宮古島市議会 2022-03-22
03月22日－07号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第７号 令和４年３月２２日（火）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和４年３月２２日（火） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （延会＝午後４時52分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 與那覇 勝 重 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 泰 誠 〃 │ 消 防 長 │ 羽 地
淳 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 総 務 課 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 上 地 成
人 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英 樹 〃┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 平 良 恵 栄 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 与那覇 弘 樹 〃 議 事 係 長 川 満 里 美 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第７号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は狩俣政作君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆狩俣政作君 皆さん、おはようございます。早速質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 市長の施政方針についてですね、
ＳＤＧｓバッジの装着についてです。この
ＳＤＧｓバッジ、私も議員になってから５年ほどつけていますけども、ＳＤＧｓを推奨している宮古島市ですので、できれば職員の皆さん並びに議員の皆さんもつけてほしいなと思います。ＳＤＧｓを知らない人も多いんじゃないかと思います。これは、2015年の９月に国連において採択されました17の社会目標があります。１つは貧困なくそうとか飢餓をなくそうとか、全ての人に健康と福祉をとか、また質の高い教育をと、いろんな分野が17項目あります。そこで、議員の皆さんのネームプレートバッジは宮古島の台風で倒壊したテリハボクを使っているバッジになります。こういった宮古島市の資源を使って
ＳＤＧｓバッジを、市が販売するのは難しいので、業者に委託してできないか見解を求めます。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） ＳＤＧｓの推奨バッジについてのご質問にお答えいたします。 狩俣政作議員からもございましたとおり、国連が持続可能な開発目標として掲げておりますＳＤＧｓは、2030年までによりよい世界を目指す目標として17のゴールと169のターゲットが設定され、全世界に取組が進められております。ＳＤＧｓのロゴ等につきましては、使用のガイドラインが定められておりまして、その中において、商用的に活用するためには国連の事前承認や
ライセンス契約等が必要となってまいります。ご提案の倒木等の素材を活用したバッジの作成、販売については、その調整を含め、市で販売が可能であるか、また販売しない場合はどういうような取組ができるか、これらを調査して、その結果を踏まえて検討していきたいと思っております。
◆狩俣政作君 ぜひともよろしくお願いします。宮古島市も企画政策部のほうで
ＳＤＧｓプラットフォームという事業もやっておりますので、宣伝の際、そういった意味では皆さんが一人一人がバッジをつけて、いろんな意義を持っていくほうが早いのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 次の質問行きます。
ワイドークーポンについてです。ワクチンを２回接種していないために交付対象にならなかった市民の対応ですけども、今回の補正予算で計上されました。詳しい概要をと思ったんですけども、先日の新聞報道で掲載されましたが、周知の意味を込めて、もう一度説明をお願いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君）
通称ワイドークーポン券について、今回補正で予算を提案をしております。今回の補正は、感染対策を踏まえた経済振興を目的として行います市民１人当たり１万円のクーポン券を交付する事業に関するもので、令和３年の10月１日時点で宮古島市民であり、ワクチン接種を当初２回接種している方を先行して、申請の受付、クーポンの交付を行っているところでございます。 一方、接種の対象となっていなかった、当初、12歳以下の子供や、事情によりワクチンの接種が困難な方なども対象とするため、今回新たに約１万6,500人分のクーポン交付の事業費を補正で追加をしているところでございます。現在申請の受付に向けて準備を進めておりまして、電子申請については来る３月25日から申請の受付を行うこととなっております。これについては、今後
ワイドークーポン専用サイト、市の公式ＬＩＮＥ、新聞などで申請の方法や期日等について発信を予定しております。また、当初の
クーポン券申請で申請をしていなかった方々についても、改めてワクチンの当初対象となっていなかった方々への通知を含めて、一緒に通知をして、当初対象となっていた方々で、まだ申請を行っていない方々にも改めて通知をする予定となっております。
◆狩俣政作君 当初対象になっていた方でも、申請はしていない方がいると今話をしていましたけども、何人ぐらいいるのか教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 当初の予定していた方々の申請については、先月15日で申請の締切りを行っております。その結果、対象者のうちの1,396人の方が未申請となっております。
◆狩俣政作君 では、未申請の方の状況といいますか、例えば高齢者なのか、いろんなそういう部分があって、申請を分からない方もいるんですけど、どういったことがあったのか教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） これは調査を実際に行ったわけでございませんが、いろんなところからの情報等によりますと、昨年10月時点の対象者というのは宮古島市に住民登録をされている方なんですけども、実際には宮古島にいない方、またあるいは都合によって入院等で自宅にいらっしゃらなかった方、何らかの理由で申請をされていなかった方、いろいろな状況があるというふうに捉えております。
◆狩俣政作君 例えば宮古島にいない、住民票はあるけども、住んでいないという方に対しての対応というのはどうなるんですか。例えば高校卒業して、住民票を置いたまま島外に行ってしまった方に対しては、誰か親が代わりにできるのか、それともできないのかということも教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） こういう方々については、まだ対処方針は決めておりませんが、ただ実際にはこの
クーポン券事業は宮古島のコロナ禍で落ち込んでいる経済の振興策ということでございますので、住民に１人１万円分ということですので、島外に実際にはいらっしゃる方をどうするかというのは大きな課題であると思います。これについては、今後内部で詰めて、その方針についても事務局において公式ＬＩＮＥとか、そういうところで広報していきたいというふうに思っております。
◆狩俣政作君 では、入院されている方でも申請が要るという話ですけども、長期で入院をして、締切りに間に合わないという場合において、身内の方が代わりに申請するというのも可能かどうかお伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） これについては家族で、また家族がいらっしゃらない方も、何らかの形で代理申請が可能ということで対応を行ってまいります。家族の中でも、今回全ての住民が対象となりましたので、もちろん自分で申請できない小さいお子さんもいますので、そういう方々も全部代理で申請を受け付けますので、それと同じような扱いになるというふうに考えております。それから、施設の入居者等いろいろな方がいらっしゃいますので、それについても意思表示ができない場合等を含めて、家族の皆様と調整をして、施設の代表者あるいはその他の施設の関係者が申請する形で、代理でも申請を受け付けていきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 この
ワイドークーポンは、とてもよい事業と私は思います。経済効果は、とても大きいんだと思います。私のところもいろんな店舗の方から連絡があって、新規の方が増えたとか、また市民の方からもふだん行かないところにも利用できたという部分ではとても経済効果は大きいのかなと思います。 今後、例えば第７波がまたあった場合に、生活に支障が来すようなことがあった場合には、
ワイドークーポン第２弾はあるのかお伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 今回の
通称ワイドークーポンについては、コロナ禍が続いたために、当初想定していた使用状況よりもやや落ち込んでいるというのが現状でございます。なかなか感染の広がっている中で使いづらかったというのがあると思います。そういう意味で、使用期限を９月30日まで延期したところでございます。今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、当面は計画はございませんが、９月30日までの使用状況、そういうものを見極めながら、また今後のコロナの感染状況、そういうのを見極めながら、検討はしていきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 ぜひともよろしくお願いします。 次に行きます。
ヤングケアラーについてです。これは、私もう毎回毎回やっているんですけども、先月２月10日にですね、沖縄県の
子ども生活福祉部が発表した
ヤングケアラーの実態調査によるとですね、県内には1,088人の児童生徒が
ヤングケアラーに該当すると発表がありました。この調査は、沖縄県の
子ども生活福祉部が行いました。これまでこの問題は、教育部、福祉部、生活環境部といろんな多くの部局をまたぐことによって、実態を把握するのが難しい、このことが支援体制になかなかつながらないというのが現状です。この調査で宮古島市には何人ほどの
ヤングケアラーがいるのか伺います。
◎教育部長（上地昭人君） 今年度は、病気のある家族の身の回りの世話をしているという実態が１件ございます。教育委員会としましては、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や当該児童及び保護者との面談等で状況把握を行い、関係機関とのケース会議において現状と課題の共有や今後の支援に向けての役割分担等を確認し、対応いたしました。現在は改善方向に向かい、４月からの登校に前向きになっております。
◆狩俣政作君 令和３年の３月に質問したときに、そのときは５件あると話をしておりました。３件が下の子の世話をしている、１件が親が、家族が病気、もう一件は家族に障害者がいるという話をしておりました。ということは、その５件のうち４件は改善をしていて、今その１件だけという認識でよろしいでしょうか。
◎教育部長（上地昭人君） 一番懸念されたのがその１件でございまして、この件については親が市内から城辺に移動したりとか、いろんな問題がありました。その点について解決をいたしております。残りについては、今のところもう報告がございませんので、解決しているというふうに認識しております。
◆狩俣政作君 本市の具体的な対策ですけども、新しい専用の窓口をつくるのか、どのように部局間での情報共有するのか、ここが一番の問題と思います。実際に神戸市のほうでは、モデルケースとして新しい部局を開設して取り組んでおります。それほど根深い問題があると思うんですが、その辺に対しての見解をお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君）
福祉部児童家庭課におきましては、要
保護児童対策地域協議会を活用した各学校や教育委員会、その他の関係機関との情報共有と対応方針に関する協議を行うことが基本となっております。必要に応じまして支援が必要な子供やその世帯が抱えている課題の共有と、状況に適した制度やサービスの利用につなげ、それぞれの機関が具体的な役割や責務を明確にした連携の在り方など協議を行い、共通認識を持った支援体制の構築につなげております。
◆狩俣政作君 今回の実態調査に関しては、沖縄県が行ったとあるんですけども、その辺で宮古島市がどのような調査したのか、少し分からないんですが、今後宮古島市として独自の実態調査は行うのかお伺いします。
◎教育長（大城裕子君） 狩俣政作議員には、度々議会におきまして
ヤングケアラーについてご質問をいただいております。教育行政、特に子供の支援に関する関心が高く、このように質問していただいていることに感謝申し上げます。 教育委員会といたしましては、県の
アンケート調査を受ける前から独自の調査をしたいと考えておりました。沖縄県は、昨年10月から11月に
アンケート調査を取って、その結果を踏まえて令和４年、今年２月10日に公表したわけですが、この調査というのは教職員を対象にしたものです。教職員の認知度がかなり低いということも問題になりました。県としては、来年度は児童生徒を対象にした
アンケート調査を実施する予定だと聞いております。ただ、宮古島市としては早急に子供たちの実態把握に努めたいということで、教育委員会として令和４年度早々に対象を教職員、児童生徒とした
アンケート調査を実施したいと考えております。これは、遅くても６月までには実施するようにということで学校教育課に指示をしたところです。早急な実態把握に努めながら、子供たちの学ぶ権利を守り、そしてそのことでまた就職、進学を諦めるケースも出てきていると聞いておりますので、そういうことのないようにしっかりとした支援体制を構築していきたいと考えています。
◆狩俣政作君 教育長、本当にそのとおりです。ぜひとも早い対応をお願いします。 先日も国会で、公明党の伊藤孝江議員の
ヤングケアラーの質問に対して、岸田文雄総理が「実態把握を進めつつ、相談体制の構築など必要な支援を当人にしっかりと届ける」と、「不安を抱く方に寄り添い、国、自治体、ＮＰＯなど様々な機関を使って、きめ細やかな支援を推進していく」と答弁しておりました。この問題は、今後特に沖縄では私はとても大きな社会問題なると思います。特に超高齢化社会、また貧困問題、コロナによる経済への打撃、早め早めの機関構築をぜひともよろしく願います。 次に行きます。本市以外での治療を余儀なくされている患者の渡航費について。障害者、障害児が島外に通院するときに利用する
ストレッチャー渡航費を一般の患者も利用できないかですけども、まず本市における
ストレッチャー渡航費の利用状況、件数と金額を伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 宮古島市重度障害者（児）等の
渡航費等助成制度を活用した
ストレッチャーの利用実績は、今月申請があった１件で、金額にして２万5,550円となっております。
◆狩俣政作君 ２万5,550円、これは片道になりますね。障害者認定を受けたような方でも、
ストレッチャーを利用することでとてもよい治療ができると私は思います。実際私も乗ったときに、私の知り合いの方が乗っておりました。私は、てっきりそのときに
ストレッチャー渡航費が使えるのかなと思ったら、使えないと。それは、障害者でないからという話をしておりました。その枠を取り払って、例えば脳の病気、障害で宮古島では治療が不可能となって、
ストレッチャーに乗って島外の病院に行って、認定されるケースがあると思います。障害者だけではなくて、どのような患者にもこの
ストレッチャーが使えるようにできないか伺います。
◎
生活環境部長（友利克君） 今先ほど福祉部長から、障害を持つ方を対象とする
ストレッチャー利用に関する助成はありますということでございました。狩俣政作議員の指摘にもありますように、一般の方の
ストレッチャー利用に関しましては、今のところ対象とはなっておりません。今後一般の方の
ストレッチャー利用の状況などを精査をしまして、一般の方の
ストレッチャー利用に対する助成といったものを検討していきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 今の答弁では、一般の方の
ストレッチャーの利用を見ていきながら検討するという話だと思いますけども、そうなるともう時間がかかってしまうんですよ、とても。そういう患者というのは、本当にそれを把握するというのは可能ですか、逆に。私は、それが少し不思議なので、早め早めの対策がいいのかなと。１件しかない、本年度も。お金のかかることでもないと私は思うんですけど、そういうことを取り組んでいくのが早々にいいのかなと思うんですが、見解をお願いします。
◎
生活環境部長（友利克君）
ストレッチャー利用の実態把握ということからしますと、これはもう航空会社に利用状況などを確認する必要があるかというふうに思っております。早急な対応が必要だというご指摘ではございますけども、この場でもって、やりますということはなかなか申し上げにくいことでありますので、しっかり状況を精査、確認をしながら、利用対象とするか、また制度をつくるかといったところは検討させていただきたいと思います。
◆狩俣政作君 もう私的には、航空会社に実態調査をしなくても、やっていただいたほうが早めにいいと思いますけども、次の質問に行きます。 医者が意見書を提出している患者に渡航費は助成できないかですね。本市における渡航費、難病患者等、また特定疾患ありますけども、年間の利用状況を教えてください。
◎
生活環境部長（友利克君） 渡航費助成の状況を説明をいたします。 本市の渡航費に係る助成金額については、令和２年度が576万8,000円、令和３年度が、これは３月18日現在でございますけども、796万1,000円となっております。
◆狩俣政作君 この意見書の話は、12月定例会で私が質問をした
難治性てんかんの患者の話をしました。その方は、発作が起きると薬が効かない、発作は抑えられないので、麻酔を打って抑えるという話をして、こういった方、医者が専門的な治療が必要と認めたという方がいました。その件に関して、その後市長のほうからも渡航費を取り組んでいきたいという話を聞きました。とてもうれしくなりましたけども、その方が障害認定されていたということがあって、障害のほうで渡航費が出るということになりましたけども、その方は来月専門病院に行くそうです。私が思うのは、難病患者というカテゴリーというか、そこで医者の意見書について、難治性についても、話がもう頓挫してしまっているんです。厚生労働省のホームページで難病患者の定義が掲載されています。難病の患者に対する医療等に関する法律です、難病は発病の機構が明らかではない、治療法が確立していない希少な疾病である。長期の療養を必要とする。早急に専門的な医療を受ける必要があるとありました。私は、今の項目の中に入らないというのがとても悔しいんですけど、これいろんな事業があります。農業も生産業も。まず市民の命に直結する問題だと思います。市長、どうか医者が意見書を提出している患者も難病の部分に付け加えて、渡航費が出ませんか。市長の意見を求めます。
◎
生活環境部長（友利克君） 狩俣政作議員の質問の趣旨を若干私どもが取り違えている部分があったようでございます。医師の意見書については、現行、現在の難病患者に係る
渡航費助成事業においても、必要な書類として他の書類と併せて提出することになっております。取り違えたというのは、意見書のみをもって公費助成ができないかというふうな質問であろうということで少し取り違えていたところでありますけども、ご指摘の
難治性云々疾患ですか、ようなことについては、今後、これも12月の定例会の質問とも同じようなことになるかというふうに思いますけども、しっかり状況を把握しながら、その必要性というものを検討していきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。令和２年度も500万円、今年度も700万円、そんなにお金のかかる事業ではありませんと私は思います。それで命に関わってきます。家族に病人がいると、とても家族の中でも不安や負担が大きくなります。それを渡航費、治療によって改善できるんであれば、それを私は行政がやらないと、誰がやるんだと思います。市長は、施政方針でも書いてあります。そういう意味では、市長のほうから答弁してもらって、そういった人も救っていくという気持ちを聞きたいです。お願いします。
◎市長（座喜味一幸君） 今部長から答弁があったとおりではございますけれども、今難病の定義を聞かせてもらいました。これより個別具体的に詰めて、現場のお医者さんの意見等を聴取をしながら、解決していくべきことだなと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
◆狩俣政作君 ぜひともよろしく願います。ありがとうございます。 次の質問に行きます。
太陽光発電システム運用・保守点検業務についてです。この件は、12月の定例会で債務負担行為で来たんですけども、そのときの答弁で国の補助金があるという話をしていました。改めてどのような補助金なのか、あと割合を教えてください。お願いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 今回駐車場における太陽光パネル設置に関する補助メニューとしましては、環境省の令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金という名称になります。内容としましては、地域防災計画によって災害時の避難施設というふうに位置づけられております公共施設に再生可能エネルギー等の設備を導入支援をしまして、平時の温室効果ガスの抑制、災害時にもエネルギーの供給等をできるような施設に対する事業ということで交付されることになっております。補助率については、確認をしてからお答えしたいと思います。
◆狩俣政作君 駐車場のほうに屋根をつけて、パネルを貼るというイメージですけども、どれぐらいの発電量を見込んでいるのか伺います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 先ほどの補助率ですけども、３分の２ということでございます。 それと、今の駐車場の発電量の質問がございました。来庁者用駐車場、公用車駐車場、職員駐車場の一部に架台を設置しまして、約6,000平米に3,600枚の太陽光発電を設置いたしまして、年間の発電量は約88万キロワットを想定をしております。
◆狩俣政作君 先日の富浜靖雄議員の質問に余剰分は市民に還元すると答弁しておりましたが、どのように還元するのかお伺いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） この補助事業が売電をしないというような前提の補助メニューとなっております。このシステムで発電をした電力については、売電をいたしません。どのように還元をするかというご質問ですけども、基本的には災害時の長期的な停電が発生する場合に庁舎のＥＶ車、電気自動車で充電をして、各地の地域の避難所のほうに派遣をして、家電機器への電力の供給ができるということで、市民のスマートフォンとか、そういったところの充電支援をしていく予定をしております。
