荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。 また、６０歳到達時での退職手当の計算で、支給率が上限に達していない職員については、７割水準措置後の給与月額と勤続期間についても退職手当の算定に含める特例を導入いたします。 ２ページをお開き願います。
４点目の退職手当に関する措置は、６０歳に達した日以後であれば、引き上げられた定年に達する前に退職しても、退職手当の算定は自己都合ではなく、定年退職として算定するというものです。 また、６０歳到達時での退職手当の計算で、支給率が上限に達していない職員については、７割水準措置後の給与月額と勤続期間についても退職手当の算定に含める特例を導入いたします。 ２ページをお開き願います。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきましては、人件費について、現在の職員数をベースに、退職手当の所要額等を踏まえ試算を行っております。 その下の扶助費につきましては、近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和４年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率を見込んで試算しております。
まず、人件費といたしまして退職手当分22億3,736万5,000円を計上いたしております。 次に、総務課所管経費といたしまして、１番、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費など、コンプライアンスの推進に係る経費といたしまして324万9,000円を計上しているものでございます。 以上でございます。 ◎睦田亮 人事課長 同じく109ページをお願いいたします。
まず、２款総務費の１番目、総務課人件費は、職員の早期退職等による退職手当の増額になります。 少し飛びますが９４ページをお開きください。 ６款農林水産業費、５番目の林業木材産業生産性強化対策事業費は、高性能林業機械を導入する民間企業への国庫補助分の計上です。 ９５ページをお願いします。 ８款土木費、上から４番目、宅地耐震化推進事業費は、市内３２カ所の大規模盛土造成地の変動予測調査費です。
まず、人件費といたしまして退職手当５億8,107万9,000円の増額、人事課３番の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費といたしまして１億2,398万5,000円の増額、労務厚生課２番の安全衛生管理経費といたしまして災害補償費等に係る3,237万7,000円の増額など、決算調整による補正でございます。 62ページをお願いいたします。
次に、歳出のうち、義務的経費については、人件費が、退職手当の増加等により、前年比5.0％、約１億1,600万円増加した。 扶助費は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の増加等により、前年比1.1％、約4,000万円増加した。 公債費は、災害復旧事業債の償還額の増加等のため、前年比2.9％、約4,600万円増加した。 義務的経費全体では、前年比2.7％、約２億200万円増加した。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきまして人件費は今後の職員数や退職手当の所要額等を踏まえ試算をしております。 その下、扶助費につきましては近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和３年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率で見込んで試算をしているところでございます。 公債費については、今後の償還計画等に基づき毎年度の償還額を試算して記載をしております。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきまして人件費は今後の職員数や退職手当の所要額等を踏まえ試算をしております。 その下、扶助費につきましては近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和３年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率で見込んで試算をしているところでございます。 公債費については、今後の償還計画等に基づき毎年度の償還額を試算して記載をしております。
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和４年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和６年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和６年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
まず、人件費といたしまして、退職手当分23億2,332万7,000円を計上いたしております。 続きまして、総務課所管経費といたしまして、324万4,000円を計上いたしております。これは、項目番号の１番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費などを計上しているものでございます。
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和４年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和６年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和６年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
まず、人件費といたしまして、退職手当分23億2,332万7,000円を計上いたしております。 続きまして、総務課所管経費といたしまして、324万4,000円を計上いたしております。これは、項目番号の１番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費などを計上しているものでございます。
この地方公会計制度は発生主義・複式簿記を採用することで、今まで行っていた予算差引きから決算に至る現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になり、情報が「見える化」されて、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメントなどへ活用していくことができ、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を
ここでは、総務部、企画部の職員の給料、職員手当等、共済費と職員全体の退職手当組合負担金などの人件費を計上しております。 ４４ページに移ります。節１２委託料です。下から２番目で、行政事務等業務委託料１億１,１００万円余を計上しています。行政区の取扱事務に係る業務委託料でございます。 ４７ページをお願いします。同じく、目５財産管理費で８億９００万円余を計上しております。
まず、人件費におきましては、約５，６００万円の増となっておりますが、職員退職手当や会計年度任用職員の増によるものです。 扶助費におきましては、私立保育所運営費や生活保護費の減等により、約２億５，８００万円の減となっております。 物件費でございますが、ふるさと応援寄附金の伸びに伴う関連事務費や小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費の増のほか、広報業務の見直しに伴う増が主なものでございます。
まず、人件費といたしまして、退職手当５億6,437万円の増額、また、62ページに記載の人事課４番の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費といたしまして、１億37万5,000円の増額、５番の新型コロナウイルス感染症関連雇用対策経費といたしまして、会計年度任用職員雇用に係る経費2,500万円の減額など、決算調整による補正を計上いたしております。 63ページをお願いいたします。
まず、人件費といたしまして、退職手当５億6,437万円の増額、また、62ページに記載の人事課４番の育児休業職員等の代替職員雇用に伴う経費といたしまして、１億37万5,000円の増額、５番の新型コロナウイルス感染症関連雇用対策経費といたしまして、会計年度任用職員雇用に係る経費2,500万円の減額など、決算調整による補正を計上いたしております。 63ページをお願いいたします。
将来負担額には、一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、特別会計、公営企業会計や一部事務組合の公債費に充てるために一般会計から繰り出す見込額、退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額などが含まれております。 令和元年度の将来負担比率は、前年度に比べ４.６ポイント増の９５.９％となっております。
まず、人件費といたしまして、退職手当分23億6,241万8,000円を計上いたしております。 続いて、総務課所管経費といたしまして、315万6,000円を計上いたしております。これは、１番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費などを計上しておるものでございます。 説明は以上でございます。
まず、人件費といたしまして、退職手当分23億6,241万8,000円を計上いたしております。 続いて、総務課所管経費といたしまして、315万6,000円を計上いたしております。これは、１番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当監の報酬やセミナー開催経費などを計上しておるものでございます。 説明は以上でございます。