荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
16：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今回の令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場から討論を行わせていただきますが、特にこの２款総務費、地域公共交通活性化事業費９８８万４,０００円につきましては、基本的に今回の補正、国からの制度支援策として一番大きな要素として見ますと、低所得者対策であったり、生活困窮者対策
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第９款教育費に、子どもたちの自立支援事業などを計上している。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
また、2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援などもひきこもり対策と連動させて進めているところでございます。 そこで、熊本市として、どのような対策が行われているのか。また、その対策により、成果が上がっていればお答えいただきたいと思います。健康福祉局長の答弁をお願いします。
本市といたしましても、本交付金を有効に活用し、熊本県とも連携しながら、影響を受けられておられる生活困窮者や事業者を支援し、少しでも影響を軽減してまいりたいと考えております。 本市における今回の地方創生臨時交付金の額につきましては、国の令和４年度の予備費活用分が約１億６，０００万円、同じく令和３年度補正予算対応分が約５，３００万円で、合わせて約２億１，３００万円が限度額として示されております。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費のほか、ワクチンの４回目接種に要する経費等を計上しております。 次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費のほか、ワクチンの４回目接種に要する経費等を計上しております。 次に、農水部門では、農業者の資機材導入に対する支援に要する経費を計上しております。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上いたしております。
による超高層建築の建て替え事例等につ│ ９４│ │ │ │ いて │ │ │ │ │ 建て替え議論の原点としての耐震性能評価につい│ ９４│ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ │ │ │田島幸治 │生活困窮者
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。 一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。
組織というところで、福祉部というところで少し今後のこと含めてお話させていただくと、やはりこのコロナ対策としては生活困窮者対策ということで、まず当面必要なことを必要な時期にきちんとやれるように体制も組んで、コロナ禍やれてこられたのかなというふうに１つ思っています。それが１つ。
同じく保護管理援護課所管分の６番、生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。
これは、本市独自の奨学金である生活困窮者等を対象とした高校等進学支援金を給付する経費でございます。 177ページをお願いします。 教職員課、13、教職員人材確保推進経費として230万円を計上しいております。これは、関西地域において、教員採用選考試験を実施しますほか、教員採用のプロモーション映像を制作するための経費でございます。
しかし、市で保有する生活困窮者や要保護児童などの情報をふれあいセンターの委託先に対し提供することは、個人情報保護の観点から難しいものと考えます。そこで、例えば自治会や民生委員、児童委員に御協力をいただき、ひとり親の会などの団体に所属していない市民に対しても、ふれあいセンターで行っている事業を御案内することにより、必要な情報を届けていくことを今後検討してまいります。 以上です。
これは、生活福祉資金貸付の特例貸付や生活困窮者支援法の住居確保給付金の緩和措置、生活困窮者自立支援金の創設等による効果があったものと考えています。 このような状況の中、就労による自立を支援する生活困窮者自立支援金や生活費などの一時的な資金の貸付を行う生活福祉資金の特例貸付制度が、本年３月末までの支援制度が本年６月まで延長となります。
そのような中、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度も期間が延長されており、これらと併せて、様々な面から引き続き生活の立て直し等のサポートを行うとともに、社会福祉協議会など関係機関と連携し、より丁寧な支援に取り組んでまいります。
また、これまでの子供医療費助成制度の拡充に加えまして、現在、御提案しております新年度からは、生活困窮者等への高校等進学支援金制度の創設を目指すなど、子育てにおける経済的な負担軽減を図ることとしております。