◆狩俣政作君 売電をしないというのは、とてもすばらしいと思います。その分の余剰電力を、ではどこに流すのかということになるんですけども、これ先ほどからおっしゃられているように、ＥＶを活用して避難所、災害所に使うというんですけども、ではこの余剰電力を使ってＥＶの充電器を設置する考えがあるということですか、お伺いします。
◎総務部長（宮国泰誠君） 蓄電池を設置をしまして、これについては余剰電力と蓄電池からも供給できるというふうな考えです。これ契約電力等を、過去１年間のデータを取って、契約電力ということとなりますけども、取りあえず590キロワットを契約電力というふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、また太陽光による発電と蓄電池を合わせて、沖縄電力からの供給を極力抑えて、それを市民の皆さんに還元していくというような考えをしております。
◆狩俣政作君 この取組は、とてもすごいと私は思います。売電をしない、いわゆる逆潮をしないということが運用できて、余剰電力、蓄電した電力で市民に還元するとか、例えば公用車をＥＶに替えていく、充電器増やしていく、その充電した電力もできれば市民に還元するということができれば、宮古島市はとてもモデルケースになるのかなと思います。これが成功すれば、すごく電力がかかっている施設、例えば宮古島市未来創造センターも3,000万円ぐらいかかっていますので、そういうところでも利用できるのかなと私は思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。この質問はこれで終わります。 次に行きます。エコアイランド構想についてですね、本市の実証事業について伺いますけども、これまで様々な実証事業を行ってきたし、また現在も行っております。一つ一つの事業を、これを聞くと時間がないので、トータルとして質問しますけども、10年ぐらい取り組んできた実証事業の目指すところ、ゴールはどのように考えていますか。お伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 宮古島市は、離島という地理的な特性上、自然と人の調和を意識して行動しなければならないため、平成20年にエコアイランド宮古島宣言を行い、当時から環境保全、資源循環、産業振興の３本柱で全庁的にエコアイランドを推進しており、ＳＤＧｓの世界的潮流に先駆けて持続可能な島づくりに向けて取り組んでまいりました。その中において、命の水である地下水の保全をはじめとしてごみの削減や、サンゴ、固有種の保全に向けた取組、電気自動車の普及、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー利活用の推進、環境、経済、社会を相互向上させるプロジェクトを生み出すプラットフォームづくりなど、先駆的な島嶼型モデルとなり得る施策に取り組んでおり、全国から注目を集めているところでございます。特にエネルギー関係においては、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた仕組みの構築や天然ガス、バイオエタノールの利活用に向けた取組、さらには島嶼型スマートコミュニティ実証事業等エネルギー自給率の向上と温室効果ガス削減に向けた実証事業を行ってまいりました。また、これらの実証事業と併せてエコドライブの促進や、子供たちを対象としたエコツアー、エコアイランド出前講座や小中学校に向けたエコアイランド教育プログラムの開発、地域おこし協力隊や理想通貨を通したエコ活動の促進など、市民、特に子供たちの教育を通して、将来にわたりエコアイランドに関する意識が根づいていくような草の根的な取組も行ってまいりました。これまでの取組を継続的、発展的に行うとともに積極的に情報発信を行い、市民から多くの共感を得ながら、エコアイランド、持続可能な島づくりにつなげていきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 なかなか分かりづらいんですけども、この10年ぐらいかなりの予算を使って、補助事業ですけども、やっております。市民に浸透しているのかなという部分では少し疑問に思うんですが、例えばＥＶ普及促進事業に関しても、毎年毎年予算が出ますけども、今、宮古島市庁舎のＥＶは減らされて、５台になっております。なおかつ宮古島市関係のＥＶの充電器は使えません。使えないようになっておりますね。使える場所は有料になっている。無料なのは、たしかＪＴＡドーム宮古島だけかなという認識ですけども、普及促進事業で乗ってくださいと市民に言って、補助金を上げても、なかなか市はＥＶを減らしていく一方で、でも市長は施政方針で、全ての公用車を電気自動車にすると言っているんですけど、その辺はどう捉えていますか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 電気自動車の普及に当たっての事業ということで、市内に充電器の整備を行っております。これは、それと同時に、公用車についても、当初電気自動車を導入いたしました。ただ、その後電気自動車の耐用年数、こういうもので、今電気自動車が当初より少なくなっておりますけれども、今回施政方針で掲げました公用車への電気自動車の導入については、先ほど総務部長から答弁がありました公共施設の太陽光発電、再生可能エネルギーの導入と併せて、順次拡大を図っていきたいというふうに思っております。 それから、ＥＶ車の普及促進事業については、特に大きいものは宮古島市内で充電器を設置するという事業を行ってまいりましたけれども、これについては島内の中で電欠といいますか、電気が切れたときに対応できるような形で数か所広域的に設置をしてあるというのが現状でございます。ただ、現状では、電気自動車については、これは家庭内で夜間を利用して充電するという大きな流れができておりますので、宮古島市が設置した充電施設については、あくまでも充電を忘れて、あるいは電気の状況を忘れて、電欠が起きたときに対応できるようにという形に利用方法は変わってきているというふうに考えております。
◆狩俣政作君 例えば分かりやすい実証事業として、公用車は全てＥＶにして、１年間のガソリン代の減少幅を見るだけでも相当な私は実証だと思いますよ。そういうことをすれば、ああ、やっぱりＥＶっていいんだなと市民が理解をして、それも今回の太陽光発電パネルが完成して、充電器が増えているという話ですけどもね。そのほうが実証事業としては分かりやすいかなと私は思いますので、そういう取組も踏まえて、加えてまたよろしくお願いします。 次の質問に行きます。再生可能エネルギー事業の今後の取組についてですけども、本市における再生可能エネルギー事業を行っている、関わっている場所、地域、自治会、市営住宅、施設等の数を教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 宮古島市における再生可能エネルギー関係事業の導入箇所ということでございますが、宮古島市におけます再生可能エネルギーに関する事業は、これまで平成23年度から令和２年度まで行った島嶼型スマートコミュニティ実証事業をはじめ、平成24年度の市民連携型太陽光発電整備事業、それから平成30年度からの市営住宅再エネ利用促進制度、令和２年度からの来間島地域マイクログリッド構築事業、そして今年度からスタートしております二酸化炭素排出抑制対策事業、そして平成25年度から特別会計を設置して行っております再生可能エネルギー運営事業特別会計など多岐にわたっております。具体的に太陽光発電設備を設置している市営住宅は、現在36市営住宅、市内全域、旧市町村全域にわたっております。関わっている地域としては、本市全体ということになります。また、現在自治会として関わっているのは来間自治会ということになります。再生可能エネルギー事業として市が管理している再生可能エネルギー設備を設置している施設等は、再生可能エネルギー運営事業特別会計の２か所、これは来間小中学校、それから来間島離島振興総合センターというふうになっております。
◆狩俣政作君 この36市営住宅に関してですけど、公募の方法をお伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 市営住宅の再生可能エネルギーの導入につきましては、ホームページ等を活用しまして、公募で実施をしております。
◆狩俣政作君 この36市営住宅に関わっている、委託している、管理している業者は何社ありますか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 現在のところ１社でございます。
◆狩俣政作君 宮古島の事業者に聞いたら、公募も分からないというところがほとんどでした。本来であれば、新聞とかいろんなものに載せて、多くの方を募っていかないといけないが、10年ぐらいほとんどこの事業は宮古島の業者は行っておりません。本来であれば、それも含めて人材育成として、宮古島の業者にもノウハウを教えて、今後はそれを担っていくというのが一番理想かなと私は思いますけども、36市営住宅を全て１つの会社が管理している、これもどうかと思いますけども、先日富浜靖雄議員の答弁に、富浜靖雄議員が庁舎のスペースを使って物産展などできませんかという質問に対して、利益を上げる事業はできないという話をしておりました。では、この市営住宅に太陽光パネルを貼って、業者が利益を上げるのは管理条例上、施設条例上可能なのかお伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） これについては、端的に申し上げて、可能であるというふうに考えております。具体的な例として、ジュース等の自動販売機、これも庁舎を利用して設置している事業者たくさんいます。これは、自動販売機の設置スペースを賃貸で借り上げて、そこに設置しているということですので、基本的には可能であるというふうに考えております。
◆狩俣政作君 宮古島市は、来間島再生可能エネルギーで売電を行っていますね。100％売電です。10年前の実証事業で25世帯、270キロワットを生み出し、200キロワットを蓄電しという話でした。最近行ってきましたら、この蓄電池、使われておりませんね。私もったいないと思います。それを使っていないのであれば、市内に持ってきて、どこかで発電させて、そこに充電器を置けば、市民が無料で充電でき、そうすることによってＥＶが普及すると私は思います。この売電量、当初1,500万円ありました。今回、千二、三百万円かな、前年比マイナス200万円です。年々売電料が減少して、工事請負費が年々増加する、この理由を教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 来間島の住戸に設置した太陽光の発電量が年々落ちてきているということでございますが、太陽光発電施設そのものが劣化というのもございますので、その辺もあるかと思いますが、ただこれ設備はやはり天候によって大きく左右されますので、その辺の事情もあるかというふうに考えております。
◆狩俣政作君 私が調べたところによると、契約期間に劣化はあり得ないと言っておりました、パネルの。耐用年数の間は、絶対パネルはもつと。もたなければ、もちろん工事請負費で直していく。では、なぜ工事請負費で直しているのに、どんどん売電量が減っていくのかというのも危惧されます。そこで、この話を詰めてもしようがないんですけども、今後ずっと売電していくんですか。お聞きします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 売電は当面続けていきます。ただ、特別会計には基金として積み上げた部分ございますので、その基金は将来的には来間島の皆さんが屋根の太陽光発電施設を撤去するときの撤去費用ということで積立てを行っているんですけども、余剰が出てくる可能性がありますので、そういう部分については、今後の再生可能エネルギーの普及あるいは電気自動車の普及、そういうものに活用していきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 今
企画政策部長、基金に積み立てているお金を使って、今後撤去するときに使うとおっしゃいましたけども、そもそも実証事業というのは、施工から撤去までの予算が入っているんじゃないですか、お伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） ですから、この特別会計の中で撤去を見込んで、事業予算は積み上げているということでございます。
◆狩俣政作君 その売電の利益を積み上げてじゃなくて、そもそも最初のほうで、実証事業の段階で撤去費用が入っていると思うのが当然と私は思うんですね。実証事業でパネルを貼って、はい終わりというわけにはいかないじゃないですか。ちゃんと最後まで撤去するまでが、原状回復するまでが実証事業だと思うんですけども、その辺の見解をお願いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 先ほどから申し上げているとおり、基本的には原状回復、屋根の太陽光設備の撤去、これもきちんと確保するということでございます。その事業につきましては、太陽光の発電施設については、これは住宅の持ち主、そういう皆様と相談をしながら、また管理についてもその太陽光発電施設を屋根の上に乗せている方々、管理組合をつくっていただいておりますので、そういう方々と調整をしながら、どういうふうな形でいつ撤去をするのか、そういうことを検討しながら、求められれば撤去費用を完全にこちらで見るというような形で対応していくということになっております。
◆狩俣政作君 来間島の再生可能エネルギー事業での25世帯の屋根貸し料は年間で132万円です。１件当たり年間４万5,000円ぐらいかな、月3,800円ぐらい。しかし、市が太陽光パネルを貼っている市営住宅、36か所、年間の設置料は僅か23万円ですよ。この違いは何なのか教えてください。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） すみません、今狩俣政作議員がおっしゃった屋根貸し料、これについては確認をしておりませんので、お答えできませんが、宮古島市が実施しましたスマートコミュニティ事業、これで実施した太陽光の設置事業、それから今現在、新たに太陽光のパネルが追加設置をされております。これについては宮古島市は関与しておりませんので、これは来間島の皆さんと個別に契約しながら、事業者が設置しているものでございますので、２種類今来間島のほうには太陽光パネルが設置されておりますので、その辺がどういうふうになっているか確認が取れませんので、後で整理して、資料なりを提供したいと思います。（316頁に発言訂正あり）
◆狩俣政作君 予算決算委員会で
企画政策部長の答弁で、宮古島市再生可能エネルギー運営事業特別会計予算の歳出であるんですよ、132万円。何ですか、屋根貸し料ですと。施設は25施設という話がありました。新たに追加した屋根ではないんです。10年前にやった事業の屋根貸し料、ずっと毎年同じ金額が計上されていますという話をしています。いいです。これは飛ばします。この問題、とても私は大きいと思いますよ。なぜ１つの事業者がずっとここにつけられるのか。設置している業者と管理している業者と材料発注している業者、これ社長一緒ですよね。そういう部分では、ちょっと１回精査したほうがいいと思います。実際この市営住宅に設置する場合に、事業者は企画政策部から申請書をもらって、建設部に申請書を持っていきます。これいろんな方から話聞きました。事業者が持ってくるんじゃなくて、職員が持ってきていると言っていましたよ。申請書。この話は聞いたことありますか、建設部長。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 市営住宅の太陽光設置については、先ほども説明しましたとおりホームページ等で公募しております。その公募に従って、実際には今１業者しかございませんけども、申請書を持ってきた中では、まず企画政策部のエコアイランド推進課のほうで事前調査を行います。市営住宅の屋根に太陽光を設置する目的、再生可能エネルギーの普及、そういうものに寄与する計画なのかというのを事前に審査をいたしまして、審査を終わった中で企画政策部のほうから建築課のほうに申請書、それをお送りするという形に形的にはなっているというふうに理解をしております。
◆狩俣政作君 この公募要項には、事業者が自ら持ってくると書いてあるんですよ、
企画政策部長。企画政策部の職員が持っていくとは書いていないですよ。 次の質問、もう時間ないんですけども、市長、モズク加工場、試食しました。とってもおいしかったです、モズク。びっくりしました。このモズクの可能性はとても大きいと思います。しかし、ＨＡＣＣＰ対応していないので、老朽化しています。この辺のまた支援もよろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで狩俣政作君の質問は終了しました。
◆平良和彦君 一般質問３日目の本日２番目になります、議員番号13番の平良和彦です。よろしくお願いいたします。 私は一括質問で、再質問からは一問一答方式です。それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、私はいつも言っておりますが、市民の目線に立って意見を述べたいと思っております。それで、ご答弁のほうは市民が分かりやすい説明と誠意あるご答弁をお願いしたいと思っております。 一般質問に入る前に少しだけお話をしたいと思っております。今世界では、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まりまして約１か月近くが経過しております。人道危機が続いている模様でございます。ウクライナの住民は、国内外へ避難する人たちが増え続けており、民間人の被害が拡大しているばかりであります。被害に遭った子供たちや女性、お年寄りの方々、全ての方のことを思うと、早めに本当に停戦してほしいなと願うばかりでございます。 また、ここ宮古島では、20日日曜日、去る日曜日なんですけども、不発弾処理が行われております。現場から約半径200メートル以内に住む約400世帯の約900人が避難をしております。私も消防団員として参加しておりました。戦後77年で、沖縄が日本に復帰して50年たちますが、戦争はまだ終わっていないなという感じがしております。この世から戦争がなくなり、子供たちの笑顔が輝き、全ての人が幸せを感じる世の中になるように、皆さん一緒に共に頑張っていきましょう。 それでは、一般質問に移らせていただきます。最初に、市長の政治姿勢についてです。政治姿勢の内容の１つ目の市民の所得10％向上についてですが、先日前里光健議員の答弁で、市長は、自らの公約として掲げた市民所得10％向上については、４年間の任期中に達成したいとし、市民１人当たりの平均所得目標値を240万円と述べておりました。そして、目標値の根拠は県公表の2017年（平成29年）の市町村民総生産及び１人当たりの所得で示された宮古島市の約218万円と答弁しておりました。私が、座喜味一幸市長がおっしゃっておりました2017年の218万円を調べてみますと、沖縄県市町村民所得によりますと、この数字は2016年の数字じゃないかなと私は思っております。2016年の数字が218万7,000円となっておりますので、市長、確認して間違いであれば訂正のほうをしたほうがいいかなと思います。 また、座喜味一幸市長が当選した年が2021年でした。どうしてこの2017年を基準としたのか、やはり直近の公表値を基準にしたほうがいいのではないですか。そうすることによって、一般の方も分かりやすいのかなと思いますので、お答えできればと思っております。 そして、これまでの答弁で10％向上についての答弁をちょっと私も今ピックアップしてきましたけれども、市長は各分野における取組が重要だと申しております。そして、県のほうで建設業の賃金の安さを公共単価に近づける働きがあると、また建設業に関しては、通年を通して安定して公共投資が行われ、人材育成、賃金アップの方向性を働きかけると。また、各分野においてそれぞれの改善と方向性と施策を講じながら、240万円という目標に向かってやっていきたいと答弁をしておりました。そして、垣花和彦
