諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
本市におきましては、国の制度に則して運用しており、支給額につきましても国の基準に基づいて算定することにより、全額国から財政支援を受けているところでございます。 本市におけるこれまでの支給実績につきましては、令和４年11月22日現在、支給決定件数が69件で、支給決定額が約220万円となっております。
本市におきましては、国の制度に則して運用しており、支給額につきましても国の基準に基づいて算定することにより、全額国から財政支援を受けているところでございます。 本市におけるこれまでの支給実績につきましては、令和４年11月22日現在、支給決定件数が69件で、支給決定額が約220万円となっております。
それで、今回報告が上がっている分で、算定期間を令和２年３月から令和４年３月までの間とされております。これは、請求をされた方の期間と同期間というふうになっておりますけれども、未払い報酬を請求されたのが令和４年３月。しかし、そのことを市のほうでは、人事部署、それから弁護士と協議をされて、実際に払われたのはそれから数箇月後になっております。
主な質疑としては、国民健康保険は、被保険者の高齢化により減少が進む中で、医療費が増加している状況であるが、平成30年度から県が財政運営の責任主体を担うようになったことで、市にとってどのようなメリットがあったのかとの質疑に対し、県が財政運営の責任主体となったことから、県内の保険給付費は、県が必要な額を見込みで算定し、それを賄うための納付金、標準保険料率を各市町に提示している。
報償金のことで１キロメートル9,000円という算定根拠は何だったでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭） 太田建設部長。 ◎建設部長（太田勇） まず、合併した当時というのは各町それぞれに報償金という制度がございました。市長答弁にありましたように、平成21年度から要綱を制定してキロメートル9,000円となっているわけでございます。
今回、基金の積立ての設定において参考にいたしましたのが、令和２年度に議会の皆様にもお示しをしたんですが、国が定める一定の基準に基づいて、建物の概算事業費を算定しております。
国は、今後2023年に創設予定のデジタル田園都市国家構想交付金で交付率の低い自治体には申請すらさせない方針や、地方交付税の算定の際、カードの交付率を反映させる考えも示しています。これは、まさしく恫喝ではないでしょうか。 メリットを感じないカードの普及に向け、マイナポイントによる税金のばらまきで地方自治体に負担をさせ、普及が進まなければ交付金の削減理由にする。
ここにあります質疑内容のように、損害賠償額の内訳にあるＣ（子）について、精神的苦痛や今後の成長の過程におけるＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷の発症のおそれなど、目には見えない部分での将来的な不安についてはどのように算定されてこの額となったのか。
また、定数の算定基準があると思いますが、どのようなものであるか。また、このコロナ禍も踏まえ、業務量に対しまして職員数が不足していると考えておりますが、本市としてこの状況をどう捉え、増員する要望はできないのか、お尋ねをいたします。
１番目の地方交付税の現状と今後の動向についてということで、合併による地方交付税の算定替の措置について合併から15年以上が経過した現在の状況はということと合併当初と比較してそれがどのように変化しているのかお伺いします。
国民健康保険料の均等割は、国保加入者数に応じて算定し、子どもが多いほど保険料額が高額になるため、これまで子どもに係る均等割保険料の軽減を求めてきました。国において、ようやく今年度から未就学児に限って均等割保険料の５割軽減措置が導入されたところですが、収入もない子どもに係る均等割保険料の軽減の対象者を広げることについて、市長の見解を求めます。
報告第22号及び報告第23号は、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてで、財政悪化の早期是正機能として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、決算後速やかに算定して監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表するものです。
歳入について、予算書８ページ、固定資産税の7,000万円増については課税決定に伴う決算見込みの増、地方交付税の減については７月の交付税算定に伴う今年度の交付額の決定によるものとの説明がありました。そのほか、新型コロナウイルス感染症に関する国庫負担金や補助金の増については、オミクロン株対応ワクチン接種における体制整備等を図るためのものと説明がありました。
まず、実質赤字比率につきましては一般会計等が対象となり、決算統計で用いる普通会計という区分で算定いたしますが、令和３年度決算において実質収支は黒字であるため、当該数値はございません。 次に、連結実質赤字比率につきましては企業会計を含む全会計が対象となりますが、連結対象会計の決算は黒字であるため、該当数値はございません。
なお、この水道料金の算定につきましては、事業の維持、運営に必要になります費用であります総括原価と呼ばれる費用を算定しまして、それに見合った額を水道料金として定める方法が一般的でございます。
しかしながら、公営住宅法に基づき入居要件や収入基準及び家賃算定基準等が定められており、入居条件の見直しにつきましては難しいと考えております。
私どもに示された資料では90台という台数でありましたけど、今回78台という台数になっていますし、そして、全員協議会のときに、同僚の議員から出されておりましたけれども、示されたリースの状況というのは、全部新車で算定されたものが出てきていたので、実際はこれじゃないんじゃないのかというご意見もあったわけですね。
この中では、地方消費税交付金が2.9％の増とされている一方で、臨時財政対策債は67.5％の減となっておりまして、この増減率を基に算定した本市の令和４年度の地方消費税交付金は、今年度と比較して３億6,000万円の増、臨時財政対策債は18億8,000万円の減となっております。
議会のほうにも過去にご説明差し上げた経過もございますが、現段階で国の基準によって算定した庁舎の建設費というのは約50億円程度かかる見込みとなっております。
解体の設計に必要な図面がない建築物も多いため、概算費用の算定作業を令和４年度中に実施し、令和５年度当初予算への関連予算計上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、３問目の長崎オランダ村についてのご質問にお答えいたします。
算定に用いる率を「100分の9.3」に改めるものでございます。 第４条、均等割額でございます。被保険者１人について「30,000円」とするものでございます。 ２ページ、３ページになります。