宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
（第２号） （経済建設常任委員長報告） 日程第２８ 議案第７７号 令和４年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号） （経済建設常任委員長報告） 日程第２９ 議案第７８号 令和４年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第１号） （経済建設常任委員長報告） 日程第３０ 中部市議会議長会主催議員研修会への議員派遣について 日程第３１
（第２号） （経済建設常任委員長報告） 日程第２８ 議案第７７号 令和４年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号） （経済建設常任委員長報告） 日程第２９ 議案第７８号 令和４年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第１号） （経済建設常任委員長報告） 日程第３０ 中部市議会議長会主催議員研修会への議員派遣について 日程第３１
つまり実態は全て外部から引っ張ってきたもの、借りた計画や方針で本市の雇用対策事業を実施している状況であります。本市の担当部課として主体性がなく、借りてきた言葉で事業を展開しているように見受けられます。そうなると、責任感のない単発の事業展開になりがちとなり、単年度事業が完了してもしっかり総括して次年度に生かせるＰＤＣＡサイクルが回っているようには見えない状況が続いている印象を受けております。
（第３号） 日程第４ 議案第89号 令和４年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第91号 令和４年度糸満市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第６ 議案第93号 糸満市農業集落排水事業の公営企業化に伴う関係条例の整理に関する 条例の制定について 日程第７ 議員提出 高嶺小学校移転改築事業の入札不調解明のための調査特別委員会設置 議案第17
まず初めに、市道伊佐１号道路改良事業についてお聞きいたします。場所の説明を行いますが、宜野湾市伊佐にあります県下水処理場、浄化センター施設前の道路から、北谷北前の道でございます。北前安良波線という道路になります。そこのお話を少しさせていただきます。皆様の御存じのとおり、平成26年に市道伊佐１号道路改良事業が計画されて、現在で８年目を迎えます。
事業系ごみにつきましても事業系一般廃棄物収集業者と連携し、事業系排出業者に対し不法投棄が誘発されないような環境づくりに努めております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。家庭ごみ、事業系ごみ様々な形でごみのポイ捨てにつながっているような現状があり、様々な取組で家庭の皆様を訪問したり、郵送で案内したりと。
─┼──────┼──────────────────────────────┤｜13 ｜議案第60号 ｜令和４年度東村後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号） │｜ │ │ （委員長報告・質疑・討論・採決）｜├────┼──────┼──────────────────────────────┤｜14 ｜議案第61号 ｜令和４年度東村簡易水道事業特別会計補正予算
学校体育施設開放事業につきましては、市民の体育・スポーツ振興を図ることを目的として、学校の教育に支障のない範囲内で学校の体育施設を一般のスポーツ利用に供する事業となっております。
美ら島おきなわ文化祭2022の開催に当たり市内で開催された事業数といたしましては、主催事業14事業、県との関連事業4事業、市実行委員会単独事業3事業の合計21事業となっております。主催事業として実施いたしました14事業のうち13事業につきましては、沖縄市芸能団体協議会や沖縄市文化協会など、9つの市内団体が実施主体として参加をいたしました。
〃 第１０９号 令和４年度宮古島市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） （ 〃 ） 〃 第２３ 〃 第１１０号 令和４年度宮古島市水道事業会計補正予算（第３号） （ 〃 ） 〃 第２４ 〃 第１１１号 令和４年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算（第４号）
１番目は、事業者数1,816の事業者が商工会の会員になっているようですが、宜野湾市に存在する全事業者数を把握していますか。そして、コロナ禍での市の支援金は何業者ほど支援できているのでしょうか。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和３年経済センサス活動調査の結果において市内事業所数は、速報値で3,515事業所となってございます。
この豆腐工房を運営する同事業団の埼玉西部地域福祉事業所では、菓子の製造や販売にも取り組んでいる。10月17日には、福祉事業の工房などで働く約20人が集まり、月1回の会議に臨んだ。この日は事業所全体の運営計画や緊急時の連絡方法などがテーマで、話し合いは約3時間にも及んだ。会議では、豆腐工房で働くメンバーが体調を崩して入院する可能性があるといして、その場合のバックアップ態勢も話題になった。
小項目１、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70％、県が15％分を支援しており、本市としましてはいとまん事業者支援給付金事業で令和４年４月から令和５年１月までの月の売上高が過去３年間のいずれかの同月と比べて30％以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律６万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。
令和３年度におきましては、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用した平良港総合物流センター整備事業、継続事業である伊良部屋外運動場整備事業の大型事業が予算措置されており、当初予算は377億4,100万円となっております。前年度比較で60億円以上の大幅な減額の主な要因は、総合庁舎整備事業の完了によるものとなっております。
今後の事業計画を見ますと、登川4号線、登川38号線、公民館建設、この前児童館の説明も終わりました。多くの事業が防衛予算なくして、まちづくりはできないのかと思っております。防衛局と対話をしながらそして協議もしながらしっかりとまちづくりを進めていただきたいと思います。
事業を引き継ぐ側というのは、何らかの権利をしっかり担保していないと、やっぱり事業を引き継ぐ側も何の権利もないままには引き継げないと思いますので、そこが地上権かなと思っています。
また、入札が不調になってもその原因を調査することもなく事業を遅らせている。そのために税金を無駄にしている。今回糸満市でも大きな事業である糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業が始まる。
その対応策として、市では昨日から伊良部地区において乗合タクシー実証事業を行っております。次年度からは、城辺地区において、バス事業者と協力し、調整しながら、電話予約など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うデマンド型乗合交通の実証事業を検討しているところです。
また、令和４年３月に観光庁が作成した観光危機管理計画等作成の手引によりますと、１つ目に防災部局や観光関連事業者の協力、連携の必要性、２つ目に観光関連事業への災害発生時対応のサポート、３つ目に既存計画を意識しつつ、あるべき観光危機管理の姿を整理するといった３つの作成ポイントが挙げられております。
自主防災組織における中心的役割を担う人材の育成につきましては、地域防災力の向上を目的に防災士資格取得に対する補助事業を令和2年度より実施しているところでございます。本年度も現時点で新たに6人の防災士が誕生しており、本事業を通してさらなる地域防災力の向上に寄与していただけるものと考えております。