企画政策部長のほうも、外貨流入に大きく寄与する観光産業を基軸に、基幹産業の農畜水産業を有機的に結びつけ、多くの産業に経済効果を波及させることが重要。また、地域内経済循環の仕組みの構築の必要性があるというふうに述べております。何が言いたいかというと、なかなかこの答弁に、前里光健議員もおっしゃっておりましたが、数字的な、具体的なものが見えないんですよ。そこで、もし数字で見えなければ、具体的な施策として大胆的な事業を行い、こういうふうにすれば市民の所得上がりますよというふうな方向性を見せれば、そのほうが市民も分かりやすいと思いますので、ここをしっかりと教えていただきたいなと思っております。 また、来年の施政方針の重要政策なんですけども、そこの事業一覧を見ますと、昨年と比較すると、今年、令和３年度なんですけど、今年は214の事業がありました。来年、令和４年度は122の事業というふうになっております。約43％の減ということです。本当に半分近い落ち込みとなっております。こういうことで本当に10％というのはクリアするのか非常に疑問に思いますが、市長、任期３年弱でどのような計画を立てて、市民所得10％に到達するのかお聞かせください。 次の今年度の成果についてと達成年度については、前里光健議員のほうに答弁したとおりだと思っております。今年度の成果はについて、ほとんど見られないという感じでした。達成年度はというと、任期の４年間ということでございます。 次に、２つ目としまして、屋台村施設についてですが、施政方針の中に、基本的な考えの中で「令和６年度の供用開始を目標に、鮮魚・モズク・アーサ・海ぶどう等の水産物と、農産物、特産物を含めて提供可能な拠点となる「屋台村施設」の整備に取り組んでまいります」というふうにおっしゃっております。そこで、県内を見ますと、国際通り屋台村と糸満のほうにあるいちまん横町というのが似たような屋台村があります。国際通りの屋台村のほうは私も何年か前に行ったことはあります。本当に小ぢんまりとして、従業員とお客、またお客同士の距離感が絶妙で、出会い、また交流が楽しめる屋台村でございます。これも宮古島でできるんであれば、ぜひとも設置していただければなと思っております。そこで、令和６年度の供用開始工程についてお伺いします。それと規模について、それと場所についてお伺いいたします。 次に、道の駅等構想についてでございます。これは、道の駅いとまん、市長もおっしゃっておりましたけれども、ネットで調べてみると、敷地内に物産センター遊食来や農産物の直売店のＪＡが経営していると思いますが、ファーマーズマーケットいとまん、うまんちゅ市場、あと糸満漁業協同組合の糸満お魚センターが並んで、複合型の商業施設となっております。かなり大きくて、駐車場も520台止められるそうです。そこで、宮古島市が構想しようとしている道の駅等構想はどのようなイメージをしているのか、また取り組んでいるのかお伺いいただければと思っております。そこで、庁内の体制について、これいつ頃始めるのか。あと調査内容について、これ全国的な規模で調査をするのか。場所について、道の駅いとまんのほうを見ますと、駐車場が広くないと、やはりキャパがないと観光客が押しかけたときに入らないというのは大変なことになると思いますので、城辺のほうで土地はいっぱいありますので、ご検討してもらえないかお伺いいたします。 次に、スマートシティーについてですが、これも同僚の前里光健議員にお答えしておりましたので、これは割愛したいと思っております。 次に、農業行政についてです。スマート農業についてですが、これからの農業分野の課題はやはり10年先を見てですけども、担い手の減少、高齢化の進行等により労働力の不足、また農業現場での人手、人に頼る作業の熟練者でなければできない作業等が多くあるかと思います。そのときの人手の確保や負担の軽減などが課題になってくるかと思っております。時代はかなり進んできておりますので、10年先を見据えて宮古島市もスマート農業を推進して、今現在しているのか、それとスマート農業を実施している農家等はあるのか、またスマート農業のメリット、これは宮古島に特化したものでもよろしいですので、メリットについてお伺いいたします。 次に、道路行政についてお伺いいたします。西城学区地域内でございますけれども、カーブミラーやガードレール及び横断歩道等の白線の修繕についてですが、これまで住民のほうからいろいろ話を聞いておりますが、事故が多発する危険な箇所ですから、今既存あるところは当然危険ということで設置しているんだろうと私は思っております。そういうことで、新しくつけるんではなくて、今既存のカーブミラーとかガードレールを修繕してほしいということを言っております。住民からも、今少し調べておりましたら、交差点ですね、ここはよく頻繁に事故が起こるんだよとか、またカーブミラーとかは台風で飛んでいってそのままだと、また行政に言っても直してくれないとか、また止まれという白い文字があるんですけども、これがもう薄れて、通行中の車等ではこれ見えないよという苦情の話も聞かされております。私も２日かけて西城学区内の７つの自治会を主に調査してまいりましたが、その結果、白線の、見過ごしたところもあるかと思いますが、修繕箇所が14か所、カーブミラーが８か所、ガードレールが３か所、標識が２か所、標識のほうは半分から折られていて、もう半分見えないという状況でございます。これから観光客も増えてくるかと思っておりますので、観光客が増える前に修繕していただければと思っております。そこで、今述べました未修繕箇所は行政のほうは把握しているのかお伺いいたします。 それと、特に西城小学校及び城東中学校等の付近の修繕についてはどういうふうに考えているのか。具体的に申しますと、西城小学校と城東中学校の南側の直線がありますが、ここのほうは中央線が消えておりますし、少し薄くなっているところもあります。これは、城東中学校のほうはもう送迎バスが２台動いておりますので、やはり父母の皆さんが子供を送り迎えするときに擦れ違ったりするときに危険な場面も見受けられますので、白線が必要かなと考えますので、ぜひとも早めに修繕をお願いしたいと思っております。 次に、福祉行政についてですが、敬老祝金の支給についてお伺いいたします。これまで敬老者の皆さんに対して、長年にわたり社会に貢献してきたということで、感謝の気持ちを込めまして、支給されている祝金だと私は思っております。そして、敬老祝金の支給方法なんですけども、これまでは、昨年度までは行政連絡員や自治会長が該当者に手渡しで行っておりました。しかし、今年度からは原則口座振替、振込支給ということになっていっております。市長がいつも申しております、一人も残さない市政運営だということを言っておりますので、未支給の中にはいろいろな事情があって受け取れない方もいるかと思います。ぜひとも行政の皆さん頑張っていただいて、また手渡し等でもして、なるべく全員に渡るようにしていただけないのかお伺いいたします。 次に、教育行政についてですけども、宮古馬飼育についてお伺いいたします。宮古馬は、日本在来馬の８馬種の一つで、平成３年１月16日に沖縄県の天然記念物に指定されております。また、これ少し古いんですけども、昭和10年、1935年ですけれども、この馬の性格がとても優しいと、また人によく懐くということで、今の上皇陛下、平成の時代の天皇陛下でございますが、その当時皇太子様であり、その皇太子様に献上するということで、城辺加治道自治会の白馬の右流間号を、またほか２頭を献上したということでございます。このような貴重な宮古馬でございますので、ぜひとも、言わば私たち比嘉自治会のほうの民俗芸能保存会も、土日祝日は協力して飼育をしております。皆さんが言うのは、こんなすばらしい貴重なお馬さんでございますので、ぜひとも何か観光とかそういったものに使えないのかというご意見が多々出ております。そこで、今後の宮古馬の展望についてお伺いします。また、飼育施設の管理なんですけども、比嘉ロードパークの少し南側のほうにあるんで、そこは飼育施設、屋根とかそういうのないんですけども、風が強いんですよね。そうすると、１回は台風で柵が倒れたこともありますし、ですから頭数もこれから増えていくと思っておりますので、しっかりとした飼育施設を管理していただければなと思っておりますので、今後の管理についてお伺いいたします。 以上、答弁をお聞きして、再質問を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） まず、市民所得の向上に関するご質問の中で、いつの時点を基準とするのかというお話がございましたが、これについては基準とするのは平成28年度、これは県の公表します１人当たりの県民所得のことでございます。平成28年度の市町村民所得、宮古島市は218万6,000円、それから平成29年度が１人当たりで219万2,000円、この辺を基準としたいということでございます。したがって、219万円もし基準とした場合10％増ということになりますと、240万円余ということになりますので、この240万円を目標としていきたいということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、施政方針の中で214の事業、これが前回で、今回は122の事業ということで、かなり減っているということで指摘がございましたけれども、これについては、前年度の主要事業一覧表については、各課のほうから提出された事業を全部掲載しておりました。ただ、今回は各課が出してきたものの中から企画政策部のほうで施政方針に記載している中身と関連した事業、そういうものにできるだけ絞り込んで掲載したということがありますので、結果的に数が少なくなったということでございます。 それから、道の駅構想についてのご質問でございます。庁内の体制、それから調査内容、場所等についてご質問がございましたけれども、道の駅構想、これについては旧町村地域の振興、発展を図るために、地域の魅力発信とにぎわいを創出して、併せて観光振興を図る拠点づくりを進めるための構想を策定をするものでございます。構想策定に当たっての庁内の体制については、各地域の観光地や各庁舎、それから廃校等の幅広い活用を想定しておりますので、企画政策部をはじめ、観光商工部、農林水産部、建設部、産業振興局と庁内多くの部署が参加する作業部会を新年度に立ち上げる予定をしております。 調査内容については、各地域の観光資源や既存施設の現状確認、それから観光客の周遊ルートのデータ収集等の調査を行い、集客力はもとより、にぎわいを創出する魅力ある仕掛けとして特産物の販売、飲食の提供と運営面、採算性などの調査を実施する予定をしております。 場所については、具体的な検討はこれからということになりますけれども、旧町村、それから平良市北部地域に１か所の拠点づくりを目指していきたいというふうに考えております。それぞれの地域において、景観等を有望な資源として、それぞれの地域資源を有効に活用できる場所を検討していきたいというふうに考えております。駐車場についても、確保についても、その条件の中に入ってくるかと思っております。
◎福祉部長（下地律子君） 敬老祝金についてお答えいたします。 敬老祝金の口座番号等の情報を記入した回答書の提出期限を現在令和４年３月31日までとしているところですが、まだ受給されていない方もいらっしゃることから、その期限を５月13日まで再延長することとしております。また、回答書が未提出の方には支給を受けていただくよう通知書を再度送付しているほか、行政連絡員の皆様にも担当地域内の未受給者の方たちの手続のほうを支援していただくようお願いしているところでございます。敬老祝金の支給対象者の方で、まだ支給を受けていない皆様には回答書を提出していただくか、もしくは高齢者支援課までご連絡をいただくようお願いいたします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） まず、初めに屋台村施設についてということで、令和６年度の供用開始工程についてということでございます。屋台村建設につきましては、令和４年度に屋台村拠点整備基本計画を実施して、令和５年度採択に向けて取り組んでまいります。供用開始工程としては、令和４年度に基本計画、令和５年度に実施設計、令和６年度に建設工事の着手を考えております。 続きまして、規模についてということでございます。屋台村建設につきましては、漁業者の所得向上を目的とした水産物の販売と併用して、宮古島産農産物、宮古島特産物の販売を目的とした拠点施設を建設してまいります。規模としては、３漁業協同組合の特色を生かした鮮魚、モズク、貝類等の直売店、水産物料理、農産物販売店、お土産品店、管理事務所、トイレ等を考えております。建築規模は、鉄筋コンクリート造りで平屋建て、建築面積は1,080平米を予定しております。 続きまして、屋台村施設についての場所についてということでございます。建設場所については、水産課の案としては荷川取漁港内の市有地を考えております。 続きまして、スマート農業についてでございます。スマート農業を推進しているのかという問いについてでございます。農業分野に関し、農業機械メーカーや事業所等によりトラクターやハーベスターの自動操舵の実証中であること、無人航空機、ドローンにおいては肥料、薬剤散布の受託作業が始まったばかりであるため、推進に向けては、作業性やコスト等について県や関係団体と連携し、調査検討してまいりたいというふうに考えております。畜産につきましては、宮古島市酪農・肉用牛生産近代化計画書を策定しており、その方針の中で生産性の向上のほか、労働負担や労働ストレスの軽減を図ることを目的として、ロボット、ＩＣＴ、ＩoＴ、ＡＩなどのスマート農業の導入に向けた取組を推進しているところであります。 続きまして、スマート農業を実施している農家等はあるのかということについてでございます。サトウキビ栽培においては、島尻地区の生産法人によるドローンでの肥料及び農薬散布の作業受託を昨年末頃から実施しているとのことを聞いておりますが、まだ実績等の聞き取り調査がされておりません。聞き取り調査を行っていきたいというふうに考えております。また、他の作物については現在確認できておりません。畜産業のＩＣＴ技術の導入の取組としましては、分娩監視装置に対する補助を宮古島市では令和元年度から実施しており、令和元年度に18基、令和２年度には19基導入しております。また、個人購入及び肉用牛母牛増頭改良推進事業、これは県の単独事業なんですが、事業の導入及び令和３年度導入予定の13基、これは内訳として牛温恵11基、分娩監視カメラ２基を含めると、令和３年度末には77基導入されることになります。 続きまして、スマート農業のメリットについてでございます。農業分野におけるメリットとしましては、サトウキビ栽培においてはドローンによる生育状況調査、病害虫による被害状況等の把握等に有効であるというふうに考えております。また、ハウス管理においては温度管理等の栽培管理や農作業の効率化、軽減につながるものと考えております。畜産業への導入に対する令和２年12月末家畜・家きん等飼養頭羽数調査を基に事業効果の検証を行うと、肉用牛分娩監視装置を導入した農家の生産率は105％となっており、目標とする年１産のサイクルを上回っております。また、導入していない農家の生産率は90％にとどまっており、全体の生産率93.1％より下回っております。これは、肉用牛分娩監視装置を導入することで分娩事故が低減され、生産率の向上につながっていると言えます。また、導入した農家からは、分娩開始時間が予測されることから、出産に立ち会えているので事故が減った、何度も牛舎を行き来する必要がなくなったとの声もあり、このことから導入することで精神的、肉体的負担という重労働から解放されるというメリットもあります。
◎建設部長（大嶺弘明君） ご質問２点いただきましたので、お答えいたします。 まず初めに、西城地区内のカーブミラーなどが取れている箇所について、市はきちんと把握しているかというご質問にお答えいたします。西城地区内のガードレールやカーブミラーなどの未修繕箇所については、先ほど議員が提示しましたように白線、カーブミラー、標識などの現場についてはおおむね把握しているところでございますが、今後は現在市で実施しております道路台帳作成業務の道路管理システム台帳図で管理を行いまして、より詳しい情報、例えばどの位置にカーブミラーなどの交通安全施設があるのかとか、写真、形状などをシステム化しまして、今後はより適切な維持管理に努めつつ、議員ご指摘のとおり、既存のカーブミラーなどの修繕については緊急性のある箇所を中心に進めてまいりたいと思います。 次に、西城小学校及び城東中学校付近のガードレールなどの修繕についてでございます。お答えいたします。通学路などの安全対策につきましては、年次的に国の交付金を活用しまして、交通安全施設、例えばカーブミラーやガードレール、それから横断防護柵などを、こういった交通安全施設の設置及び修繕などを実施しております。議員ご指摘の白線をはじめ、簡易なカーブミラーの向きの調整、それから鏡面割れ、さらには支柱折れの修繕などの対応については緊急性などを要する箇所を中心に修繕、整備を行ってまいります。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 宮古馬飼育についてということを２点ほどありますので、お答えします。 今後の展望についてということでございます。現在、宮古馬保存会で登録している宮古馬は49頭でございます。市教育委員会としましては、将来的に宮古馬の安定的な種の保存のため、100頭への増頭を目指しております。令和４年度予算で計上させていただいている宮古馬保存利活用計画の中で、具体的な馬の交配計画及び利活用計画について検討を行っております。また、令和４年度から地域おこし協力隊を採用し、地域協力活動を行いながら、宮古馬の魅力をＰＲし、観光産業にマッチングする取組を進めてまいります。 続きまして、飼育施設の管理についてです。宮古島市教育委員会では、令和２年度から沖縄県から補助金を活用し、城辺長間の市有地において宮古馬放牧場の整備を行っております。令和３年度まで雄馬用の牧柵１基、雌馬用の牧柵１基の整備が完了し、本年度で新たに雄馬用の木柵２基が完成予定でございます。令和４年度以降にも順次牧柵及び厩舎などの整備を行っていきたいと思います。
◆平良和彦君 まず、市民の所得10％向上についてなんですけども、垣花和彦
企画政策部長のほうで基準の年度を少しあやふやな感じで話していたんですけども、これは何か理由があるんですか。平成28年度か平成29年度かという形で話していたんですけど、確かにここの資料を見ますと、平成28年度は218万7,000円、平成29年度は219万2,000円というふうになって、これは、市長、決めたほうがいいんじゃないですか。決めて、そこから基準で上げていくような形を取ったほうがいいのかなと思います。 それと、この資料をよくよく見ていますと、平成30年度市町村内総生産の産業別構成比というのがありまして、第１次産業、第２次産業、第３次産業というのがあります。その中の宮古島市を見ますと、高いのが第２次産業の建設業なんですよ、これが20.6％。次いで第３次産業が、次がこれは保健衛生、社会事業で11.2％、次が公務とありますね。同じ第３次産業の公務というのがあるんですけども、当然市長のほうは全体を考えて、こういった目標値を決めていると思うんですけれども、例えば第１次産業の農業のほうは4.2％なんですよね。それで、水産業が0.3％、少し差があるんですけども、そういう数字を市長多分見られていると思いますが、この数字を見て市長、どういうふうに施策を考えているのか。例えばどこに力を入れていくのか。これが見えないんですよね、施政方針からしても。垣花和彦
企画政策部長がおっしゃっていたんですけども、施政方針の中にあるのに合わせて事業を削ったとか、いやこれは逆に見せたほうがいいのかなと。市としてはこれだけやっているんだよと、市長はこれだけ頑張っているんだよというのはぜひ見せないといけないのかなと思います。そういう意味では、これでいくともう建設業がかなり高い位置を占めておりますので、そういった数字の中を見て、どういうふうに考えているのか。例えば県のほうなんですけど、総生産産業別構成比のほうを見ると、県のほうはもう第１次産業は1.3、第２次産業は17.9、第３次産業が81.3となっているんですよ。かなりの差があるんですけども、それで農業が少し落ちてきているというのがこれが今現実なんですけども、これは農業に力を入れるなという意味では全然言っていることではございません。ただ、市長が10％上げるんだというふうに毎回取材とか新聞とか雑誌とかで申しておりますので、その根拠をただ知りたいだけなんですよね。ですから、この産業別構成比を多分見られていると思っておりますので、この数字でどういうふうに市長は考えているのかお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） まず、データそのものというのは私もよくチェックをしておりまして、宮古島における農業の総生産額を含めてＧＤＰに占める率というのは県全体でも大幅な落ち込み、既知の収入よりもちょっと横並びに近い状態ということではあります。しかしながら、私は宮古島における第１次産業の強さというのをこのコロナの中ではっきりと確認ができたかというふうに今思っております。要するに第３次産業、大変大きな収益の柱となっている、産業の柱となっているんだけれども、ちょっとした社会情勢の危機の中では極めて不安定だというようなことはお互い確認できたかと思っております。今後の産業振興というものを進めていく中で、私が今回あえて挑戦しております第６次産業ということの振興というのは、宮古島のこれまでの歴史的な産業の構造を踏まえて、第１次産業と加工産業を含めた第２次産業、それから地域の自然とか産物を発信して、魅力ある観光資源というものを再度付加価値を高めていくということでの連携をしっかりとしていくことが宮古島の足腰の強い産業構造だというふうに私は確信をしております。そういう意味で、これまで農業には個々取り組んできたということは認めながらも、この際に至っては宮古島の産業構造のあるべき姿というものをこれまでのそれぞれの産業から連携を持たすことが最も重要であるという新たな取組をやらせてもらっております。もちろん農林水産業においても、サトウキビの安定化は図ると同時に、もう一つはサトウキビと収益型の作物の複合であります。畜産を絡めてもよろしいかと思います。葉たばこを絡めてもよろしいかと思いますが、１反歩を大ざっぱに言いますとサトウキビの15万円の粗利益に対して、カボチャが大体30万円から40万円等々のいろんな土地利用型の作物というものが期待されております。今回産業振興局の私どもの調査でも、学校給食を含めて観光食材として最も必要であるとされているタマネギ、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン等を後作としての戦略としていくことも大変重要。それから、農家の皆さんの努力で、多くの戦略商品というのが今あまた広がってきております。伊良部島では枝豆も大変伸びてきていますし、カボチャがまた、世界的な影響もありますけれども、カボチャという巨大な希望というのが市場から入っております。そういう意味で宮古島の農業が今生産の収益性を高める、基本的に沖縄本島仕向け等の選別の残として出てくる、要するにはねた品物をどう商品化して農家に返すかという、この辺は加工産業という大変重要な話、そういうこと等から考えて、今はっきり申し上げまして、年度の基準年がはっきりしたほうがいいんじゃないかとおっしゃっております。まさにそれはそうなんですが、全国的に２年から３年遅れる報告は報告として、それは基準に基づいたＧＤＰ総生産というのが示されるんですが、私は個別に今の宮古島の統計というものが大変薄い、要するにＪＡルートしか農水産物の生産量というのが上がっていないことを今指示をいたしまして、それぞれの分野におけるそれぞれの作物におけるまず生産量というのを押さえよう、それに戦略的商品をかませて生産拡大していくというようなことで、より個別具体的な生産目標と、そうするのに生産額、それを確保したいというふうな思いを持っておりますから、学校給食に伊良部島のなまりぶしが出ます、農協のマンゴーが学校給食に出ますという地域内の循環ということと、消費というのがまずは島内で喚起され、循環していくということ、それが大変重要。農業については、少なくとも今いろんな屋台村の話等もありましたけれども、農家は生産するのは専門だけれども、加工する専門ではない、売る専門ではないというようなことの連携、それの一つ現場というのが屋台村でもありますからね、そういう連携の下に丁寧な生産量と生産額、それぞれのポイントを収めた統計的には令和３年の後には数字として示していきたいなと思っております。 それから、建設業においても簡単に申し上げますけれども、極めて労働の配分というのが少ない、それが県全体の問題として労働組合等から公共工事の労務単価に近いような形での反映をしろというようなことがあります。もちろん宮古島の建設業においても、端的にこれは出ているんじゃないか、そういう意味での人材育成、賃金の高騰、これは我々もしっかりと話合いを持って進めなければならない。 観光については、もう皆さん情報もいっぱいありますけれども、やはり宿泊数を増やすのが大きな柱、正規雇用を増やさなければならないということ、それから観光土産、食材等をしっかりと地元から供給していく。結局今観光の食材として130億円ぐらいの消費がありますけれども、特に食べ物に関して、地元の野菜と食材、魚等が20億円ちょっとしかないというような調査報告等もある。そういうような地域の農水産物というものをしっかりと観光につなげていくというような仕組みづくり、これもしっかりと取り組む準備をしておりますから、そういう意味で、おっしゃるように大きな数字を示しましたけれども、より具体的、個別的には始まったばかりですから、いっぱい種を下ろしてありますから、10％の所得アップに向けては結構いろんな仕組みを始めてありますので、しばらくすると数字としても方向性、目標というものはお示ししていきたいと思っております。
◆平良和彦君 いろいろ話してもらったんですけど、ちょっと聞き取れない、入ってこなかったところもあるんですけども、市長が先ほど今言っていますように、もう種をまいてあると。これ４年間で収穫までいかないといけないんですよ。ですから、種まいて、今しっかり肥培管理をして３年、次の年で伸びて、最終的には収穫ですよという、この計画を知りたかったんですけど、同じような感じで聞こえておりますので、もう時間もないんで、次回また聞くこともあると思いますので、そこまでにはしっかりと数字とかですね、こういう事業をやれば、要は私が言っているのは、公約である10％というのにこだわっているんですよ。どういう施策を持っているのか、これどういうふうにやるのかというのがまたこれを見るのも聞くのも私らの仕事かなと思っておりますので、やはり座喜味一幸市長が宮古島をしっかりとリードしていくためにはどういった産業、また事業を行うのかということが知りたいということでございます。要するに施政方針は、今年度しっかりとやるんだよという示されたもので、これが見えないもので、これを継続的にやっていくのも必要だなというのは分かりますけれども、やはり目玉をしっかりと持ってきたほうがいいのかなと思っております。今話聞くと、個別的にとか複合的にと、ではこれはもう実際今種をまいてある、それはもうできて、次の段階ではもうしっかりと実を結んでいくのかなと、そこも少し見えないところもありますので、そこはまた次回に聞いていきたいなと思っております。 １つだけなんですけど、市長が答えると長くなるんで、手短に答えてもらいたいんですけど、市長は１つだけ、言わば太いパイプ、これやればこういうふうに上がるんだよという何か１つありませんか。今幅広い話をしているので、１つでもいいですので、手短に。
