沖縄市議会 2022-12-06 12月06日－01号
9款1項3目国県補助金等返還金6,262万6,000円は、令和3年度に概算交付された普通交付金の実績額確定に伴う精算となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続き、議案第33号について御説明申し上げます。 令和4年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。
9款1項3目国県補助金等返還金6,262万6,000円は、令和3年度に概算交付された普通交付金の実績額確定に伴う精算となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続き、議案第33号について御説明申し上げます。 令和4年度沖縄市介護保険事業特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。
もう一つが、同じ3款2項1目の説明9．子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、国県補助金等返還金がありますが、概算で受け入れたということなのですが、何人分を概算要求していて、そして実際に補助を出したのが何人分だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
そしてもう一つは、国・県補助金等返還金が発生しております。この定期接種事業、このあたりのほうも説明をよろしくお願いします。 そしてもう一点が、同じ4款1項2目予防費、説明2．新型コロナウイルスワクチン接種事業、これが全額補助で国のほうから3回目の接種を行う方針が示されたということで追加補正されております。このあたり、沖縄市の具体的なスケジュール。
3款1項1目の社会福祉総務費の説明2．プレミアム付商品券事務費、国県補助金等返還金ということで、3,272万8,000円が計上されておりますけれども、これの対象予定者をどのぐらい予定してプレミアム付商品券を販売しようとしていたのか。これがなぜこういう形で返還せざるを得なくなったのか。
これも国県補助金等返還金が発生しております。その内訳を教えていただきたい。 最後に108、109ページ、8款6項3目の説明1．住宅リフォーム支援事業も減額になっております。今年度の実績と、この減額になった理由。あと何件かしっかりとした事業が展開できたはずですが、その減額の理由を教えていただきたい。以上です。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
それから33ページ、3款民生費の1項5目自立支援福祉費の説明2．障害者自立支援給付費の中で国県補助金等返還金と出ております。この事業はどういう事業の国庫補助なのか。この返還する理由はどういうことで返還せざるを得なかったのか、お聞かせください。
それから56、57ページ、3款1項1目社会福祉総務費の中の説明21．臨時福祉給付金給付事業、国県補助金等返還金が1,395万6,000円出ています。まずはこの理由をお聞かせいただきたいと思います。これについては、見込みよりもさらに実績が多くなったのでこれだけ計上しているのか。いわゆる増をやったけれども、見込みよりもどのぐらいふえたのか、お聞かせ願いたいと思います。
3款2項1目児童福祉総務費、説明8．教育・保育給付費1億7,595万5,000円の増は、人件費や今年度新たに制定された処遇改善等加算を反映したことによる増と、平成28年度補助金の精算に伴う国、県補助金等返還金の計上に伴い増額するものでございます。 68、69ページをお願いいたします。
それと、その下の国県補助金等返還金が発生しておりますが、子育て世帯臨時特例給付金592万5,000円の減の理由と、返還金が生じた理由をお願いいたします。 128、129ページ、10款4項1目幼稚園管理費の説明2．預かり保育事業で、預かり保育業務嘱託員報酬が873万7,000円の減、そして臨時職員のほうがかなり多くて、2,122万4,000円の減。
それから、予算に関する説明書の37ページの3款民生費3項生活保護費2目扶助費の中で、生活保護費の国県補助金等返還金として1億5,932万7,000円が交付された額から実績差額として返還するということになっているのですけれども、見込みが甘かったのか、それともこれまで生活保護費を支給していたけれども、審査を厳しくして、これを打ち切りして返還するということになったのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思
32、33ページ、3款1項5目、説明1．障害者虐待防止対策支援事業、国県補助金等返還金、61万4,000円。同じく説明3．障がい福祉システム事業、国県補助金等返還金、これは1万円なのですが、それとまた同じく説明4．自立支援医療費、国県補助金等返還金719万2,000円。
次に償還金、利子及び割引料の国、県補助金等返還金41万円につきましては、これは平成23年度の分の精算分で返還する分でございます。 次に同じく2目の説明1．生活保護費の2億2,500万4,000円の増でございます。これにつきましては、生活保護費の1億6,464万6,000円、この分の扶助費の増が主なものでございますが、これは主に医療扶助費の部分で、1億5,995万1,000円の増となっております。
これにつきましては、私立保育所特別保育事業費補助金、国県補助金等返還金となっております。これにつきましては、私立保育所のいろんな地域活動事業、一時保護事業、それから特定保育事業、地域子育て支援センター事業、夜間保育事業といろんな保育事業が国、県の補助をいただきまして、実施をしているところでございますが、今回、実績に応じたことで、248万9,000円の返還ということになっております。
その中で国県補助金等返還金として213万1,000円、国に今回返還することの内容と、なぜ返還せざるを得ないのか、大きい声で教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根喜義健康福祉部長 それでは大きな声で答弁したいと思いますけれども、４款１項２目、５から６ページですけれども、２３節償還金、利子及び割引料でございます。