西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
今回この議案第80号については、そもそも平成28年に市有財産の使用貸借の契約書及び協定書等を結んでいるわけです。そういった流れの中で、実際この議案に対して、私は今出すような議案ではないと思ってここで質疑をするわけです。 まず、平成28年に交わされた長崎オランダ村と西海市の契約書及び協定書に対し、オランダ村側が違反するようなことがあったのか、お伺いします。
議案第80号「建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について」は、市から建物等を無償で借り受け、係る使用貸借契約が終了した後もこれらを不法に占拠している者に対し、当該建物等を市に明け渡すとともに、不法に占拠する期間に係る賃料相当の損害金の支払いを請求するものです。 以上で、議案第62号から議案第80号までの19議案についての提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
次に、２点目の市は長崎オランダ村株式会社に対し、契約の解消を通知しているが、同社の新しい社長が就任して以来、その行為が西海市に対して何らかの不利益を及ぼしたのか伺うとのご質問ですが、このたびの使用貸借契約が継続できないとの市の判断は、現代表取締役の行為と直接関係するものではなく、昨年５月に同社から海上大広場の下のＨ鋼に不具合が生じていることや、基礎鋼管杭が一部傾いている可能性があるとの報告を受けたことから
まず、１点目の、市は契約事項を全て履行できていると考えているのかとのご質問ですが、本市と当時のホーランドビレッジ株式会社は、平成28年３月28日に本市所有の長崎オランダ村施設Ｂゾーンエリアについて、市有財産使用貸借契約を締結し、その使用貸借期間は、平成28年４月１日から令和８年３月31日までの10年間としております。
次に、(8)使用貸借につきまして、本施設の坑道、軌道は指定管理者候補者である三井松島リソーシス株式会社の所有でございまして、土地・建物はその親会社である三井松島産業株式会社の所有となっておりますことから、現在それぞれ使用貸借契約を締結し、無償で貸与を受けております。令和３年度以降も同契約を継続更新することといたしております。次に、２.指定管理者候補者の概要でございます。
使用貸借契約書には契約解除ということも記されておりました。西海市は、今この長崎オランダ村に関して、どういうふうに見ているのか。そのことも視野に入れているものか否かお尋ねしたいと思います。 ○議長（平野直幸） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） まず、その事業計画をしっかりと確認しないといけないと思っております。
10年間の使用貸借契約により市が土地建物を無償で貸与してから５年が経過する長崎オランダ村は、契約当初に描かれていた計画とはほど遠い運営状況に見受けられます。西海市として今後、残された５年間についてどのような対応をしていくのかをお伺いします。 ４点目です。西海市汚泥再生処理センターについてでございます。
次に、８.譲渡・使用貸借仮契約書についてでございますが、資料24ページから30ページに(1)建物譲渡仮契約書、31ページから36ページに(2)土地土譲渡仮契約書、37ページから40ページに(3)土地使用貸借仮契約書を添付いたしております。
完成後は、日本語学校を運営する学校法人九州総合学院と当該用地及び建物の使用貸借契約を締結する予定であります。今後、来年４月の開校に向けて学生の受け入れ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 台風による被害状況について。 ９月22日から23日にかけて、五島地方に接近した台風17号は、福江で35.2メートルの最大瞬間風速を観測しました。
そうした場合に、この市有財産使用貸借契約書の中で、幾つかあるんですよ、引っかかってくるところが。全部は変わっていないけど、一部変わったときにはこっちからも言う権利はあるみたいなことも書いてあるわけです。例えば、雇用の創出なんて言っても雇用は基本的にはほとんどないじゃないですか。そういうのも含めた場合に、それでもまだ見ていくというのか、もうちょっと詰めて話をして契約内容をもう少し変えるのか。
九州総合学院との連携協定につきましては、奨学金等については、内容は含んでおりませんで、相互連携の確認でありますとか、学生の確保、アルバイト先の確保、教職員等の確保等について、お互い協定を結びましょうということで、平成30年の11月27日に協定を、済みません、これは４者協定でございまして、先ほど申し上げました基本協定については、年数は2040年３月31日でございますけども、学校を運営していくということで使用貸借契約
これは、平成31年度が記念館の土地建物の使用貸借契約の更新に当たることから、イ.契約更新に伴う土地建物所有者との協議結果のとおり、平成31年度からは、新たに、一月当たり10万円の賃貸借契約として、契約期間も３年間と変更になったものでございます。
土地使用貸借契約無償が前提となっております。そういうことで、最近でも、そういう条件で公募をされているということでございます。
171 ◯朝川福祉総務課長 どちらも市の普通財産を、使用貸借契約で無償での貸し付けによってそれぞれの法人が運営をされているという中で、その使用貸借契約の中で維持補修費に関しては、大規模改修等については、協議しながらそこの費用負担というのをそれぞれ分担しながらやっていくということなんですが、今回のブロック塀に関しては、もともとの構造物に附帯しての市の方針による
２点目は、西海市と管理運営会社との間で取り交わされた市有財産使用貸借契約書第27条では法人名や代表者などを変更したときには直ちに書面により通知するよう義務づけられていますが、その通知を受け取ったのはいつなのか伺います。
また、正当な理由なく引き続き２か月以上、本物件の全部を使用しないといった、市有財産使用貸借契約書第17条に定める契約解除に該当する事由はないことから、当該契約についてはそのまま継続すべきものと考えております。また、当該使用貸借期間満了後につきましては、長崎オランダ村と締結した市有財産使用貸借契約に基づき、それまでの同社の運営状況や外部環境の変化等により判断するものと考えております。
新保育所が建設された土地につきましては、公募時の条件に基づき、移譲先法人と平成30年４月から３年間は無償による使用貸借契約を締結し、４年目以降は５割減免した額での有償による賃貸借契約を締結することとしております。
旧長崎オランダ村のＢゾーンにつきましては、平成28年３月にホーランドビレッジ株式会社と西海市において、市有財産の使用貸借契約を締結しております。 平成28年４月から市民交流型観光施設として運営がなされております。その後、昨年６月の株主総会にて代表取締役社長、取締役会長の交代があり、さらに10月には会社名を長崎オランダ村株式会社に、施設名を長崎オランダ村に変更し、現在に至っております。
平成22年の建物使用貸借契約では、「有効期間満了の日までに、甲、乙のいずれからも何ら申し出がないときは、この契約は、更に５年間延長されたものとし、以後この例による。」