◎市長（座喜味一幸君） 本当にいろんな取組をして、いっぱいやらないといけないんですけれども、例えば端的に申し上げますと、中堅のポテトチップの会社がジャガイモを宮古島で作りたいというような話が舞い込んでおります。 養豚、宮古島は少ないんですけど、養豚の数千頭規模の希望が入ってきておりますから、しっかりサポートしていきたい。 伊良部島のなまりぶしが今ようやく喜ばれるようになってきたので、これを給食をはじめ、島内の自給商品としてしっかりしたい。 先ほどモズクがおいしかったというんだけれども、デザインとかパッケージだとか販路だというものに関してしっかりとサポートしてやっていく、そういう個別具体的なものをいっぱい持っていますので、しっかりやります。
◆平良和彦君 １つだけって、また幾つも言っているんですけど、どれかなというのが、ジャガイモは、ではやるということですね。いや、私も畑ありますので、ジャガイモやってみようかなと。本当に私も聞いたことあるんですよ、ジャガイモは宮古島に合っているというのをちょっと聞いているんですけど、市長がおっしゃっているので、これは当然市長は力を入れていくものだと確信しておりますので、ぜひともこれからジャガイモの時代が来るのかなと期待しております。 言いたいこともありますので、もう時間ないので、一般質問はこれで終わりますけども、所見を述べたいと思っております。先日なんですけど、西里芳明議員が宮古土地改良区の人事の関係でおっしゃっておりました理事の件なんですけども、これ私ども議員がここで議論するとか、そういったものではございません。ただ、外部団体の人事に関することを私どもが言うのはどうかなと、いかがなものかなというのもありますが、ただ市民に誤解があるといけないので、訂正といいますか、正しいことを述べたいと思っております。西里芳明議員が述べた一部を抜粋して、関係する部分をのみ訂正して述べたいと思います。西里芳明議員は、城辺学区の総代会の中でということで、城辺地区に理事は４人いると、それで福嶺学区に１人、ほかの３人は西城学区だということを言っていました。なぜ砂川学区にも城辺学区にも理事が一人も置けないのか、おかしいんじゃないのという話をしておりました。ですが、聞くところによりますと、各学区、これ規定はございません。ですが、各学校に１人は置いているそうでございます。 また、もう一つは、城辺学区の総代の皆さんが用紙に署名捺印をして、城辺地域学区ごとだと思いますけども、ぜひとも理事を置いてほしいということを言って渡したら受け取らなかったとか、総代会が開かれていないのに理事が決まっているというふうなことを言って、おかしいんじゃないかという話をしておりましたが、そのときも西里芳明議員は、確かにあした23日が総代会がありますので、総代会で理事は承認されることになっておりますので、そのときはまだ決まっていないと。ただ、理事を決めるのが、理事を推薦する総代がいて、それを上がってきたものをまとめるということになっているそうでございますので、決まるというのはあしたの総代会で決まるそうでございますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、時間もちょうど１分ということになっておりますので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。本当に当局の皆さんにおきましては宮古島市の社会情勢の変化に対応して、またいろいろと課題等があると思いますが、私たち議員も一緒になって、本市のますますの振興とご発展にご協力してまいりたいと思っておりますので、一緒に頑張っていきましょう。そして、私の質問に対してご親切にご答弁していただきましてありがとうございます。これで令和４年３月定例会議の議員番号13番、平良和彦の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで平良和彦君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後零時03分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前の狩俣政作君への答弁について訂正の申出がありますので、これを許します。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 大変申し訳ありません。午前中の狩俣政作議員のご質問の中で、市営住宅の再エネ利用促進制度の使用料30万円と、それから再生可能エネルギー運営事業特別会計における来間島の住宅への使用料113万2,000円の違いについて、少し私勘違いして答弁をしておりましたので、おわびして訂正をしたいと思います。 来間島の場合は、まず市営住宅の再エネ利用促進制度につきましては１平米当たり30円の単価で使用料を徴収しております。それから、来間島の場合ですけれども、これ売電収入の１割を住宅主に還元するということで、１キロワット当たり4,000円の単価で住宅の設置容量に応じて使用料を支払うということになっております。その合計、24世帯分が113万2,000円ということになります。大変申し訳ございませんでした。
○議長（上地廣敏君） では、午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆久貝美奈子君 こんにちは。市民ネット結、久貝美奈子です。よろしくお願いします。 まず、質問の前に私見を述べさせていただきます。12月定例会で取り上げました道路ボランティアについてですが、現在２件の認定を得ています。新年度は６件、問合せが10件ほど来ているということで、応募がかなり来ているということで、担当の方、ありがとうございました。また、上原市営住宅、タコの滑り台修繕、西原市営住宅地内公園整備についても迅速に対応していただき、道路建設課長、建築課長、担当の方、ありがとうございました。 それでは、質問に移らせていただきます。通告に従いまして質問いたします。幼児教育について。幼児教育の方針、計画について伺います。施政方針において、「保育園と幼稚園の特性を一体的に提供できる「認定こども園」の設置に取り組み、広く乳幼児の福祉向上に繋げます」とあります。設置については、場所の選定や予算確保等課題も多いと思いますが、今後の公立幼稚園、公立保育園の在り方を踏まえ、認定こども園設置に向けた方針、計画について伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 認定こども園の設置に向けた方針または計画についてでございます。 平成29年８月に宮古島市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等に関する基本方針を策定し、事業の推進に取り組んでまいりました。平成30年度に上野と下地の２園、平成31年度に１園、伊良部島のほうですね、の公立保育所、幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行してまいりました。基本方針の中では、平良地区、城辺地区については小中学校の統廃合や入所児童の推移、施設の耐用年数等を考慮しながら、平成33年度以降をめどに進めていくとしております。現在のところ令和３年度以降の具体的な計画等はまだありませんが、令和４年度には基本方針を踏まえた公立幼稚園、保育所の認定こども園移行について、関係機関と協議をしながら、具体的な実施計画等をつくっていきたいと考えております。
◆久貝美奈子君 計画をこれから策定するということですが、宮古島市の方針としては、将来的に現在の幼稚園を廃止し、全部認定こども園にするということでしょうか。
◎福祉部長（下地律子君） 幼稚園を廃止をして、全部認定こども園に移行するかということでございますが、それも含めて令和４年度について具体的な年度ごとの実施計画を策定していきたいと考えております。しかしながら、第２次宮古島市総合計画におきましても、第２期宮古島市子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうにおきましても、認定こども園の移行を推進するというふうに方針をうたっておりますので、それに向けてどういった形で、どの幼稚園と保育園が一緒にできるのかとか、この幼稚園は幼稚園で受入れの年数を増やしていくのか、その辺具体的なことを今後決めていきたいと考えております。
◆久貝美奈子君 幼稚園は教育委員会、保育園、こども園は市長部局、福祉部が所管となっていると思います。計画を進めていく中で、場所の選定や幼稚園の廃止等様々な問題があると思います。協力を密にして、早期の実現をお願いいたします。 次に、幼稚園職員の在り方について伺います。本務の職員は教育委員会学校教育課所属、会計年度任用職員は福祉部こども未来課の所属と聞いておりますが、根拠を伺います。
◎教育部長（上地昭人君） これは、先ほどの福祉部長の答弁とも関連いたします。宮古島市立幼稚園に関する事務につきましては、地方自治法第180条の７の規定に基づき、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の補助機関である職員に補助執行することに関し、必要な事項を定めた宮古島市教育委員会の権限に属する事務補助執行に関する規則を平成29年１月30日に制定し、福祉部長及び福祉部に属する職員へ事務補助の執行を行わせているのが現状でございます。 ご質問の幼稚園教諭の所属に関しましては、補助執行事務には人事に関することも含まれておりますが、幼稚園の現場の教諭からどこに問い合わせればいいのか、また福祉部、教育委員会の双方においても、人事に関することのうちどこの範囲までが補助執行事務となっているのかの判断において混乱をしている部分があると聞いております。そのため、令和４年度中において、現在の事務補助執行の内容の見直しも含め、今後の認定こども園の移行計画との整合性を図りながら、幼稚園に係る事務執行の在り方について、福祉部と教育委員会とで協議していくことを確認しておりますので、現場や事務を進める中で混乱が生じないよう取り組んでまいります。
◆久貝美奈子君 教育部長からも説明がありましたとおり、平成29年度から幼稚園の事務を市長部局へ事務執行しているということです、でよろしいですか。確かに幼稚園現場のほうから、５年間の間に環境が大きく変わりまして、様々な職種の職員が配置されております。現場の職員からは、それぞれの職員所在が分からず、混乱しているという声も上がっております。今後環境が変わる際には、現場で働く職員に説明など話し合う機会を確保し、安心して働けるよう配慮していただきたいと思います。 また、国においてもこども家庭庁が創設されるなど、幼児教育を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。宮古島市においても、幼児教育に向けた新たなビジョンが必要だと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（大城裕子君） 教育は、教育基本法や関係法令に掲げられた目的や目標を実現するために、その達成を目指して、子供一人一人の生涯にわたる発達や学びの連続性を見通して行われるものです。その中で、義務教育開始前の５歳児は、それまでの経験を生かしながら新たな課題を発見し、新しい方法を考えたり試したりして実現しようとしていく時期であり、また義務教育の初年度である小学校１年生は、自分の好きなことや得意なことが分かってくる中で、それ以降の学びや生活へと発展していく力を身につける大切な時期になります。つまり義務教育開始前後の特に５歳から小学校１年生の２年間は、小学校にわたる学びや生活の基盤をつくるために非常に重要な時期だと捉えています。幼児教育は、小学校において育みたい資質、能力の基礎を、環境を通して行う大切な教育の場であります。その大切な教育の場である幼稚園の労働環境を整備していくということは、市教委としてしっかり取り組むべき課題だと認識しております。幼稚園の教諭の確保はもとより、そこで働く職員の皆さん一人一人の負担軽減にも努めながら取り組んでいきたいと考えています。ご承知のとおり幼児教育は文部科学省、保育所等は厚生労働省、そして認定こども園は内閣府というふうに関わる省庁も違っておりまして、これをどのように整理しながら、それぞれの役割、責任を果たしていくかということはとても重要なことだと感じています。市教育委員会としても、福祉部としっかり連携を図りながら、幼稚園で働く職員の皆さんの労働環境の整備、それからしっかりとそこで幼児教育が充実したものとなって取り組まれるように努力してまいりますし、また幼小の円滑な接続についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◆久貝美奈子君 次に行きます。施政方針において「障がい者が個人の尊厳を保ち、日常生活および社会生活を営むことができるよう、地域特性や利用者の状況に応じた取り組みを推進し、自立や社会参加ができる環境をつくります」とあります。そこで、幼児教育において、障がい児の受入れ態勢についてはどのようになっているか伺います。
◎福祉部長（下地律子君） 障害のある子供や世帯等へのきめ細やかな対応の充実ということで、第２期宮古島市子ども・子育て支援事業計画におきましても「支援が必要な子どもの健全な発育とその家族が住み慣れた地域で安心して生活がおくれるよう、相談支援や情報提供の充実をはじめ、障がい児保育や特別支援教育の充実など、保健・医療・福祉・教育等の施策を総合的に取り組みます」とうたっております。公立幼稚園や認可保育施設で支援を要する児童を受け入れる場合には、入所申請の際、保護者からの相談や聞き取りを行い、同意を得た子供について、障害児等保育審査会が実施されております。この審査会では、子供の様子を知るため、委員による行動観察と保護者への聞き取りが行われます。その後、委員で対応方法や支援員の確保の有無などが検討されます。公立幼稚園に配置する支援員の資格は特に必要としておりませんが、令和３年度から年度初めに支援員の研修を行い、支援を要する子供の特性や対応方法について情報共有をしております。
◆久貝美奈子君 私自身も障害のある子供たちや保護者の方と接する機会が増えました。最初の頃は、必要以上に気を使ったりしていましたが、回を重ねるごとに自然とお付き合いできるようになりました。障害のあるなしに関係なく、共に過ごすことで偏見や差別をなくすことにつながっていくと思います。現場においては、加配職員の確保や受入れ環境を整えることなど課題も多いと思いますが、子供たちのために共に頑張っていけたらと思っています。よろしくお願いします。 次に、教育行政について伺います。宮古島市スポーツ少年団について伺います。令和元年度に策定された宮古島市スポーツ少年団等の在り方に関する方針において、適切な指導の実施、休養日、活動時間の設定、下校時間の設定等が規定されておりますが、この方針の下、活動している団体と、そうでない団体の数を伺います。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） スポーツ少年団は、スポーツや、そのほか社会活動、文化活動等を通して、成長期にある子供たちの体と心を育てることを目的として、日本スポーツ協会が創設した組織です。スポーツ少年団では、多くの県内外との交流事案や行政との情報共有の円滑化の利点があります。宮古島市教育委員会では、宮古島市スポーツ少年団等の在り方に関する方針に基づき、スポーツ少年団の活動を実施しております。なお、本市においては、現在21の単位団が登録しておりますが、全体の団体数については把握はしておりません。
◆久貝美奈子君 加入していない団体の関係者や保護者の中には、スポーツ少年団について分からない方もいると思います。今後、周知や加入促進をどのように進めていくか伺います。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 加入の促進についてでございます。 学校関係者や宮古島市スポーツ協会などと周知協力依頼をすることとともに、宮古島市ホームページの記載などを考えております。
◆久貝美奈子君 この方針に従った活動をしてほしいという、教育委員会としてはそういうお考えだと思いますが、今後もし加入しない団体が出てきた場合、学校施設の使用等にも影響はあるのでしょうか。
◎生涯学習部長（楚南幸哉君） 公の施設、学校の施設についての使用に影響はございません。
◆久貝美奈子君 このスポーツ少年団については、保護者からも相談がありました。学校関係者また指導者、保護者には加入することで今と何が変わるのか、内容について詳しく説明をしていただき、スムーズに加入促進ができるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、児童生徒の悩み相談サイトについて伺います。ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に配られているタブレット端末にいじめや家庭環境、学習などの悩みが相談できるサイトを今後開設できるか伺います。
◎教育部長（上地昭人君） 現在、児童生徒の悩み相談に関しましては、学校巡回のスクールカウンセラーや宮古島市教育相談室が児童生徒、保護者等の相談から関係機関への接続を行っております。今現在の対応件数や相談内容から対応の窓口を増やすとして相談サイトを開設している大都市の事例はございますが、宮古島市の場合は対象者数や学校数等を考慮しても、学校や相談者から直接相談室へ連絡を入れるほうが迅速な対応が可能になると考えております。また、児童生徒からの相談窓口として、宮古島市教育相談室の活用や文部科学省、法務省、厚生労働省等の運営する深刻な悩み等の相談窓口を周知するなど、対応してまいります。今久貝美奈子議員がおっしゃるように、生徒にタブレットを配っておりますので、児童生徒が深刻な相談ではなくて、日常的に相談できるというような必要がもし生じるんであれば、タブレットから気軽に担任及び学校主任、校長あるいは教育委員会の窓口にタブレットからアンケート式にまとめるような方策も、これは有効かなとは考えますが、今現在はやはり対面でやっているほうが良いカウンセリングができるということで相談員からは伺っております。しかし、今後こういった必要性が生じてくるんであれば、せっかくタブレットも配っておりますので、生徒の気軽な相談を受けるという意味では有効かもしれませんので、この件については検討してまいりたいと思います。
◆久貝美奈子君 連日のように新聞報道でも不登校児の増加、先ほど狩俣政作議員からもありました
ヤングケアラーの問題、いじめなど、子供たちを取り巻く様々な問題が取り上げられています。勉強のこと、おうちのこと、いじめのこと、体のことなど、子供たちの悩みが相談できる体制を今後もしっかり整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、福祉行政について伺います。宮古島市障害者活躍推進計画について。障害者雇用促進法第７条の３において、国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を作成しなければならないとありますが、本市においての計画の概要と取組について伺います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 障害者活躍推進計画、現在市の任命権者ごとに定めなければならないというふうにされております。宮古島市におきましては、水道事業に関しては策定をされておりますけども、それ以外の市長部局、教育委員会、消防本部は現在未策定となっております。策定に当たりましては、各部局ごとに非常に調整が大事になってきますので、策定作業に今取り組んでいるところですけども、今後各部局と連携をしながら策定しまして、速やかに公表できるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆久貝美奈子君 12月定例会でも、市役所において障害者雇用率が達成していないとの答弁がありました。この障害者活躍推進計画については、計画を策定する過程も大変重要だと思います。障害者の方の適性や能力に合った仕事を洗い出すなど各部署で話し合い、またハローワークの障害者雇用担当や専門家の協力も得ながら、具体的に進めていただきたいと思います。ぜひ宮古島市役所から障害者雇用を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、動物愛護について伺います。犬、猫殺処分ゼロに向けた取組について。本市においても、犬、猫殺処分ゼロに向けて複数のＮＰＯ法人、ボランティアなどが活動していますが、過去５年間で捕獲された頭数を伺います。
◎生活環境部長（友利克君） 犬の場合は狂犬病を予防することを目的に、狂犬病予防法に基づきまして捕獲をしております。猫については、愛護動物の観点から捕獲はしておりません。 捕獲頭数について、保健所に確認をいたしました。平成27年度、341頭、平成28年度、233頭、平成29年度、237頭、平成30年度が296頭、令和元年度が226頭。なお、令和２年度、それから今年度については、集計をしている途中だということでございます。 なお、殺処分については、令和元年度以降は殺処分の例はないとのことでございます。
◆久貝美奈子君 県では沖縄県動物愛護管理推進計画を策定し、人と動物が共生できる沖縄県を目指しています。県内でも野良猫抑制策の一環として、地域猫、飼い主のいない猫に不妊去勢手術をして地域に戻すＴＮＲ事業を実施する市町村が増えています。県内では26市町村、那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、石垣市など手術費用を助成しています。みだりな繁殖の防止、殺処分を一頭でも多く減らしていくために、この取組を宮古島市でもできないか伺います。
◎
生活環境部長（友利克君） 質問の要旨とちょっと違っているようでございますので、通告内容に基づいて答弁をさせていただきたいと思います。 動物愛護管理法で、犬や猫の飼い主は動物がみだりに繁殖をし、適正な飼養が困難となるおそれがある場合は、繁殖防止のため不妊去勢手術等の措置を講ずるよう義務づけられております。市では、宮古島市犬・猫去勢及び避妊手術支援事業を単独事業として行っております。この事業の内容は、犬の去勢、１頭当たり5,000円、避妊、１万円、猫の去勢、１頭当たり2,500円、避妊が5,000円を限度としております。毎年７月１日から12月31日までの期間、年間120万円の予算でもって実施をしているところです。これ令和２年度までで。令和３年度は、予算を先ほどの120万円から240万円に増額をし、期間も先ほどの７月１日からを４月１日から３月31日まで、つまりは１年フルにその期間を延長をして、幅を広げているところでございます。 支援の実績でございます。平成30年度、172頭、令和元年度、235頭、令和２年度は新聞、テレビ、広報などの活動により市民からの要望が多く、661頭、令和３年度は２月末現在で犬が176頭、猫が758頭、934頭と大幅に増えております。市としましては、捨て犬をさせないために、飼い犬登録の状況把握や野良猫への無責任な餌やりで起こるトラブルなど、動物愛護の課題を宮古保健所、宮古島警察署と連携をして取り組んでいるところでございます。なかなか改善できていないという声もございますけども、今後も粘り強く、捨て犬などをしない取組を続けてまいりたいと考えているところでございます。
