕 53：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 さて、今年の年明けから始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今現在も続いており、ますます混迷の一途をたどっております。
約２年半に及ぶコロナウイルスとの戦い、そしてロシアによるウクライナ侵攻と暗く悲しいニュースがあふれています。改めて侵略する国が近くに存在する脅威をいま一度私たちは認識することが必要であり、日本を守るための防衛力の強化は必要と感じています。このようなときだからこそ明るく楽しい話題が必要だとも感じています。
その一方で、日本銀行の経済・物価情勢の展望２０２２年４月によりますと、日本経済の先行きを展望すると、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。
○（平岡 朱君） ロシアによるウクライナ侵略から間もなく４か月です。国内でも、このウクライナ危機に乗じて、軍事費の大幅増額、憲法を変えようとする動き、表現の自由や言論を弾圧する動きが加速しています。そんなきな臭い情勢の中での展示飛行でした。市民の中では、戦闘機の音が戦争みたいで怖かった、ウクライナのニュースのことを思い出した。
〔５番古城義郎君登壇〕 21：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 質問に入ります前に、現在も続いているロシアのウクライナ侵略が一刻も早く終息し、元の状態を取り戻すことを願います。
「交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。令和４年度コロナ対策予備費で措置された8,000億円のうち2,000億円の取扱いについては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて追加交付する予定です。
ウクライナへの進攻が、国際秩序を変えたという理由ですが、私は、軍拡に走る前に冷静になって、近隣の国々と共存できることを今だからこそ考える必要がある。国民の命と暮らしを守る、そのことが最も大切なことであると思い、以下、質問に入ります。 大項目１、水俣市の新型コロナウイルス感染症の対策について。 ①、市民や子どもたちへのマスクの使用については、どのように指導するのか。