荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
以上のような経過を踏まえ、委員会で審査を行ったところ、執行部からは国の審査機関で審査がなされ、科学的に安全性が認められているものであることから、市教育委員会から各学校に種苗の受け取りをしないように指導することは、根拠に乏しく困難であることなどの意見が出されました。
以上のような経過を踏まえ、委員会で審査を行ったところ、執行部からは国の審査機関で審査がなされ、科学的に安全性が認められているものであることから、市教育委員会から各学校に種苗の受け取りをしないように指導することは、根拠に乏しく困難であることなどの意見が出されました。
文部科学省は、２０１９年１月２５日、中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた維持可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を受けて、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部を設置し、答申を踏まえ、働き方改革を強力に進める旨の文部科学大臣メッセージを発出し、今日まで教員の長時間労働
一方、学校のトイレは、ソフト・ハード面でまだ十分に改善されておらず、加えて、校舎の老朽化に伴い、小・中学校のトイレは、以前、子供たちから学校トイレは５Ｋと言われており、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているとやゆされて、学校での排便を我慢する子供たちの健康が危惧されていました。
また、毎年、生徒の加入状況の変化、担当をしている教職員の異動に伴う指導体制の再編制もございますので、そのような様々な生徒や学校の事情を考慮しながら、それぞれの学校で検討の上、可能な部活動が行われているものと捉えております。
本陳情については、陳情者より直接願意を聴取し、委員会で協議した結果、本委員会としましては、閉会中の調査として、安全・安心な学校給食を提供されている先進地であります東京都武蔵野市へ視察調査を行うことを決定いたしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により訪問調査を断念し、当該市に対しましては文書質問を実施いたしました。
こうした中、新聞報道によれば、白石熊本県教育長は県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにしたとあり、県が率先して取り組み、各教委にも周知したいとのコメントも掲載されました。その上で、９月２日に熊本県教育長から各市町村教育長へ、「県立学校における生理用品の常備について」として、各県立学校に通知した内容の提供とそれらを各市町村における取組の参考にするよう通知があったところです。
不登校になった理由は、一人一人皆違うと思いますが、学校にいる時間を苦痛に感じているという点は共通しているはずです。大人と違って子どもの日中の居場所は学校か家しかありません。
また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須とすると示してあります。 食物アレルギーによる症状や生活上の留意点などについて、医師が作成するこの学校生活管理指導表の文書代ですが、４月から公的保険の適用対象となりました。
①、昨年９月議会で、本市に対し、生理用品について、学校の保健室だけでなく、トイレ内の個室に設置してもらえないか質問したところ、「現状の対応が適切である」とのことであったが、今月１日には熊本県も県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにした。県の教育長は、「県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したい」とも述べている。
また、各学校においては、裏紙の利用、グリーンカーテンの栽培、ペットボトルキャップ回収など環境に関する取組は多岐にわたっております。このように学校現場におきましては様々な面でＳＤＧｓの目標に合致する取組が進められております。
大項目３、小中学校の再編成と義務教育学校について。 ①、平成20年から23年にかけて市内の小中学校が統廃合され、10年以上が経過したが、どのように総括しているか。 ②、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているか。 ③、義務教育学校とはどのような制度か。 ④、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何か。 以上で、本壇からの質問を終わります。
また、各市の取組内容につきましては、記載のとおりでございますけれども、多い取組といたしまして、直接対話することで議会や議員に関心を持ってもらう意見交換会が６市、議会を身近に感じてもらうためのポスター等の制作が４市となっており、そのほか、議会の役割を実際に体験しながら議会への理解を深める模擬議会やインターンなど、各市とも学校や教育委員会などの関係機関と連携・協力しながら、工夫を凝らした取組を実施しております
……………………… ２ ○谷口明弘君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用 者負担額軽減制度について………………………………………………………………… ３ ２ 医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について………………………… ３ ３ 小中学校
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
│ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対 │ │ 策に伴い新たな業務も発生しています。
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための財政措置を講ずると共に、小学校における35人学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、学校等給食食材高騰対策緊急支援事業について、今般の緊急対策による早期の補正対応は評価したい。コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
千原台高校の校内検討組織ですが、学校改革や探究学習を推進し、学校の活性化を図るための校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。 次に、（３）目指すべき学校像、これはいわゆるスクール・ミッションと表現しておりますが、この案についてでございます。
去る３月22日に、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れていたことを受け、全市有施設の下水道接続状況を調査しましたところ、教育委員会所管の施設である小学校７校、中学校６校、特別支援学校１校、計14校について不適切な排水を行っていたことが判明いたしました。 これらの学校につきましては、洗濯機の使用を中止するなど、全校で改善措置を取ったところでございます。