◆久貝美奈子君 すみません。質問が１つ飛んでしまいました。先ほど聞いたのは、県内の26市町村で地域猫を不妊去勢手術をして地域に戻すというＴＮＲ事業を実施する市町村が増えているんですけれども、宮古島市においてそのような計画はないか伺います。
◎
生活環境部長（友利克君） これが沖縄県が取り組んでいる捨て犬、捨て猫をゼロにする、一生うちの子プロジェクトというパンフレットでございます。県もそういう取組をしているという状況でございます。市としましても、このような沖縄県の取組と連動した、野良犬、野良猫あるいは捨て犬、捨て猫対策をいくということでございますけども、ご指摘のあるような地域猫に対する措置としましては、去勢それから避妊手術の支援を令和４年度から拡大をして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 令和４年度から取り組んでいただくということでよろしいんでしょうか。今先ほどの答弁では、このＴＮＲ事業を。 （「令和３年度から」の声あり）
◆久貝美奈子君 ありがとうございます。動物愛護管理に関する課題の多くは地域社会に密着したものが多く、必ず人が関わっています。多頭飼育現場においても、飼い主が高齢者だったり、精神的な障害がある方が多いと伺っています。状況に応じては、福祉など各主体の連携が必要となります。殺処分ゼロの取組を行うことは、人においても、動物の命においても、その尊厳を守るということにあります。行政も教育においても、この取組の普及啓発及び各施策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、公有財産の管理について伺います。公有財産の活用について。平良庁舎の活用について。すみません、これ通告で「旧平良庁舎」となっておりますが、担当のほうに確認いたしましたら、旧は要らなくて「平良庁舎」ということですので、質問は平良庁舎で読ませていただきます。 平良庁舎の活用について。平良庁舎利活用検討委員会が設置されています。現在の進捗状況について伺います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 平良庁舎利活用検討委員会、昨年12月に立ち上げをしまして、第１回の平良庁舎利活用検討委員会を開催しております。その中で、委員の皆様から多くの意見をいただきました。現在その意見をもう取りまとめてありますけども、２月に予定をしておりました第２回目の平良庁舎利活用検討委員会ですけども、新型コロナウイルスの状況等もありまして、なかなか日程の調整ができずに現在に至っております。今後は、もちろん感染状況次第ということになりますけども、各委員の意見を集約しまして、利活用方針を早期に決定してまいりたいと考えております。
◆久貝美奈子君 今後はどのように進めていくか、具体的なスケジュールはありますでしょうか。
◎総務部長（宮国泰誠君） 先ほども申し上げましたけども、新型コロナの状況もありますけども、４月に入りまして早急に日程を確認しながら、開催をしていきたいというふうに考えております。まだ具体的な日程については決定をしておりません。
◆久貝美奈子君 次、エコハウスについて伺います。 現在どのように活用しているのか、活用状況と今後の活用計画について伺います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） エコハウスの活用状況、それから今後の活用計画についてお答えいたします。 エコハウスは、宮古島市の気候に対応し、居住時のエネルギー消費量を低減する環境共生型住宅で、その建築技術について市民に周知、普及させる目的で設置されております。宮古島市には郊外型のエコハウスと市街地型のエコハウスの２か所があり、個別見学会や体験宿泊の受入れを行いつつ、地域のイベントと絡めた見学会やエコに関する座談会なども開催し、エコハウスの周知を図っているところでございます。また、今後の活用計画については、個別見学や体験宿泊の受入れ等これまでの取組を継続していくとともに、エコハウスの設置目的の一つである地域振興に資するため、幅広い利活用を検討していきたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 平良庁舎の利活用、エコハウスのさらなる活用、新たに整備される根間公園など、宮古島市の最大の繁華街であるこの地域の新しいまちづくりは、これから宮古島市にとって重要な位置づけになってくると思います。それぞれ担当部署が違うと思いますが、横断した組織づくりをして、まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、質問順序を変えます。観光行政について伺います。宮古島観光協会のＤＭＯへの移行について伺います。宮古島観光協会が観光地域づくり法人、ＤＭＯへの移行を目指し、観光庁へ申請をしているとのことですが、移行後、現在の宮古島観光協会と何が変わるのか伺います。
◎観光商工部長（上地成人君） 本年１月、一般社団法人宮古島観光協会が観光庁へ観光地域づくり候補法人への登録を申請しております。今回の申請は候補法人への申請であり、言わば仮登録の申請でございます。今後組織の体制や活動実績などを積み重ねることで正式な登録ＤＭＯになります。宮古島観光協会によりますと、大体３年後に登録ＤＭＯへの移行を目指しているとのことでございます。 法人登録後の宮古島観光協会業務形態につきましては、現在の業務を継続しつつ、新たに申請した観光地域づくり法人形成・確立計画に基づき、観光地域づくりの戦略や数値目標等を設定し、達成を目指すことになります。これまで宮古島観光協会と観光関連事業者で観光事業に取り組んでまいりましたが、観光地域づくり法人へ登録されることにより、観光関連事業者のほか、第１次産業関係者や地域住民などが関わることになります。今まで以上に幅広い連携ができ、組織の強化が図られることとなります。市民参加の観光事業を展開するということで、環境に配慮した持続可能な観光振興、市民と観光客の満足度の向上につながるものと考えております。
◆久貝美奈子君 移行後の本市との関わりについて伺います。ＤＭＯに移行した後の本市との関わりについて伺います。
◎観光商工部長（上地成人君） 本市との関わりについてでございますけども、ＤＭＯの基本は宮古島市観光振興基本計画を基に計画を進めていくことになっております。行政としてもＤＭＯに参画し、ＤＭＯの進める観光地域づくりを補完することとなります。今後は、これまで以上に連携を図り、地域全体で持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆久貝美奈子君 2015年の伊良部大橋開通後、大型クルーズ船寄港も増え、宮古島市は入域観光客が100万人を超えるなど、宮古島バブルなどとも言われ、急激に観光客が増えました。その反面、急激な環境の変化でオーバーツーリズムなど懸念の声もありました。ＤＭＯは、観光地域づくりを行うことの多様な関係者との合意形成が要件となっていると聞きました。宮古島市に住む全ての人が納得できるような事業計画の策定、実施に向け、本市も連携をして取り組むことが必要だと考えます。よろしくお願いします。 続きまして、畜産行政について伺います。畜産事業について。令和４年度から予算計上されています離島地域畜産活性化整備事業フォローアップ事業は、宮古食肉センターの経営健全化、また地域・畜産業振興施策スタートアップ事業は、肥育農家の育成が目的だと伺いました。まず、宮古食肉センターの現状の課題、経営健全化に向けてどのような取組を行うのか伺います。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 宮古食肉センターの現状についてということでございます。株式会社宮古食肉センターは、衛生管理され、安心、安全、新鮮な食肉を地域に提供する発起点となる施設であり、共益性、公共性は高く、地域畜産農家を支える一翼として畜産振興に寄与、貢献しているとともに、消費者へ安全な食肉を安定的に供給する役割を担っています。現在ＨＡＣＣＰの運用による屠畜が行われているところでございます。当食肉センターの現状は、肉用牛、豚、ヤギ肉の屠畜事業が主でありますが、地域の生産基盤が脆弱な現状を鑑みると、屠畜頭数の飛躍的な増加は望めず、当センターの自立経営への道のりは長期にわたる見込みであるというふうな形で認識しております。 当面の宮古食肉センターの課題としては、ＨＡＣＣＰの法制化に伴う衛生管理の遵守、屠畜職員の増員及び現職員の高齢化による後継者育成、衛生基準に基づく施設、機械設備、メンテナンス費用増加への対応、廃棄物処理費用の増加への対応、運営面への継続的な支援の実施などが挙げられます。また、肉用牛、豚、ヤギの屠畜物の増頭に向けた生産基盤の見直し等が課題となっています。 株式会社宮古食肉センター経営改善に向けては、令和３年１月に株式会社宮古食肉センター経営改善プロジェクトチームを設立し、関係機関連携の下、（株）宮古食肉センターの経営改善マスタープランを作成し、経営改善に取り組んでいます。このようなことから、離島地域畜産活性化整備事業フォローアップ事業を活用し、地域の関係機関及び団体等と連携し、食肉センターの経営体質を強化し、地域における食肉流通の基幹施設として安定的な運営を図ることを目的とし、新たな収益事業の展開に向けた八重山食肉センターへの研修、調査や食肉センター業務運営に係る経営改善指導、これコンサルタントを入れておりますが、それと屠畜解体における解体専門員を招いての屠畜作業員の部分肉処置加工の技術向上に向けた研修会等を行います。
◆久貝美奈子君 次の質問に行きます。現在肥育農家は２戸ということですが、宮古牛など地域ブランドの継続及び発展に向け、肥育農家の育成は重要だと考えます。この地域・畜産業振興施策スタートアップ支援事業の具体的な内容についてご説明をお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 宮古島市における肉用牛の飼養形態は、肉用肥育素牛生産が主でありますが、肉用牛肥育経営に向けて宮古和牛肥育研究会が令和３年４月に肉用牛肥育に関心のある５戸の生産農家により設立されました。宮古和牛肥育研究会の目的は、宮古島における和牛肥育の将来性を追求するため、宮古地域の新たな経営戦略として島内飼料基盤に立脚した収益性の高いブランド牛モデルを実践、検証、研究、提唱し、もって地域の畜産業の振興発展に寄与することを目的としています。このようなことから、地域・畜産業振興施策スタートアップ支援事業を活用し、県内外の先進地視察研修や肥育の専門講師等を招いての研修会等を行う事業となっています。
◆久貝美奈子君 宮古食肉センターの経営を健全化するためには屠畜頭数を増やさなければならず、そのためにはまず肥育農家の育成が必要だという認識です。屠畜頭数でいうならば、牛のほかにも養豚農家やヤギ農家の屠畜頭数を増やすことも重要だと考えますが、それに対する支援はありますか、お聞かせください。
◎農林水産部長（平良恵栄君） まず、ヤギにつきましては、今ヤギ生産に向けて取り組んでいるところでございます。それと、豚については、今現在養豚を導入したいという農家といいますか、他県からのいろいろな提案などがございます。そういうことで、養豚の振興に向けても今後取り組んでいきたいなというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 養豚農家とヤギ農家への支援についてはありますか、何か補助とか。
◎農林水産部長（平良恵栄君） まず、宮古食肉センターの経営改善に向けてといいますか、屠畜を伸ばすために、ヤギについて、豚について出荷奨励補助を実施しているところであります。
◆久貝美奈子君 令和３年３月定例会において、高吉幸光議員の質問に対し、ヤギの血や内臓の取扱いをできるようにしていくと答弁があったと思いますが、現在まだ取扱いがなされていないと聞いております。原因は何かお聞かせください。
◎農林水産部長（平良恵栄君） まず、宮古食肉センター、昨年の６月にＨＡＣＣＰの導入ということで、まず豚と牛のほうから屠畜のほうに対してＨＡＣＣＰの導入を実施してきております。血の利用に関しましては、この工程をまた見直して、血をまた採取していくというような形で、ＨＡＣＣＰのまた工程の見直し等がございます。そういうことで、今現在その見直しに対して取り組んでいるところでございます。
◆久貝美奈子君 次に、女性の活躍推進について伺います。 不妊治療と女性の働く環境について伺います。令和４年４月から、国の制度改定により不妊治療が一部保険適用となります。12月定例会においても、渡航費助成の拡充について質問したところですが、本市において４月から実施される新たな支援策はあるか伺います。
◎
生活環境部長（友利克君） 令和４年の４月１日から不妊治療の保険適用範囲が拡大することに伴い、特定不妊治療費助成事業が原則廃止となります。これに併せて、本市の保険適用不妊治療に係る渡航費用及び経過措置となる特定不妊治療費助成事業対象者も当面は渡航費用の助成対象といたします。また、不育症検査及び治療や疾患等があり、医師が本市以外の医療機関での出産に係る妊産婦健康診査及び出産を認める方についても新たに対象となります。助成回数については、これまでの夫婦で各３回から夫婦合わせて８回へ増やします。助成については、治療回数の上限が６回となっていることから、渡航費助成も上限６回といたします。さらに、宿泊施設での宿泊費用についても新たに助成対象とし、２泊を限度として１泊当たり8,000円を助成することといたします。
◆久貝美奈子君 不妊治療においては、仕事と治療の両立の支援も必要だと考えます。宮古島市においても、令和４年１月から本務、会計年度任用職員に対し、不妊治療における休暇の新設、有給化を実施しました。本市の民間企業、事業所などにも支援をする必要性は高いと思われます。そこで、働く女性の環境の現状について伺います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 働く女性の環境の現状についてのご質問にお答えいたします。 今年度、第４次宮古島市男女共同参画計画の策定に当たり、女性の働く環境の現状を把握するための市内の事業所等へ
アンケート調査を実施しました。その中で、産前・産後休業制度を設けている事業所が56.1％、育児休業制度を設けている事業所が51.4％、育児、介護のための短時間勤務制度を設けている事業所が41.1％、おおむね50％前後というふうになっております。ただ、これは前回、平成29年度の調査と比較しますと大体20％から25％程度増加しておりますので、これらの制度導入事業所の割合が増加しているということが言えると思います。また、育児休業所得者の職場復帰の状況、これについても調査を行いましたけれども、これについてはほとんど復帰していると回答している事業所が89.5％となっておりまして、男女雇用機会均等法の改正などの法整備により、職場における女性の雇用環境の改善は着実に進みつつあるというふうに理解をしております。今回の
アンケート調査では、不妊治療に関する調査はしておりませんので、不妊治療に対する有給休暇等の取組の状況の現状把握ができておりませんけれども、民間企業、事業所等においても雇用環境の改善面から女性の仕事と治療の両立支援のための理解と、配慮への取組は必要だと考えております。両立できる環境整備について、多様で柔軟な働き方ができるよう、事業所等の積極的な取組を促進するための啓発活動や周知等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆久貝美奈子君 今回は、不妊治療休暇を例に挙げましたが、出産、育児など女性の働きやすい職場環境づくりはとても重要だと考えます。仕事を続けたい、責任ある仕事をしたい女性が社会で活躍するためには、ライフステージに合わせた支援が必要だと考えます。望まない離職をさせない、やる気を伸ばす、女性リーダーを育てるためにも、行政から民間企業、事業所へも積極的に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、都市計画行政についてお伺いします。カママ嶺公園内施設の整備、修繕について。カママ嶺公園内市営テニスコート、スケートパークの整備、修繕などを行う際、利用者との意見交換などは行われているか伺います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 昨年設置しましたテニスコートのナイター照明灯に関してですが、日本工業規格いわゆるＪＩＳで定められたスポーツ施設照明については、設置の際にはテニス協会立会いの下、意見交換を行い、照度についてを確認し、設置したところでございます。 それから、スケートパークの街灯についてですが、修繕箇所については確認しておりまして、現在修繕に向けて部品を業者のほうに発注している段階でございまして、４月中までには修繕できる予定でございます。
◆久貝美奈子君 スケートボードをやっているお子さんたち、オリンピックの影響もあり、真剣に大会を目指して頑張っているということです。何回か照明について相談がありましたので、ぜひ安全にスポーツが楽しめるよう、照明設備については利用者と意見交換し、しっかり管理していただきたいと思います。よろしくお願いします。 時間がなくなりましたので、すみません、質問残しているんですけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで久貝美奈子君の質問は終了しました。
◆下地信男君 皆さん、こんにちは。議員番号６番の下地信男でございます。私も質問を通告してありますので、通告に従い、一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。 それでは、早速質問に入りますけれども、順序を変えさせてください。まず、商工行政、観光行政、道路行政から質問をさせていただきたいと思います。 まず、商工行政について。地域型就業意識向上支援事業補助金というのがありまして、これ高校生を対象としたキャリア教育の一環として、平成27年度から宮古島の高校生を対象にしているキャリア教育ですけども、宮古島にはない職種の企業を訪問して高校生が見聞を広めることによって、自らの進路選択を考える機会とするということが事業の目的でありますけれども、残念ながら令和４年度の当初予算書にこの事業費の計上がなされていません。その理由についてお答えいただきたいと思います。
◎観光商工部長（上地成人君） 本事業は、若年層の就業意識の醸成のため、市内の高校生を対象に、キャリア教育として平成27年度から実施をしております。令和３年度も12月に実施され、12名の高校生が参加をし、新型コロナウイルスの対策を万全に講じながら、首都圏の企業を訪問いたしております。 令和４年度の予算の未計上というご質問でございますが、予算の編成をする中におきまして、コロナ禍においてはリモートでの実施がまず可能ではないか、それから希望する全生徒に対応するということが財政的に厳しいということ等を踏まえ、一度事業の見直しを行うこととし、今回令和４年度当初予算での計上を見送った状況でございます。
◆下地信男君 コロナ禍でこういう事業がリモートでもできるのではないかという判断ですけども、これ高校生たちがこの事業に参加するに当たって、事前それから本研修、事後研修というのをやっているんですね。高校生の事前研修では、もちろん島外に出るわけですから、地元の理解というか、宮古島の観光も含めて宮古島の実態を学習していきますけども、これ研修参加する以前は高校生としての考え方というのは、将来島外に出る、島外で仕事をして、島外で暮らすであろうと回答していた子供たちが、この事業を通して、やはりいずれは宮古島に帰ってきて、
起業するなり、いろいろ宮古島のために頑張っていきたいという思いに変容しているんですよ。これは、宮古島にない大手企業からいろんな刺激を受けて、自らの進路を考える、あるいは宮古島市の将来を考えている、そういうきっかけになっていると私は思います。高校の進路指導に携わる先生からも、これは大変有効な、高校生たちにとってとても有益な事業であるということを話しております。ぜひこれ、当初予算は予算づけの財政的なまとめで大変だったかもしれません。いろんな事由、コロナの理由もありますけども、ぜひこれを復活していただきたい。これに対してご答弁をお願いします。
◎観光商工部長（上地成人君） 本事業は、高校生の見聞を広めるために大きな効果があると私も考えております。下地信男議員ご指摘のように、参加生徒それから保護者、学校関係者からも高い評価をいただいております。本市における人材育成、それから後継者育成につきましては、今後しっかりと取り組むべき課題であると考えておりますので、今後本事業の継続性、必要性それから財政支援策などを含め、検討してまいりたいと考えております。
◆下地信男君 ぜひやっていただきたい。これは本当に離島の抱える問題の一つだと思いますよ。離島に住む若者が広く社会を見聞するというのは大きな意義があると思います。市長、子供たちにそういう門戸を開いていただきますように、ぜひお願いします。 次に、環境行政につきまして、ボランティアごみ回収について。ある市民が自らが住む地域内の公園とか道路などボランティア活動でごみを拾ったということですけども、なかなか回収に来ないので持ち帰ったという報告がボランティア活動に取り組んだ市民からありました。市民がこういうボランティア活動で拾ったごみの回収は、市ではどういう取扱いになっているのか、まずそれをお聞かせください。
◎生活環境部長（友利克君） ボランティアごみの回収についてです。ボランティア清掃には、今年度２月末現在で延べ5,856人の市民が参加をしていただき、環境行政に大きく寄与していただいております。大変感謝を申し上げたいと思います。 ボランティア清掃は、環境衛生課において申請をしていただき、ボランティアごみ袋を配布しております。海岸以外で清掃活動する場合は、クリーンセンターに直接ごみを搬入していただくか、ごみによってはクリーンセンターで処理できないごみなどもございますので、まずは事前に清掃場所の管理者などに連絡をするようお願いをしているところでございます。このようにある意味連絡といいますかね、があるものについては環境衛生課もしくは公園などを管理する担当課でもって回収をするということもあるかと思いますし、基本的にはクリーンセンターに持込みをしていただきたいというのが基本的な考えでございますけども、やはりそういう所管をする課などとも連絡もないというような形で、自主的にあくまでも回収をしたというようなごみについては、把握がなかなかできませんので、対応には少し困っているというところでございます。
◆下地信男君 ちょっと質問が舌足らずだというような気がしますけども、回収した市民は市役所には連絡しています。ただ、環境衛生課に電話すると、私たちの管轄ではないので、どこどこに電話してくださいという話をしたということで、この市民はもうたらい回しされたような感覚に陥ってしまって、何だ面倒くさいなという形になっているという話でした。ここでこういうせっかく厚意でもってごみ回収した市民に対して、行政があっちこっちに電話してという話ではなくて、どこかワンストップサービスという考えがありますよね。どこかで一本電話すれば市全体で連携をして、回収ができるという仕組みができないものか。これはそういうことをしないと、何でせっかくやったのに市の対応は何だよという話になってきはしないかということなんですね。こういう市民の厚意を大切にして、市庁舎内の連携をしっかり進めて、またさらに市民に協力を求めていくと、そういう形をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、道路行政について。これカーブミラーの設置についてですけども、これは仲間誉人議員も話ししておりました。それから、平良和彦議員も質問しておりました。ただ、気になったのは、先週の仲間誉人議員の答弁に、カーブミラーの数は把握していないと、不明であるという答弁を建設部長はされておりますけども、市町村合併から引継ぎ時に十分できていなかったのかよく分かりませんが、まずはこの辺の不明な部分から解消する必要があるんじゃないですか。その辺をぜひお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 下地信男議員ご指摘のとおり、確かに現在においてカーブミラーなどの交通安全施設の数ですが、そういったものは台帳として整理されていない状況にありますが、大体おおむね市としては把握しているところでございます。したがいまして、今年度から事業として取り組んでおります道路台帳整備業務において、その業務の中でそういった交通安全施設についてもきちんとどこどこの位置にはこういったガードレール、あるいはカーブミラーなどありますというものを落としていく業務を進めているところでございます。
