諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
収入保険制度は、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として、平成31年１月にスタートいたしました。 補填の対象は、原則として、全ての農産物であり、自然災害による収入減少のほかに、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって、販売収入が減少した場合も、補填の対象となります。
収入保険制度は、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として、平成31年１月にスタートいたしました。 補填の対象は、原則として、全ての農産物であり、自然災害による収入減少のほかに、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって、販売収入が減少した場合も、補填の対象となります。
29 ◯健康保険部長（村川美詠君）［78頁］ 自営業者の方につきましては、療養の際の収入減少の状況が多様であることとか、あと所得の補填として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題があることから、国は被用者のみを特例的に傷病手当金の支給対象にしているものと認識しております。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。
こうした状況を受けまして、平成29年６月に農業災害補償法が改正され、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する収入保険制度が創設され、平成31年１月にスタートいたしました。 その概要についてでございますが、補填の対象は原則として、全ての農産物でございます。
本事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担う低所得の子育て世帯は心身等に特に大きな困難を抱えているという実情を踏まえ、それらの世帯の生活支援を行う観点から特別給付金を支給するというものでございます。
自然現象や価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入減少分が補償の対象となっておりまして、過去５年間の平均収入を基本としまして、最大８割の補償がある掛け捨ての保険方式と、それに加えまして、最大１割の補償があります積立て方式、これを利用されますと、両方で減収分の最大９割の補償が受けられる制度となっております。
農作物の被害に対する市の取組といたしましては、市独自の支援はございませんけれども、各農家に対しまして、農業共済組合等の関係機関と連携し、収入減少を補填する保険制度、いわゆる収入保険制度がございますので、その周知と加入促進を図っているところでございます。 この制度のメリットといたしましては、自然災害による収量減少や価格低下、収穫後に出荷・販売できなかった場合でも、補填の対象となっております。
全般的な子育て支援につきましては、健康福祉部におきまして子育て世帯生活支援特別給付金として、失業や収入減少の中で家計収支が大きく悪化しているひとり親世帯を支援するため、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方などを対象に児童一人当たり５万円の給付金を支給。
まず初めに、感染拡大の影響により収入減少に苦しむ中小事業者への支援についてです。 これまで国の持続化給付金や県の休業要請協力金、また、諫早市では経営支援給付金などの対策が講じられてきました。 しかし、長引くコロナ禍と度重なる感染拡大の影響は幅広い業種に収入減少をもたらし、廃業、倒産も出てきております。 給付金も借入金も使い果たしてしまった。収入がなく、毎日不安でしょうがない。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少の中で子育ての負担を担わなければならない低所得のひとり親世帯については心身等に特に大きな困難を抱えており、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、特別給付金を支給するものであります。 支給額につきましては児童１人当たり一律５万円となっております。
次に、(2)完全利用料金制の施設の例の図のほうで説明しますと、上段の感染症の影響を受けない場合であれば利用料金収入が150で、運営経費の100を上回る50について、指定管理者が市に対し、固定納付金として納付するということになりますが、下段の感染症の影響を受けた場合では、利用料金収入の減少により、固定納付金の納付ができないだけでなく、収入減少の幅によっては、運営経費に対する収入に不足が生じることとなります
上段の感染症の影響を受けない場合であれば利用料金収入は150で運営経費の100を上回るため、上回る50について指定管理者が市に対し固定納付金として納付しているところですが、下段の感染症の影響を受けた場合では利用料金収入の減少により固定納付金の納付ができないだけでなく、収入減少の幅によっては運営経費に対する収入に不足が生じることとなります。
これまでのひとり親家庭を対象とした対策としまして、まず、新型コロナウイルス感染症の影響による子育てにおける負担増加や収入減少に対する支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を実施いたしました。
民間の方々の収入減少に対しては、行政の支援によるてこ入れが必要です。公務員の給与は、一般企業の給与の指標となるもので、これが下がれば一般企業の給与への影響も懸念されます。また、消費の落ち込みによる地域経済へのさらなる追い打ちも危惧されるところであり、賛成することはできません。 以上の理由により、本議案には反対をいたします。 ○議長（伊川京子君） これで討論を終結します。 採決します。
収入保険は、全ての農作物を対象に、台風等の自然災害により収入が減少した場合のほか、農地が災害で作付不能になった場合や倉庫の浸水被害があった場合、また、市場価格が下落した場合や、けがや病気で収穫不能となった場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償の対象としております。
このほか、社会福祉協議会を窓口とする低所得者等の生活を経済的に支えるための生活福祉資金貸付制度や離職等に伴う収入減少により住居を失うおそれがある方に対して家賃相当分を給付する住居確保給付金についても、学生本人が生計維持者となる場合には、これらの支援制度の活用が可能となっております。
同じく上段の感染症拡大防止の影響を受けない状況でございましたら、利用料金収入が運営経費を大きく上回るため、市に対し納付金50を納め、残り100の利用料金収入で運営を賄っているというところでございますが、下段の影響を受けた状況では、利用料金収入減少により固定納付金の納付ができないだけではなく、収入減少の幅によっては図表のように運営経費に不足40が生じることとなります。
まず、１.概要でございますが、住居確保給付金は離職または廃業した方に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方などに対して家賃相当分の給付を行うものでございます。次に、２.補正理由でございます。住居確保給付金は、より多くの方々に利用される制度となるよう、これまで適宜見直しが行われております。
この住居確保給付金については、昨年度までは離職または廃業に至った方のみを対象にしておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を受けまして、法の一部改正により、支給の対象が拡大、緩和され、休業等に伴う収入減少により離職または廃業までには至っていないが、こうした状況と同程度の状況で住居を失うおそれのある方へも支援が可能となっております。
ただし、疑義がある場合など、後日、収入減少を示す書類の提示等を求めることがあるため、申請日から２年間は保管をしておくこととされております。次に、(2)の支給手続等でございますが、支給対象者の区分ごとに、基本給付と追加給付に分けまして、申請の有無、支給額、支給時期を記載しております。