◆下地信男君 まずは、不明である部分からしっかりと解消していくというところから進めなければならないと思いますけども、市民から修繕がなかなか進まない、もう何年も放置されている状況にあるという話が、これはもう仲間誉人議員も平良和彦議員も話しておりましたけども、カーブミラーがあれば事故が防げたという事案がたくさんあるという話が聞こえてきます。これは修繕しても、毎週襲来する台風によって破損がもう繰り返し大変な状況になっているとは思いますけども、これはもう命に関わる部分だということが言っても過言ではないと思います。そういう高齢者施設、それから子供たちを預かる施設の近くでは、やはりこれが気が気でないという話もありますので、道路台帳ができるまでという悠長なことは言っておれないという状況であります。ぜひ早急に、迅速に対応していただきたいと思いますけども、ただ市の担当課に聞くと、もう予算が限られていると。予算がもうないと本当に軽々とおっしゃっていたんですね。その辺の予算というのは、この事業に係る費用というのは県の交付金か何かで充ててあると思うんですけども、これ建設部長、予算は十分だとお思いですか。私はもっと増やしてというか、今現状を見ると、もう早急に対応するんであれば、予算を増やして、一気にやってしまうということも十分に必要だと思いますけども、それについての見解をお聞かせください。
◎建設部長（大嶺弘明君） ガードレールとかカーブミラーですね、そういったものに対して整備を進めていくという予算については、基本的には国の交通安全対策特別交付金、これで対応していくという基本的な姿勢がありますけれども、これ大体おおよそ1,000万円前後でございまして、ただ年度によりましては、状況を改善していくためには交付金以上に、交付金プラス一般財源を充当としまして、事業費を増額している現状にありますけれども、こういった下地信男議員ご指摘などもありますとおり、宮古島市にはカーブミラーが破損した箇所などがまだまだあるというような現状をですね、そういったものについてはやはり行政の課題であると認識しておりますので、そういったものについては早急に対処していくように努めていきたいと思います。
◆下地信男君 下地の事例でいいますと、沖縄製糖工場東側から中休まで通じる基幹農道、あそこも半分は破損している状況です。今もう製糖期で、大型ダンプが基幹農道を走っていて、脇道から飛び出してくる状況を想像するとぞっとしますので、本当に命に関わる部分なので、ぜひ集中的にやっていただければありがたいなと思います。 では、戻りまして、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。農水産業を中心にしてやっていきたいと思います。まず、今年度の当初予算に農地地力増進及び循環型農業実証事業というのが1,379万5,000円、予算が計上されております。農地地力増進事業はこれまでやってきた事業ですけど、新しい事業として実証事業というのがありますけども、この内容について確認する意味で内容をお答えください。簡潔にお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 新年度予算1,379万5,000円のうち1,200万円は農地地力増進事業として、令和２年度から実施している製糖工場がストックしている腐食トラッシュを希望する農家の農地に還元する事業を行います。 179万5,000円は循環型農業実証事業として、トラッシュ、バガス、糖蜜を混ぜて攪拌し、腐食を早める事業を予定しております。実証事業の内容としましては、製糖工場から近くて場所の確保が可能な久松地区で予定しており、トラッシュを10トントラックにして200台、バガスのほうを100台、糖蜜を10台分活用して行う計画となっております。
◆下地信男君 実証事業ですので、いろんな成果をこの事業から導き出して、今後展開していくということだと思いますけども、この実証事業を今年久松地区でやって、今後この事業の成果というのはどういうふうな展開で農家に還元していくと考えているのか、今後の展開をぜひお聞かせください。つまりこの事業で得た成果を今後どういうふうに生かしていくかということです。お答えお願いします。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 実証後の展開はどのようになるのかということについてでございます。 実証後に各製糖工場に毎年運び込まれるトラッシュを短期間で農地に還元できれば、循環型農業の大きな役割を果たすことになると考えており、今後各製糖工場のヤード等でできないか工場や関係機関等と意見交換を行い、市内全域を必要とする農地へ還元できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。実証をするというのは、トラッシュを短期間で腐食することができるかどうかということを確認することですね。そして、確認した後、できるだけ費用をかけないことが一番大事かなというふうに考えておりますので、そういうふうな形で取組を展開したいというふうに考えております。
◆下地信男君 これ実証事業後は、製糖工場とか関係する団体と意見交換をしていくという話ですけども、市長は昨年の12月定例会で、トラッシュ、バガス、糖蜜を攪拌した優良堆肥作りの道筋が見えてきたと、全圃場に還元して地力増産に取り組みたいと、これで議会の懸念している地力アップもできるので、500円のさとうきび収穫管理支援事業を進めていきたいと。つまりこういうトラッシュやバガスを活用した地力づくりに向けていろいろ議会からの指摘があったので、これができるとなったので、500円も支援一生懸命やりたいと。つまりこれは、市長は地力増進と500円の支援事業というのはセットで進めるという考えだと私は認識していますけども、今この実証事業の後、何も計画ないということでよろしいですか。そもそもこの実証事業の中からどういった成果が出てきて、市長は良質な肥料だと言っていますけども、これ実証事業の中から、ここの肥料は間違いなく成分が高い、有用な成分が含まれているというのが出てくるんですね。そうしたら、これを量産体制をつくってはですよ、精糖工場から出てくる分なので、量産体制をつくって、これ農地に還元するという仕組みが当然将来考えられているべきではないかと思いますけども、その辺を少しお聞かせください。
◎農林水産部長（平良恵栄君） トラッシュをどういう形で良質堆肥に変えていくかということに関しましては、いろいろな形で農家で小規模に取り組まれたという事実も聞いてはおります。ただ、トラッシュのそういった腐食期間がどれぐらいになるのかどうかとか、そういったものも全く未知数でございます。そういうことで、小規模ではありますけれど、実証事業を行って、その後、どれぐらいの期間で腐食するか、そして腐食後、地区内に還元して、どれぐらいの堆肥の効果があるかどうかという検証も含めてやっていかなければならないというふうに考えております。その後実際にはトラッシュというのをお金をかけてまでやっていくと、今度は農家がその原料に対して買わなければならないというようなことが発生します。そういうことにならないように、今まで製糖工場内でそのまま放置されていたものに糖蜜、バガスとかそういったのを混ぜて、できるだけ腐食期間を早くして、そして農地で還元できるという仕組みを製糖会社、関係機関と話し合いながら、そして農地への還元を早めていくという、これが一番大事じゃないかなと、これが良質堆肥の循環しているという、そういう仕組みづくりになるのではないかというふうに考えています。
◆下地信男君 少し分からないですけども、要するに発酵を早めて、完熟堆肥になるまで期間を短縮してというのは分かりますよ。今後どういった体制で全圃場に還元していくのかという話を質問しましたけども、次に進みます。 もう一つの事業の農地地力増進事業の実施について、実施場所とありますけども、主に費用負担について、今農林水産部長がおっしゃった農家の負担があってはならないという話をされていますけども、この事業の費用負担について、従来と少し変わるという話がありました。この費用負担についてお答えください。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 農地知力増進事業、新年度予算1,379万5,000円ということで、1,200万円ですね、これが令和２年度から実施している事業でございます。各製糖工場にストックされている腐食トラッシュを希望する農家の農地に還元する事業に対して1,200万円の支援を行う予定としております。実施場所は、各製糖工場管内で希望申請する農家の農地で行いますが、事業実施主体は各製糖工場または宮古地区トラック事業協同組合が実施する予定です。費用負担については、農地へ搬入し、まき散らしまででトラック１台当たり6,500円がかかります。うち積込み1,500円を控除負担、運搬費用3,000円、これ市補助金ということで、令和３年度までは2,000円という形でやっておりましたけれど、令和４年度からは3,000円という形で合わせていただいております。農地でのまき散らし2,000円を農家負担とするという計画になっております。農地でのまき散らしを農家自身が行うのであれば農家負担はなし、ゼロという形になるという予定でもあります。
◆下地信男君 今負担の話がありましたが、農家負担というのはどういうふうに変わりますか、従前と今年度。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 農家負担についてでございます。 農家負担は、農地へのまき散らかし、これが2,000円という形になります。 （議員の声あり）
◎農林水産部長（平良恵栄君） すみません。後でお答えします。
◆下地信男君 従来農家、市と工場で6,500円の負担がありました。農家は、従来は1,000円でした。新年度から2,000円になるんですよ。1,000円負担増です、農家は。私、サトウキビの支援事業で農家の負担軽減を図ると訴えながら、さらに新年度から、これからする事業において農家の負担を重くする、とても矛盾を感じますね。この事業を、本当にトラッシュが野積みになっている工場の実態を見ると、本来は畑にとどめおかれていくべきパーガラだとかが工場に来ていると、これは工場も取扱いにとても難渋しているんですよ。本来このパーガラが地力をアップするためのものであれば、当然に戻してあげるべきです。こういう事業をしっかりやってほしいというのが去年の３月定例会での500円の支援事業を地力増進に努めてやってくださいという思いがあったと思いますけども、今１年たって、今農林水産部長の答弁を聞くと、このことに対して真摯に取り組んでいない。１年間何したんですかと、今後の実証事業の展開もなかなか見えないという部分になると、さらに懸念していた農家負担も実態としては1,000円アップするという形を見ると、どうも市の当局の言っている政策の一貫性がないといいますかね。それを感じています。これそもそも畑にとどめおくべきパーガラを、今民間ではとても研究しているんですよ。ハーベスターの所有者が何とかしてハーベスターに工夫を加えて、これが畑に落ちるような仕組みにしようと、これは製糖工場もこれ池間島の方ですけどね、こういう取組をしっかり研究していこうということになっているんです。そうすれば農家も市も工場もこういう持ち出しの負担がなくて済むわけですね。私関係者とよく議論をしてという話をしますけども、こういう情報共有、どういった方法でやるかという研究の仕方が不足しているんではないかなと。 もう一つは、農業の現場というものを十分知っていない、その上で政策がつくられているという気がしています。もっと現場に入り込んで、何をするべきかということをもっと研究していただきたいなという気がしています。 （何事か声あり）
◆下地信男君 いや、これ私の所見ですので。 次の質問です。さとうきび収穫管理支援事業については市長に答弁していただきますけども、施政方針でサトウキビ農家が行う施肥、それから病害虫駆除、収穫の委託、多様に生じるサトウキビ生産経費の負担を軽減するために、収穫量１トン当たり500円を交付するとしています。こういう経費というのは、もう農業経営においては何もサトウキビに限らず、他の作物、施設園芸それから畜産、漁業、葉たばこ、同様に発生していると思いますけども、サトウキビ栽培にだけ補助するというのは不平等じゃないかという市民の声もありますけども、このことをどう考えるかお伺いします。
◎市長（座喜味一幸君） さっきの質問も併せて補足説明をさせてもらいたいと思います。 沖縄製糖工場が嘉手苅で今実験しているパーガラとケーキ、バガスの混入している現場後見られたことございますか。今、簡単に申し上げますとパーガラ、要するにトラッシュを畑に持っていって、窒素の溶脱、それから機械作業の不便性等々の課題が宮古島の農業振興会のサトウキビの生産部会等々でも出ておりました。これの解決というようなことで、製糖工場ともトラッシュの活用、それからバガスの活用、糖蜜も併せて活用等々を工場長等と現場の農家の皆さんとも話合いをさせてもらいまして、トラッシュについては南大東島にも行って視察をされたようですが、破砕機などを入れようというような話等もありまして、億近い金がかかるというような提案も役所の中では議論がありました。そういう中ですが、ケーキ等との攪拌で速やかにトラッシュが腐敗するというようなことがありまして、１つは従来のトラッシュの還元で問題となっていた窒素の溶脱だとか、機械作業上の巻き込みだとかというものが今の現場では大分ケーキ等々との攪拌で解消できるという方向で、今その分を改善されたトラッシュを農家に還元しようというのが１つ動いております。 もう一つは、トラッシュ、バガス、糖蜜を層ごとに積み込んで堆積していくことでもって、質のいい、要するに糖蜜が加わることによって、極めて優秀な、優良な腐食も早い堆肥ができているというのがもう一方の現場で進められつつあります。そういうことで、これは農家の皆さんと先行事例として頑張っておりましたから、そういうものを新たなしっかりとした形で予算措置しながら、Ｃ／Ｎ比、要するに窒素の部分だとか腐食の状態だとか、成分まで少し把握しながら、質の高い堆肥、それを還元していくというのが今言っている実証実験でありますから、その辺については経費も含めて要するに歩掛かり調査、経費の調査もしながら、成分調査を見ながら実証していきたいと。それがどのくらい投入されることによって、どれぐらいの効果があるか、その辺は課題として残っておりますけれども、実証していきたい、その経費もしっかり分析していきたいと思っておりますので、下地信男議員も現場のほうも、嘉手苅のほうを見ていただいて、大分改善されたというふうに、私も先週、先々週かな、見てきましたので、ぜひ現場見ていただきたいなという改善の方向がありますので、その辺はよろしく。 もう一点でございます。サトウキビ、トン当たり500円でほかのやつの事業を見ていないんじゃないかという話があります。それに対しては、私これまで申し上げているように、サトウキビ１反で粗で15万円の収益でありますが、施設野菜、その他露地野菜等々含めてしっかりと取り組まなければならないということで、ネックである販路については農林水産物流通条件不利性解消事業の国の制度を活用する、去年から始めておりますのが、やはり沖縄本島までの輸送費補助、そういうものをしっかり取り組もうというようなことですし、また施設、ハウスについても、農家の希望を取って、どういうハウスを欲しいのかというような具体的な数字を取り組もうということでおりますから、施設野菜関係についても基本的な再生産につながるような整備に金を投じたいという今準備をしております。ですから、水産についても一緒でございますが、まず農業についてもサトウキビ、畜産、それから施設園芸等含めて幅広い課題がありますので、それらを６次産業等とのリンクの中でしっかり生産の側で力をつけていくのが大事でありますので、サトウキビはサトウキビとしての生産意欲、それからその他の施設野菜等についてもしっかりとフォローしていくということでありますから、サトウキビだけではなくして、あまねく平等に今後ともしっかりとやっていきますので、どうぞご理解ください。
◆下地信男君 サトウキビは先んじてやりたいと、ただ他の野菜、葉たばこ、果樹、畜産、漁業についてはこれからだということで理解してよろしいですか。 （何事か声あり）
◆下地信男君 サトウキビだけに支援するのかという富浜靖雄議員の質問に対して、生産額がサトウキビは71億円あると、経済効果が341億円ですよと、これは宮古島の経済に大きく貢献していると、これ私も十分認識しています。サトウキビのおかげで宮古島は教育も、それから日々の生活もいろいろ保障されているというところありますけども、では他の農水産業はどうなんですかと。本市の農業生産額は165億円前後です。サトウキビは71億円。残りの約90億円は、野菜、果樹、畜産それから葉たばこで生産しています。この経済効果というのを、市当局は求めてサトウキビと比較、検証しているんでしょうか。サトウキビにだけ経済効果があるという話は少し片手落ちだと思いますけども、これについてどうですか。答えられたらお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） サトウキビに特化しての答弁が少しあったのかもしれません。確かに今までの宮古島の経済を見たときには、サトウキビが70億円前後と考えましょう。それに畜産、葉たばこ、その他という野菜等についてでございますが、今までの農業用水が利用できるようになってからの宮古島の農業、園芸、果樹等を含めて大幅に伸びていると思っておりますが、統計としてほとんどＪＡ系の統計しか上がっていなくて、その他小計な統計が上がっていない。その分については、今我々少し整理をしようということになっております。単純に言いますと、これまでの言い分としては、サトウキビが極めて干ばつを乗り越えてきて、地域の雇用を含めた支えとなってきた、それの経済効果は４ないし4.5というような言われ方しておりました。そういう意味で280億円の経済効果があるというようなことが言われておりましたけれども、今後の野菜、マンゴー、果樹等を含めて言ったときには、同じように生産から加工、そして付加価値の高い販売というような形を取るならば、経済効果というものは大変大きいものがある。ちなみに、これまでの…… （何事か声あり）
◎市長（座喜味一幸君） ですから、そういう傾向がありますので、まずデータをしっかりと押さえながら、小計のルート等での販売等も押さえて、その辺の経済効果というものはしっかりとはじいていく、そのつもりであります。
◆下地信男君 昨年の３月に唐突といいますか、市長の公約としてサトウキビの支援事業が出てきましたけども、私たちは今現状として宮古島の農業はどこに予算を投入すべきか、あるいはどういった形で攻めるべきかなということの中で、サトウキビだけに支援するという、今年補正と合わせて３億円余の予算を投入することが今の本当に農業の要請に合っている予算の使い方なのかということを疑問に思っています。今日の午前中の平良和彦議員の答弁にも、市長は６次産業の振興ということの中でも極めて加工販売を一体的にやっていく、これ第１次産業を基礎としてやっていく。それと、観光と農水産業の連携を進めていく、これが市民所得の10％向上につながるという話をされておりました。この６次産業化の対象はサトウキビじゃないんですよね。野菜、果樹、畜産、漁業なんですよ。市長がおっしゃる学校給食とか域内消費というのも、これは全て野菜であり果樹であり畜産であり漁業なんです。私は、サトウキビが駄目と言っているわけじゃなくて、バランスよく、サトウキビに支援するのであれば、今後重要と見越される野菜や果樹、畜産、漁業、これちょっとおろそかになっていませんかという話なんです。これは今６次産業とか、本当に学校教育、市長がおっしゃるのはもっともです。ただ、政策として、予算の活用、使い方としてどうなのかということが疑問になるんですね。市長は、やるべきことがいっぱいあるという話をされておりました。ただ、農水産業全体を俯瞰した政策、これをぜひやっていただきたいと思いますし、かつて宮古島は地下水活用のときに、サトウキビ一辺倒からの脱却という思いで、よっしゃと若い人たちが施設園芸に変わった、畜産に変わったりという経緯がありますよね。あとは、今後も宮古島の農業というのは、そういう方向に進んでいくべきだと思います。若い人たちが夢を持って生産性の高い農業をやっていくということは、今まさに求められていることだと思いますよ。そういう意味では、宮古島全体の農業を俯瞰して、ぜひバランスのいい農業政策を展開していただきたいと思います。 私は500円の支援についても、農家の皆さん方からたくさん叱られています。何でこんなにいい事業で、ただでお金がもらえるのに、何でこれが邪魔するかという話もありますが、今さっき話したように、農家の中には、全体的に宮古島が発展するような方向で使ってくれという話もありますよ。そういう声は、この議会の中でもあるじゃないですか。昨年の12月定例会の西里芳明議員が、畜産業も経費高騰であえいでいるよと、支援してください。それから、先週の仲間誉人議員、漁業というのはもうコロナ、燃料の高騰、軽石、中国情勢、四重苦にあえいでいると。行政はこの現状を理解していないと、支援の手を差し伸べてほしいという質問がありました。ぜひこういう声にも耳を貸していただいて、サトウキビ大事です、ただこれから伸び行く産業、宮古島市の農業を担っていく、そういう産業にもぜひ応援していただきたいと思います。市長は、畜産業の支援に対してこう答えています。どこをどう集中的に支援していくか、まさに補助事業というのはそういうスタンスだと思いますよ。今は宮古島の農業のどこが問題点で、どこを集中的に手当てすればどういう方向性が出てくるということをですね、しっかり見て、やっていただきたいなと思います。この件について、市長、何かありましたらどうぞ。
◎市長（座喜味一幸君） 水産業について、これまでの歴史も語ったこともあるんですけど、やはり伊良部、佐良浜、池間の漁業というのが宮古島の経済を支えてきたことも事実であります。ですから、かつおぶしあるいは砂糖、宮古上布等々が宮古島の産業を支えた時期もありますけれども、やはり我々は水産業も含めてしっかりと、今高齢化して非常に３漁業協同組合の経済組織も弱体化している、こういう中でしっかりと支えなければならないというふうに思っておりますし、畜産については、できれば繁殖だけじゃなくして、繁殖、肥育を一貫してやろうじゃないかという話合いも、実際10年ほど前には肥育部会をつくろうというようなこともありましたから、願わくばぜひともに繁殖、肥育という方向で進まなければならないし、養豚もしっかりと、海外市場で出ている、沖縄から出ている産品の中で、やはり和牛と黒豚というのがシンガポール、香港等々の市場でも高い評価でニーズが高い、また観光客も多い。そういうこともしっかりと押さえながら、ヤギ、豚、鶏それから牛等しっかりと伸ばしていくべききめ細かな施策が必要。それから、先ほどおっしゃいましたやはり野菜、果菜等についてはしっかりと今手を打たなければならないというふうに思っておりますから、サトウキビの年内操業で土地が空く、そこの間作と複合経営をしっかりと固めて、標準パターン等を我々はつくりながら示していく、これが大事と思っておりますので、またお知恵、ご協力よろしくお願いします。
◆下地信男君 農業の発展なくして宮古島市の発展はないというふうに理解しております。ぜひ農業全体を俯瞰した、本当に宮古島市が農業で発展していくような政策をぜひ市長にはお願いしたいと思います。 次の質問ですけども、農業振興の観点から、今たくさんの補助事業を実施していますけども、平等の支援という観点からも、現行の有機質肥料あるいは農薬の補助事業、農業関係全般に関する補助事業を見直して、増額、拡充する、そういうことが補助事業を実施するに当たっては効果が上がると思いますけども、サトウキビの500円の支援という事業が出てきて、今農業に対する議論が活発になっています。そういう機会にさらに議論を深めて、有効な手だてをやっていく必要があると思いますけども、前里光健議員の答弁に、財源１億円ほど要するけれども、補助率50％へ引き上げて、固定することは可能かという質問に、いい提案だと、補正予算でも財源確保してやりましょうという答弁がありました。これはそれでいいのか、再度確認をしたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） サトウキビは、今のトン当たり500円の話はしっかりとサトウキビの生産意欲の増進と複合という方向で頑張ってもらいたいと思いますし、私たちの今の制度や補助事業等見ますと、結構いろんな事業項目がありまして、充足率等が低いのもあります。充足率が低いのにはニーズがあまりない事業等についてもありますけれども、その辺については、ぜひある意味では農業を本的に見直すという意味においては、今おっしゃるいろんな効果のある事業を選択して、集中的に金をつけて、進めていくということが大変重要な課題と思っておりますので、補正を含めてぜひ進めて、検討していきたいと思います。
◆下地信男君 質問したのは、農業関係補助金、中には5.8％という補助率もあるという指摘を受けて、やはり農家支援としては補助率は高めて、補助率50％という、要綱にそう定めてあるんであれば、それを目指してやっていくというのが本来の姿ではないかという指摘の中で、補正予算も確保してやっていきますという答弁がありました。これは検討するんじゃなくて、やるという方向で理解してよろしいですか。
◎市長（座喜味一幸君） 精査して、前向きに進めていきたいと思っております。
◆下地信男君 何度も繰り返すようですけども、5.8％の補助率というのはもうないに等しいという話もあります。ぜひ実態を検証してですね、農家に対して効果的な補助事業というのを見いだしていただきたいと思います。 次に、学校給食、地産地消の取組についての質問ですけども、学校給食へ、これまでの農業の振興の中から言われていることですけども、地元食材を提供をしていきたいという話がありますけども、地元農産物を学校給食に提供する、活用するに当たっての課題をどういうふうに捉えているのかお答えください。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 地元農産物を学校給食へ提供するに当たっての課題としては、まず安定供給の課題がございます。学校給食においては、食材の確実な納品が必要であることから、安定供給が見込まれる時期以外における提供は困難な現状があります。また、１日に約4,000食余りの給食を提供する平良学校給食共同調理場においては、調理の手間を抑える必要があるため、食材によっては活用に制約が生じる場合もあります。こうした中で地産食材の利用率を高めていくため、調理場や生産者などとの情報交換を行いながら、具体的な提供につなげるため、カットなどの１次加工による提供など、実証的な取組を行っているところでございます。
◆下地信男君 私は、12月定例会の一般質問で、農家の規格外品、出荷できないような品物を買い取って、カットして、瞬間冷凍にして、出荷しているという事業者が、民間企業があると。こういう企業の活用、あるいは市が支援してこういった企業をどんどん守り立てていく必要があるのではないかという質問をさせていただきましたけども、今学校給食、例えばカボチャを使いたいとなったときに、宮古島はカボチャの産地ですから、これは今部長がおっしゃるようにカボチャをそのまま丸々給食センター運んでくるとこれをカットするのに、使えるようにするまでにもう手間暇がかかって、とてもじゃないと使えないという実態があるんですね。そこで、農家と調理場の間に１つ何かをかまさないとこれスムーズにいかないという状況であります。これはＪＡなり、こういった民間の方々だと思いますけども、こういう仕組みづくりをまずつくらないと、地産地消といっても、これはなかなか学校給食では使えない、使いづらい、こういう課題を一つ一つ克服していくことがこういう学校給食あるいは地元での地産地消というのが広がらないという認識、そういうふうに感じています。産業振興局長、１次加工による実証事業をされているという話でしたけども、主にどういったことをされているんですか。お答えください。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 農林水産物の流通加工に関する実証事業でございますけども、ＪＡによる冷凍マンゴー、サヤインゲン、里芋、カボチャなど、そして伊良部漁業協同組合によるマグロ加工、なまりフレーク、ミンチ、フィッシュボール、メンチカツなど、そういったのに取り組んでおります。
◆下地信男君 こういう実証事業をしながら、いろんな課題を克服する活路を見いだしていただきたいと思います。 すみません。時間ないので、進みますけども、宮古広域公園の整備につきましては、我如古三雄議員にも答弁がありました。令和16年の完成予定ということを聞いて、少し先が長いなという気がしておりますけども、やはり市からも早めの完成に向けて事業を早めに進めてくれという働きかけが必要だと思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 次に、宮古島市地域介護予防活動支援事業について。これ高齢化が進む本市においては、もう高齢者が地域で生き生きと生活するために必要な事業だと思っております。ただ１つだけ、この事業実施に当たって、実施する条件というのがあると聞きました。この条件というものをお聞かせください。どういうものなのかお答えください。
◎福祉部長（下地律子君） 宮古島市地域介護予防活動支援事業についてお答えいたします。 事業の実施に当たっての条件等ということでございますが、通いの場のほうでお答えしたいと思います。実施の条件につきましては、65歳以上の高齢者が３名以上参加できること、あとボランティア講座を受講したボランティアがいること、開催場所等の使用ルールを守ることとしております。また、既に通いの場が開催されている地域もありますので、参加の希望がある方は利用申込みをした上で、近隣の通いの場に参加していただくことができます。
◆下地信男君 この通いの場というのを私は下地の上地公民館の事業実施の様子を拝見しましたけども、20名ほどが参加して、本当に楽しそうに生き生きと過ごしておられました。こういう事業が本当に細やかに各地域で、あるいは自治会単位でできたらいいなという気がしました。 ただ、条件としてボランティアの面倒を見る方が必要だという話をされておりましたけども、ぜひこういうボランティアを掘り起こして、ボランティアを掘り起こすことに対してはもうなかなか誰でもできることじゃないので、行政がしっかりやってくれるという方向で、条件を少しでもクリアできるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 教育行政について、ＧＩＧＡスクール構想について。教育部長、もう最後の議会ですので、ぜひ今、この間ＧＩＧＡスクール構想については教育部長が本当に熱意を持って語っておられました。教師の資質の向上がなければ、この構想は実を結ばないということを話しておられました。ぜひ学校現場での、現場ファーストというんですかね、新たな展開です、学校現場における。要するに現場の声をよく聞いて、教育委員会全体で支えるという形づくりが必要だと思います。その辺について決意をお聞かせください。
◎教育部長（上地昭人君） やはりＧＩＧＡスクール構想というのは、これは全国展開でございます。宮古島市もこれまで教師の資質とか学力の低下とか、いろいろ叫ばれてきたのも事実でございます。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想によって、宮古島も東京も大阪もみんな一律になる、これは現実でございます。ですから、これからＩＣＴ機器をどういうふうに使って子供たちを教育していくか、もうここからが勝負だと思っていますので、ぜひ先生方には頑張っていただいて、デジタルが苦手とか、そういうことを言っているんじゃなくて、みんな一丸となって子供たちの教育を守って、学力向上に努めていただきたいと思います。
◆下地信男君 最後に少しだけ、また今回も質問残してしまいましたけども、32名の退職者の皆さん、今後また皆さん方の活躍を期待しております。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで下地信男君の質問は終了しました。 暫時休憩します。 （休憩＝午後３時33分） 再開します。 （再開＝午後３時33分） しばらく休憩し、15時50分から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後３時34分） 再開します。 （再開＝午後３時50分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆下地信広君 こんにちは。本日のアンカーでございます。少々皆さん疲れていると思いますが、あとしばらくお付き合いのほどお願いしたいと思っております。 私の前に質問した方は、下地信男議員でございます。私は下地信広でございまして、いつも勘違いされておりますが、趣味も一緒で、今日はネクタイも一緒なんですね。カラオケの趣味も一緒ということで、何か縁を感じておりますが、どちらかが女性だったら結婚していたんじゃないかな。冗談もこれぐらいに終わりまして、早速質問に入りたいと思っております。 まず、質問の順番を入れ替えます。まず最初に、公営住宅について。公営住宅の連帯保証人を廃止できないかどうかという質問でありますが、これは先週下地茜議員の質問にも建設部長が答弁しておりますけど、建設部長の答弁では、家賃の滞納を考慮してから対応すると、そういうふうに答弁しております。ですが、私は今の社会情勢といいますか、超高齢化社会になって、独り暮らし老人も増えてきている。貧困とかいろんな複雑な課題を抱えている人が増えている中で、連帯保証人制度をそのまま継続すると、なかなか市営住宅に入りにくい方がもっともっと増えるんじゃないかなと、そういうふうに危惧しているわけです。ですから、こういった今コロナ禍の中で、しかも家族であったり地域であったり支え合う力が弱くなっているんだから、そういう中ではむしろ連帯保証人を廃止して、家賃の滞納を心配するんであれば、一つの方法としては、まずは建設部だけで対応するのではなく、福祉部ともね、今絡んで、宮古島であれば地域包括支援センターだったりコミュニティーソーシャルワーカーであったりとか、そういう部分、あと福祉事務所、こういった連携をね、やれば、私は解決可能じゃないかなと思っておりますので、１か月、２か月、３か月と滞納をずっとため込んだ後で対処するんじゃなくて、まず最初の１か月滞納出そうだなと思った場合にはすぐお互いに庁内で連携して、調整していくと、そういう方法を取れば、私は可能だと思っておりますので、ぜひとも早めに条例を改正していただきたいと思いますけど、これに対してコメントがあればよろしくお願いしたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 公営住宅の入居に際して、現在連帯保証人制度の廃止のうねりが高まっていまして、県議会でも廃止を決議しているところは十分承知しております。市としましては、連帯保証人がどうしても探せないという場合については、現在のところは緊急連絡先を設定して、報告していただくことで、保証人はいなくても、入居を認めているところでございまして、現に平成30年度で１件、それから令和３年度で１件、合計２件の高齢者世帯を緊急連絡先で、保証人がいなくても入居されている状況にはございます。しかしながら、現在の世論で、そういった連帯保証人がなくてもいいような世論の高まり、また必要性、保証人を廃止ということについては十分承知しているところでもございますので、今後、市としましても十分調査研究していきたいと思います。
◆下地信広君 後でも福祉の分野で出てくるんですけども、今重層的支援体制整備事業というのがあります。これからも出てきますけど、今の時代はもう１つの課、建設課だったら建設課、障がい福祉課だったら障がい福祉課、１つの課だけで解決するもう時代は古いと思っておりますので、みんな１つの地域で課題を１つでみんなで共有して、解決していく、これがこれからの縦割り行政なくして、１人の問題解決に向かっていくと、その方向性を国も示しているわけですので、ぜひとも早い時期に連帯保証人が本当になくなるようにお願いしたいと思っております。ありがとうございます。 次も順番変えますけど、まず不服申立てについてとじんかい車の委託業務についてを伺いますが、まず不服申立てについてからお伺いします。行政の適正な運営を確保するために、行政不服審査法があるわけですが、宮古島市に寄せられた不服申立ての件数、令和２年４月から令和４年２月１日までの不服申立ての件数を教えていただきたいと思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 不服申立ての令和２年４月１日からの件数についてのご質問でございました。下地信広議員ご質問の期間に係る行政不服審査法に基づく不服申立て件数、４件となっております。具体的な内容については、個人情報も含まれておりますので、申し上げられませんけども、４件とも国民健康保険税に関する申立てとなっております。
◆下地信広君 次に、どういった内容かということを聞こうとしたんですけども、個人情報で話せないということでありますが、行政不服申立てというのは処分に対して行政の第三者委員会が介入して処理しますので、制度を知らない市民もいるかと思いますが、遠慮しないでぜひ利用していただきたいと思いますが、これは窓口は総務課ですか。総務課。 それでは、次に、じんかい車の委託業務、ちり車のね、委託業務についてお伺いいたします。まず１つ目に、家庭ごみ収集運搬業務委託者選定に関する要綱についてお伺いいたします。私今ここで要綱を２つほど、去年ののと今年のを持っていますけど、これまでは生活環境部長決裁で行われていましたよね。それが今度令和４年の４月８日付で市長決裁になっておりますけど、その理由をお伺いしたいと思います。
◎生活環境部長（友利克君） いわゆるごみ収集業務の委託に係る要綱といいますのは、生活環境部長決裁で要綱がつくられておりました。その中で、業者の選定に当たっては担当課、つまりは環境衛生課でするという内容となっておりました。そのため、年明け前から県内他市のごみ収集業者の選定方法に関する情報の収集などを進めてきたところでございます。情報収集をする中で要綱案の確認などにも取り組んできたところでございます。ごみ収集業者の選定は、多くの契約が1,000万円を超える程度の契約額となっております。これを担当課で選定業務を行っていたと、このような重要な契約に関連する事業者の選定は選定委員会をしっかり設置をし、受託業者を選定することが望ましいのではないかとの庁内意見を受けまして、先ほど申し上げました県内他市の状況などを参考に２月の上旬に要綱を整備し、その要綱に基づき事業者の募集、選定を進めてきたところでございます。
◆下地信広君 今までは選定委員会はあったと思いますけど、なぜ４月から業務が始まるのに、今のこの時期なのかと。少し急と思いませんか、生活環境部長、今もう３月ですよ。４月からとちょっとしかないのに、急と思いませんか、生活環境部長。
◎生活環境部長（友利克君） 先ほども申し上げましたように、要綱の見直しについては年明け前から進めてきたことだと、業者の次年度、新年度に向けての受託業者の募集といいますのは、もう例年２月の頭になっているということでありましたので、それに間に合わす形で要綱の整備をしたということでございます。
◆下地信広君 それでは、家庭ごみの収集運搬業務委託者選定に関する要綱があるわけなんですけど、要綱には受託者に欠員が生じたときには受託者を公募するとうたっております。今回28業者の中で欠員はないと伺っておりますけど、なぜ欠員がないのに、どうしてこれを募集要項かけたのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（友利克君） 今回伊良部地区の資源ごみについて募集をしたところでございます。いきさつといいますか、流れについて説明いたしますけども、本市においては、家庭ごみ収集運搬委託業務契約を28の事業所及び個人事業主と行っておりまして、その契約額はごみの量、ごみの種別、収集時間で異なっております。その中で、伊良部地区においては可燃ごみと空き缶やペットボトル類等の資源ごみの２種類の収集業務を１事業者が受託をしておりました。そのため他の収集業者と契約額に大きな開きが生じております。そのため新年度から契約額の平準化を図ることを目的に、伊良部地区の資源ごみの収集については公募をすることとしたところでございます。
◆下地信広君 それでは、ごみの業務委託選定に関する要綱の中に、今言っている資源ごみ、そして可燃ごみを２つを収集してはならないという規定はありますか。あるかないかだけで答弁お願いします。
◎生活環境部長（友利克君） 資源ごみ、それから可燃ごみを分けて収集、あるいはまた契約をするという規定は設けておりません。
◆下地信広君 ないから、今までもこういうふうにもやってきたわけなんですよ。今この業者聞きますと、今までは１者ですね、業者が資源ごみ、両方やったと言っているんですけど、行政から言われて、２つで申請したとあります。なぜ資源ごみだけを申請するような募集が来たのか。先ほども言っていたのだけど、要綱にないのをこういうふうにやるというのは、少しおかしいんじゃないですかね、こう思うんですよ。これ１つでも、今までどおりでもよかったんじゃないかなと私は思っておりますが、次に伺いますけど、この選定委員会は、副市長、そして生活環境部長、総務部長、企画部長、福祉部長、観光商工部長をもって組織すると第６条２項でうたわれております。そして、家庭ごみの収集運搬業務委託業者資格審査の基準表の中に、審査する基準の中に、心身ともに健康な者で、ごみ収集運搬を行うのに必要な体力及び能力の項目がありますが、過去にじんかい車をもって行政から指導受けたり、首になったりした業者が、政権が替わって申請した場合、これは心身ともに健康なものと言えますか、生活環境部長、答弁お願いします。 （議員の声あり）
◆下地信広君 市長が答弁してよろしいですよ。
◎生活環境部長（友利克君） 今回の伊良部地区における資源ごみ収集業務には、３つの事業者からの応募がございました。事務局からは、応募した事業所の中に欠格要件に該当する事業者はいないとの説明がございました。
◆下地信広君 誰が見ても、急に、しかも短期間で、こういう４月からやるとなると、平良、上野からわざわざ来る業者よりかは、地元を熟知している地元業者のほうが、私はね、サービス面においても苦情も少ないんじゃないかなと思っております。誰が見てもですよ。ですから、急にこういうふうにやるから、ちょっといろんなことを考えるわけなんですよ。 次、第６条の５項にありますけど、委員会は公開しないとうたわれていますよね。これいつも市長が言っている透明性に欠けると思いますけど、なぜこの委員会を公開しないのか、答弁をお願いしたいと思います。
◎生活環境部長（友利克君） 役所といいますか、行政業務の中には様々な選定業務があろうかと思いますけども、選定委員会を公開をするというのはなかなかない。つまり私前例として承知をしていないところでございまして、今回のごみ収集業者の選定に当たっても、そのような例を参考に公開をしないということにしたところでございます。
◆下地信広君 業者の選定委員会は３月９日でしたよね。４月から契約が始まる。選定された方が、落ちた方も少し期間が短いんじゃないかなと思うんですよ。これまで継続した業者がですよ、もし落ちた場合、従業員も首にしなければならない、パッカー車のローンも残っている、これまさに死活問題なんです。この短期間で、これが行政の仕事でいいんですかねと、私は思うんですけど、余裕がないとは思いませんか。答弁をお願いします。４月から始まるのに、まだ……では、質問変えますが、座喜味一幸市長、これもう決まっていますか、業者は。 （何事か声あり）
◆下地信広君 結果は出ているかどうか。
◎
生活環境部長（友利克君） 選定結果については、一応市長が最終的に決定をすることになっておりますので、市長決裁の最中だというふうに考えております。
◆下地信広君 私がね、２月23日にこの佐良浜の業者にたまたま会ったんですけど、そこに座喜味一幸市長と隣近所という方が来ておりました。じんかい車の件は決まっているような口ぶりで話していたんですけど、選定委員会が３月９日に行われるのに、なぜ委託業者が決まっているような態度を見せたのか。座喜味一幸市長に相談があったのか、座喜味一幸市長、お伺いしたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） 今の案件は全くありません。
◆下地信広君 座喜味一幸市長、私のイメージでは非常にクリーンな、そういうイメージがありますので、多分後援会の方が勝手に動いているかもしれませんけど、こういうことをするとやはり市民に誤解がありますので、ぜひ気をつけていただきたいと思っております。 もう一つ、選定委員会の内容の第５条の中に、市長が適当と認めるときとうたわれておりますけど、適当と認めるときというのは、要綱の中でどういうのが適当と認めるのかお伺いしたいと思います。 （何事か声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時13分） 再開します。 （再開＝午後４時14分）
◎
生活環境部長（友利克君） 第５条、契約の中で、市長は選定委員会の意見を聞き、適当と認めるときは委託契約をすることができるという要綱になっておりますので、副市長を委員長とする選定委員会から市長に意見を付して、市長がその意見を基に判断をするということでございます。
◆下地信広君 いろいろと今の段階で、市長どうのこうのじゃないんですけど、いろんな部分でうわさが立って、選挙功労だったりとか、そういった部分もありますので、やはりいろんな話を聞きながら、ぜひ市長は良識ある判断をお願いしたいと思っております。これだけにして、次に移りたいと思っておりますが、選挙終わり、負けた、勝ったというのは市民の財産、行政の財産ですので、こういうのをやっぱり私物化しちゃいかんというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいと思っています。 次、１番に戻ります。市長の政治姿勢について質問いたします。市長は、施政方針で水産物、農産物、特産物を含めた提供可能な拠点となる屋台村の整備に取り組むとうたっておりますが、屋台村の事業概要についてお伺いします。よろしくお願います。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 屋台村の建設につきましては、令和４年度に屋台村拠点整備計画基本設計業務を実施し、漁業者の所得向上を目的とした水産物の販売と併用して、宮古島産農産物、宮古島特産物の販売を目的とした拠点施設を建設してまいります。施設の内容は、水産業の特色を生かした鮮魚、モズク、貝類等の販売、水産物料理、宮古島産農産物の販売、宮古島産お土産品等の店舗と管理事務所、トイレ施設を考えております。 事業概要予定として、令和４年度に採択に向けて基本計画、令和５年度に実施設計、令和６年度に向けて建設工事を目指して基本計画委託業務を実施してまいります。
◆下地信広君 狩俣勝成議員の質問でも答えていましたけど、座喜味一幸市長が答弁した糸満の道の駅ですか、イメージが湧きやすいんですけど、私が思っているのは佐良浜のカツオであったりグルクンであったり、あとはウブシュ、あとはアカジューガーミとか、こういった本当に伊良部島の地元の人が多く食べておりますけど、これを宮古島全体にね、食べてもらいたいなといつも思っているんですよ。ですから、道の駅でね、これがまたできればいいなと思っておりますけど、ただ先ほどの誰かの質問で、場所が荷川取漁港と聞いておりますので、荷川取漁港もいいんだけど、もっと市外のど真ん中とかね、そういったところにスーパーの大きなサンエーの近くとか、そういうのできないもんかなというのと、１つだけじゃなくて、２つも３つもね、これができたら、もっともっと宮古島の地元の人の地産地消もね、加速するんじゃないかなと思っておりますので、非常に期待しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 次、農業生産現場の課題となっている労働力不足の対策として農福連携、また市町村の地域振興の発展のための拠点としての道の駅構想を掲げ、それら可能性について調査しますと言っておりますが、調査だけで終わるのか、調査後の事業としてどのように生かしていくのか、まず農福連携からお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 農業の労働力不足は現在の農業の課題であると認識し、その解消には農福連携も重要であります。農福連携について、市として現状を把握されていないことから、令和４年度において農業者、障害福祉サービス事業者等のニーズを把握し、市として支援できることから始めてまいりたいというふうに考えております。
◆下地信広君 障害者の区分によっては、できる仕事、できない仕事が出てくると思っておりますけど、農福連携について施設の方やシルバー人材センターとの連携を模索しているのか、どういうふうなイメージでやっているのか、お伺いしたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） 農福連携という代表的な名前で政策には掲げております。宮古島における労働力不足ということは、今後いろんなことを考えないといけないのかなと思っております。まず、退職ＯＢについてもなかなか補助事業が適用にならないとかいろいろあるんですけれども、願わくばこういう宮古島の市民であれば、農業への参加というものが、補助事業ももらいながらやっていかなければならない時代ではないかというふうに思っております。また、そこに今回農福連携というのは国も重要な施策として、多分沖縄総合事務局の農福連携事業を、農林水産部の事業なんですが、沖縄県でモデル事業を２地区ほどやっているんじゃないかなと思っております。現にもうみやこ学園をはじめとする施設の中でも、農業というものをしっかりとした施設を抱えながらやっておりますけれども、そういう福祉の施設との連携、あるいは高齢者との連携等々をしっかりと生産する現場は、大変労力のかかるところは若い人が、あるいは包装だとかシール貼りだとか、そういうようなことはお年寄りや障害者の皆様方に業務分担をしていくというような仕組みづくり、これはこれから大変重要だというふうに思っておりますから、その辺が行政として積極的に働きかけることによって、労働力の不足分の補充あるいは社会参加の喜びということも含めて取り組んでいければというふうな考えでございます。
◆下地信広君 私も福祉事業に34か年ぐらい携わっていましたけど、施設の障害者の賃金の安さ、これも非常に驚いております。とてもじゃないけども、自立できるような賃金ではない。ですから、障害者の自立も含めて賃金の部分も考慮する。そして、今施設行っておりますけど、在宅にもたくさんの障害者が抱えておりますので、在宅を含めた農福連携いろいろとやっていただきたいなと思っております。 次に、今平良地区に人口が集中しているわけでありますけど、旧市町村の過疎化、行政サービスの低下が日に日に増しているような気がしております。宮古島市の均衡ある発展のために、今後どのように取り組んでいくのか、よろしくお願いしたいと思います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 平成17年の市町村合併以降、均衡ある発展というのが宮古島市の大きな課題となっております。均衡ある発展といいますのは、どの地域も同じように同じような特徴で発展をしていくということではなくて、それぞれの地域に合った発展をしていく。例えば農村地域は、農業の振興を図っていく。あるいは、市街地はそういう住環境の整備をしながら活性化を図っていくというようなことで、均衡ある発展というのは、それぞれの地域で特徴を生かしながら発展をしていくという意味でございます。今回道の駅等構想について、施政方針でも述べておりますけれども、これも地域の中でにぎわいをぜひ創出していきたいということで、旧市町村地域ごとに１か所ずつ、おおむね計画をしていこうということでございます。具体的な内容というのは、市民や観光客が訪れて交流する拠点づくりを進めて、にぎわいをそれぞれの地域で創出し、地域の魅力発信と振興発展につなげていこうという構想でございます。例えば旧町村部でいいますと、東平安名崎とか与那覇前浜、それ以外の各地域の景色の豊かな風光明媚なところを道の駅等構想の整備場所として選定いたしまして、これはあくまでも今想定でございますので、そこでやるということでございませんけれども、それから合併前に整備された展望台、それから遊歩道など、観光にも十分使える施設が各地域に点在しているという事実もございますので、そういう施設の管理状況、これも確認をしながら、そういう施設の活用をもう一度検討していくということで、地域のそういう埋もれた資源、そういうものを活用しながら、道の駅等構想を展開をしていきたいというふうに思っております。こうした観光資源と既存施設の現状を調査するとともに、ＧＰＳ機能を活用した観光客の周遊ルートのデータ等も今収集できますので、そういうデータを参考にしながら、にぎわいを創出する魅力ある拠点とするためにどのような要素、仕掛けが必要なのかを調査研究いたしまして、構想を練り上げていきたいというふうに考えております。令和４年度、来年度初めに庁内で作業部会を立ち上げまして、民間の方々からも幅広く意見を聴取した上で、令和５年度前半までに構想を策定いたしまして、基本設計を踏まえて、令和約６年度中には最初の施設整備の着手を目指していきたいというふうに考えております。
◆下地信広君 非常に難しいなと、固いなと。観光を中心にしているなというのは分かっておりますけど、なるべく利便性なども、市民サービスというかね、行政から出向くアウトリーチ的な、そういう発展ができればなと、観光と一緒にね、なってできればなと思っておりますので、ひとつ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと。 次に、八重干瀬とその周辺地域について、国立公園、将来世界遺産になった場合、漁業に及ぼす影響と観光産業が受けるメリット、デメリットについてお伺いします。漁師は漁ができるのか、八重干瀬まつりはどうなるのかと心配していますので、その辺の答弁をお願いしたいなと思っています。
◎教育長（大城裕子君） 国立公園等は、自然公園法に基づき、環境大臣が指定することになりますが、自然公園法の目的は自然の保護と利用の両方の推進にあります。そのため指定に当たっては、保護を目的として厳しい保護規制をする区域から、通常どおりの利用ができる区域まで、段階的なゾーニングが設定されます。漁業につきましては、支障とならないよう地元漁業関係者に意見を聞くこととなっておりますので、デメリットは生じないものと考えております。 また、観光産業につきましても、意見調整を図った上で、自然環境を維持しつつ利用できるようなルールづくりを進めることになっておりますので、ルールづくりにおいて多少の意見の食い違いが出る可能性はなきにしもあらずですが、持続的観光の実現にもつながりますので、特段のデメリットはないものと考えております。 一方国立公園等として利用が促進されるよう事業計画が策定されることになり、その中においてビジターセンターや係留施設などの利便施設整備、生態系の維持、回復のための事業、例えばオニヒトデや外来種の駆除が想定されます。これらの事業が観光産業に寄与するものと期待しているところです。 また、国立公園等への指定に向けて八重干瀬などの自然環境を明らかにして、それをＰＲに生かすこと、保全に向けて関係者と協議を重ねていくことも観光にとってプラスになるものと考えております。
◆下地信広君 影響がないということで安心しております。 次に移ります。佐田浜地区の災害危険区域除去のための都市基盤整備が喫緊の課題だと思いますが、佐良浜地区の災害危険区域除去のための施策、これをお伺いしたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 市としましては、今年度から佐良浜地区の将来像を検討いたします地域拠点整備検討調査業務に取り組んでおりまして、去る３月９日にも佐良浜地区で勉強会を開催したところであります。この中で、佐良浜地区における今年度の地域拠点整備業務において実施した調査や住民アンケートの結果を踏まえ、災害危険区域などの対応策としましては、道路、交通などの移動しやすさを求める声、それから災害、空き家、狭隘道路などの安全、安心の確保などの課題があるものと認識しております。これらを踏まえまして、課題解決に向けて何が必要か、都市計画区域編入に向けた取組についても地区としてどうあるべきかといった長期的な視点から佐良浜地区の将来像を検討するとともに、将来像の実現に向けて今からでもできることなど、短期的な視点も交えながら、地域住民が主体、主役となって検討していく予定でございます。
◆下地信広君 狭い道路とか非常に特徴ある独特な地域ですので、ぜひとも防災の面でも、基幹道路とか、いろんな考えあるようですので、取り組んでいただきたいと思っております。 次に、伊良部地区の都市計画区域編入に向けた取組について、どのような考えなのかお伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 先ほども申し上げましたが、現在佐良浜地区で地域拠点整備事業を展開しておりまして、地域住民と共に、意見交換しながら、どういったまちづくりがいいのかというようなこと等を議論しております。そして、この中で都市計画区域編入についても取り上げておりまして、都市計画区域編入においてはメリットあるいはデメリットなどもございますので、そういったものを提示しながら、こういったいろいろなことを踏まえながら、地域住民と一体となって短期的にできること、あるいは長期的にできることなどいろいろ議論しながら、やはり主役は住民でありますので、住民の声をしっかりと聞きながら対応していきたいと考えております。
◆下地信広君 私は座喜味一幸市長の施政方針の中から抜粋して質問しているわけですけど、佐良浜地区の場合には災害危険区域の除去ということで質問して、伊良部地区というのを私は南区を言っているつもりなんですけど、伊良部地区の都市計画区域、伊良部地区と佐良浜地区とは１つじゃないですよね。これは１つで考えていますか。１つで考えている。そうですか。 それでは、質問替えますけど、伊良部地区都市計画区域編入、都市計画区域を指定する要件、つまり政令で定めた要件にはどのような条件があるのか。人口とか交通量とか社会的条件とかいろいろあると思いますけど。
◎建設部長（大嶺弘明君） 都市計画区域編入についての詳細な要件ですが、ただいま資料を持ち合わせていませんので、取り寄せ次第、後ほど報告したいと思います。
◆下地信広君 時間がないので、別に飛びますけど、ぜひとも都市計画区域については開発と保全という方針があると思っておりますので、佐良浜地区のよさを残すため、伊良部島のよさを残すために保全すべきものを保全して、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。コロナワクチン２回接種済みの方に送られた
ワイドークーポン券の進捗状況をお伺いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） コロナワクチン接種２回接種済みの方を対象としたクーポン券の進捗状況についてのご質問ございましたので、お答えいたします。 市民１人当たり１万円のクーポン券を交付する宮古島市経済振興クーポン、
通称ワイドークーポンは感染対策を踏まえた経済振興を目的としておりまして、ワクチン２回接種済みの方を先行して、申請の受付交付を行っております。申請受付は、令和３年の11月10日から11月24日までの期間に電子申請にて行い、その後、紙による申請を２月15日まで受付を行っております。電子申請に約２万6,500人、紙ベースでの申請に約１万1,000人、合計３万7,500人の方が申請を済ませております。今後は、これまで対象としてこなかったワクチン未接種の市民１万6,500人と、ワクチン２回接種済みで未申請の市民約1,300人の合計１万7,800人の方を対象に追加申請の受付を予定をしております。申請方法は、前回同様まずは電子申請にて受付を実施いたします。これについては、今月25日から実施をする予定でございます。その後、紙の申請書を送付、受付する予定でございます。クーポンの利用状況といたしましては、２月末時点で770店舗がクーポンの利用可能店舗として加盟登録しており、これまで約33万枚、１億6,500万円分のクーポンが使用されております。
◆下地信広君 今回ワクチン打っている人だけにクーポン券を与えておりますけど、やはりワクチンを打ちたくても打てない人、特にもう100歳前後になるおばあなんかが打ったら死ぬということで、打たないんですよね。経済の振興を考えるんであれば、ワクチンを打たない人も同じ市民ですのでね、平等に私はクーポン券なりなんなりを支援すべきだと思いますけど、当局の見解をお伺いしたいと思います。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） この
クーポン券事業につきましては、昨年の10月１日時点の住民台帳の登録人口、５万5,488人を基本として事業を展開しております。先ほども説明しましたけれども、当初ワクチンの２回接種した方を対象ということで、３万8,730人、これが接種済みの対象者ということで、この方々を対象にクーポンの申請交付事業を行ってきました。ただ、その後、議会のほうからも強い要望がありまして、ワクチンを接種できない方、そういう方々もいらっしゃいますので、不平等感をなくすために、全部の方々を対象としてこの事業を実施するべきだという意見がありましたので、今回補正で計上させていただいております予算において、当時の残りの方、１万6,500人、これが当初ワクチン接種２回済みで想定した人数以外の方、それからワクチン２回接種済みで、これまで申請をしてこなかった方、1,300人ほどいらっしゃいますので、この合計１万7,800人の方を対象に追加の申請をお願いするということにしております。これで昨年の10月１日時点の住民基本台帳の登録の市民の皆さん全員に申請の受付を行うということになっておりますので、全員が対象ということになります。
◆下地信広君 しつこいんですけど、一回もワクチンを打たなくてももらえるということですか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） これは全市民を対象としておりますので、ワクチンを接種しない幼児、乳幼児の皆さんも対象となりますので、もちろんいろんな身体的な理由によってワクチンの接種ができない方、そういう方々も全員対象となります。
◆下地信広君 次に、敬老祝金の支給状況について。これは誰かの質疑にも答えましたよね。これは答弁しなくてもいいんですけど、まず、前は去年の12月28日までということだったんだけど、期限が。今また情報が入ってというか、市民に配る広報誌で見たら３月31日までとあって、また今日聞いたらまた５月12日か13日までとあるんですけど、これは敬老祝金というのは、もう本当に私は80歳以上であればね、独り暮らしであれば、なかなかこういう文書を持ってきても見ないと思うんですよ。ですから、振込もいいんですけど、高齢者の方とかあまり外出ができない方、字が読めない方とか、そういう部分はやはり自治会長が行って、安否確認のためにもやったほうがいいのかなと私は思っていますけど、どうでしょうか。後もこれを続けるのかどうか、こんなに何回も何回も延期、延期で期限をやるよりかは、そういう方法もあると思いますけど、答弁はいいと言ったので、いいです。考えていただきたいと思います。 次、在宅介護家庭へのごみ袋の支給について、令和３年６月定例会において支給に向けて取り組みますと答弁していますが、新年度予算に記載されていません。当局の見解をお伺いします。私は、これを座喜味一幸市長から聞いて非常に喜んでおりましたので、市長がやるということなので、どうなっているのかどうかお願いします。
◎福祉部長（下地律子君） 在宅介護家庭へのごみ袋支給につきましては、令和３年６月定例会において下地信広議員の一般質問でのご提案を受け、定例会終了後、関係課との調整等を行い、令和３年９月から寝たきり老人等日常生活用品給付の紙おむつの給付の対象者に対しまして、市指定のごみ袋を１か月に１回紙おむつと一緒に給付をしております。なお、このごみ袋につきましては、環境衛生課のほうから提供していただいて給付をしておりますので、予算のほうの検証はしておりません。事業自体は実施をしております。
◆下地信広君 予算には計上されないけど、事業としては残ると、あるということですよね。継続するためには、市長の新しい事業として、ぜひともこれはＰＲしていただきたいなと思っております。 次に、何度もお伺いしておりますけど、重度心身障害者、障害児の医療費について、現行の償還払いから現物給付にできないか。大変しつこいようでありますが、よろしくお願いします。
◎福祉部長（下地律子君） 重度心身障害者医療費の現行は自動償還払いになっておりますが、現物給付への移行についてのご質問でございます。 令和３年９月定例会における下地信広議員のご質問に対しまして、令和４年度以降の早い時期に導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁したところでございます。現在重度心身障害者医療費につきましては、沖縄県から２分の１を補助、宮古島市が２分の１を負担しているところでございますが、沖縄県に確認をしたところ、現行の自動償還払いから現物給付に移行した場合、これまで同様に補助の対象となるかどうかを確認したところ、補助の対象にはならないとの回答がございました。現物給付への移行につきましては、令和４年度以降の早い時期に導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいとの答弁をしたところでございますが、沖縄県から補助が受けられないなど財政負担がさらに生じることから、今後県や他市の動向等にも注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆下地信広君 あまり変わらないのでね、非常にがっかりしておりますけど、現物給付になったとしても、今までも重度心身障害者の方たちは払っていないんですよ、立て替えて払っているだけですから、できないことはないと思うんですよね。県の方向とか言っているんだけど、一方家賃の連帯保証人は県はこれを廃止すると言っているのに、これはまた検討するとかいう、私は一番大事な部分を行政はやはり宮古島市は宮古島市でね、率先してやっていいと思うんですよ。人の様子を一々うかがわなくても、こっちはこういうふうにやりたいと、一々こういうふうに言い訳みたいなことをしていたら私は前に進まないと思うんで、ぜひとも英断、決断をお願いしたいと思っております。 次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いします。今、宮古島市には、高齢者の問題、子供の貧困、
ヤングケアラー、虐待といった問題が山積しております。こういった地域が抱える問題や課題を包括的に支援し、地域共生社会の実現に向けた取組として社会福祉法が改正されました。これは去年からです。地域福祉の推進のために必要な環境を一体的、重層的に整備できるようになりましたが、宮古島市はこの重層的支援体制整備事業をどのように捉えているのか、将来この事業を受けるのか、多分受けた場合には４分の１が市町村負担になると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 重層的支援体制整備事業についてでございます。 この事業につきましては、これまで下地信広議員のほうからご質問をいただきました地域共生社会の実現や断らない相談支援、包括的な支援体制を実現するために大変重要な事業であると認識しております。当該事業の実施につきましては、現在の支援体制にはどのような課題があるのか、今後どのような体制の構築を目指していくのか、またそのためにどのように取組を進めていくのかなど、庁内の関係部局のみならず、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも十分な議論を進めていくことが必要であると考えております。まずは福祉部内での共通認識を深めた上で庁内外の関係部局との協議を行い、本市に合った体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆下地信広君 時間がないので、次に飛ばしますけど、座喜味一幸市長にぜひとも聞きたい。３漁業協同組合による合併の進捗状況というか統合について、いろいろ会合とか開催はあるのか。これについて、統合について市長からお願いしたいと思います。
◎市長（座喜味一幸君） 水産振興をしていく上で一番大きな課題として考えておりますのが、漁業協同組合の合併統合の話であります。統合して、漁業者の皆さんに支障があるようではいかないということがまず第一、生産意欲を持ってやるということが大変大事だと思っておりますから、池間島は池間島の特性、伊良部島は伊良部島、宮古島は宮古島の漁協のそれぞれのよさを生かしながら、事務統合や事業の導入、大型プロジェクトとの連携、そういうもの等を思い切ってやっていこうとすると、やはり統合の問題というものは大きな課題となっておりますから、それぞれ債務のある漁業協同組合もおりますけれども、その解決を速やかに何らかの形で英断しなければならないということで考えておりますから、経済団体である漁業協同組合をしっかりとしながら、めり張りのあるマネジメントのできる漁業協同組合体制、そういうものからいろんな再生産の投資ができるんじゃないかというふうに考えております。
◆下地信広君 ほかにも確定申告についてもいろいろ言いたかったんだけど、時間がありません。すみませんでした。 退職する皆さん、32名と聞いております。大変長い間公僕としてお疲れさまでした。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（上地廣敏君） これで下地信広君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時52分）...