宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
一方で、民主商工会は事業者が相談等支援協力を求める民間機関の一つであると認識してございますが、本市内に同団体が存在していないこともあり、補助団体の対象として検討する予定はございません。
一方で、民主商工会は事業者が相談等支援協力を求める民間機関の一つであると認識してございますが、本市内に同団体が存在していないこともあり、補助団体の対象として検討する予定はございません。
一方で、質問の要旨(2)政府が「スタートアップ創出元年」とする2022年において、本市令和4年度施政方針に、起業が続出する環境の加速、スタートアップに関する事業計画の策定等を掲げておりましたが、市内外の民間機関との連携、また事業実施に向けた方針についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
それからもう一つのご質問は、子供たちの諸問題に即対応するために、フレームワークを一本化して、ワンストップ型の民間機関が必要と感じていますが、教育長の見解はというご質問です。お答えいたします。
◎建築指導課長（花城克尚） 建築確認制度は、以前に法改正がございまして、検査についても民間に開放していこうという制度になっていますので、それについては民間検査機関と那覇市の審査、これはどこの市町村、特定行政庁でもそうなんですが、今、民間機関に出す件数が多くなっているのは事実です。 ○委員長（前泊美紀） 粟國委員。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 関係機関の連携につきましては、公的機関含めて、民間機関含めて連携が必要だと思っております。 御紹介ありました、児童館とかこども園含めたそういう就学前教育・保育施設、小学校、中学校含めて幅広くチラシを配布するとともに、そういう場において説明しながら周知を図っていきたいと思っております。それにより誰一人取り残さない形での給付を目指してまいりたいと考えております。
民間機関による、住民自身が地域の元気度合いを評価する全国地域元気指数調査2018、市の部門において、全国３位にランク付けされ、地域元気指数とあわせて、個人の幸せ指数も上昇していると評価されたことを受け、これまでの取り組みが日本一幸せあふれるまち石垣市実現に寄与するものと実感しているところでございます。 次に、市長の考える日本一幸せなまちとはどんなまちというご質問にお答えします。
◆上里樹君 地震調査委員会なるものは、結局これは民間機関が調べているものが一番詳しく出ています。要するに活断層の調査そのものを国がやっていないんですよ。民間が自力で調査をしている。その結果、宮古島に無数の断層があるというのも判明しています。しかも、南部地区に多いと、地震が起きる断層というのは。ですから、地下水盆が地震によって亀裂が生じれば、ほかの水源にも影響が出ることは明白です。
要援護者避難支援対策協議会の目的ということでございますけれども、地震、津波、暴風雨時等におきまして、自力で避難することが困難な避難行動要支援者の方を安全かつ迅速に避難が図られるよう、行政を初め民間機関団体及び市民が一体となり、積極的な活動支援を行うことを目的としております。 ○上地安之議長 濱元朝晴議員。
◆上里樹君 この民間の船を使っての移動、これはもう緊急事態法、要するに周辺事態法が発動されれば自動的に民間機関も有無も言わさず命令によって動かされる、そういう法律ができています。そんな中で、平時において民間の船が使われた。港湾施設を利用しているんですけども、平良の、この港湾施設利用に当たってもまさに異常な使用の仕方なんですよ。
同法は、また自治体に対して病院や学校、公民館など地方自治体の所有する施設、それを米軍、自衛隊に提供したり、医療関係者、輸送業者、そういった民間機関の職員を動員する中身も義務づけられています。各種公共機関、民間業者、指定公共機関として国の方針に従わせる責務を負わせることを内容としています。
相談支援事業所の相談員については、相談業務にかかわる専門性を高めるため、委託先の各法人で研修会を開催したり、また行政や民間機関が実施する研修会へ参加するなどして、総合的な障がい者等の相談や情報提供等が行えるよう相談支援事業の強化を図っております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 部長、御答弁ありがとうございました。
職員の職務の遂行に必要な知識及び技能及び教養を習得させることを目的とし、職員を県または他の地方公共団体もしくは研修機関、民間機関と連携して行うということがありますが、これについて御存じですか。
そこで、責任のある民間機関を利用してきちっと不安定な状態を解決できるような方法としては民間委託という方法がよいという結論に至りました。この辺を考えてきますと、いわゆる安定性、安全性という意味ではこの方法が現在私どもが探し得る方法だと、こういうふうに思っております。 ◆下地智君 教育長の答弁なんですが、私は非常に理解に苦しみます。
市民と地方自治体の、いや民間機関をこの戦争に強制的に動員するために、必要であるということであります。また武力攻撃のときに住民の避難といいますが、法案では、実際には米軍自衛隊の作戦行動を最優先する仕組みのもとで、作戦地域から邪魔になる住民を排除するために避難させようとするものになっております。
最近のある民間機関の調査によりますと、過去１年間の防災訓練参加率は25％未満に留まっているとのこと、また「あなたのご家庭で大きな地震に備えていることはありますか」との複数回答の問いに対しては、「水、食糧などを備蓄している」が42％、「非常用持ち出しグッズを用意している」は31％、「特に何もしていない」人は26％にのぼることが明らかになっております。
しかし、民間機関やＮＰＯ団体などが童話や家庭用の読みもの、観光パンフレットとして絵本や紙芝居、アニメを作ることは可能だと考えております。 教育委員会としては、いわゆる偉人伝的な読みもの等として作成が可能かどうか、今後、検討してみたいと考えております。以上でございます。
今回の名護東道路トンネル湧水の水質検査については、水道法第20条で定められている厚生労働大臣の登録を受けた民間機関に委託して実施しております。なお、同トンネル湧水の水質検査の結果については、先日の臨時会で報告したとおりであります。その水質検査結果に基づいて、北部国道事務所と協議をして今回の水道部の対策を講じることとなりました。次に質問の要旨（１）のカについて、お答えします。
宜野湾市も、21年度はまだ見ていないのですけれども、21年度も件数下がっていたのかなと思うのですが、宜野湾市がそういう状況なのですけれども、これ民間機関も２カ所あるわけです。その民間機関もそういう形で申請件数、それは少なくなっているのか、その点、把握されていますか。宜野湾市で受け付けする分だけが少なくなっているのか。民間機関もそういう形で少なくなっている現状なのか。
それで従来、建築主事が判断していたものが民間機関にもその建築確認ができる判定員が、確認検査員ができましたので、それぞれのただし書きにかかる判断基準がこれまちまちになったらまずいということで、これは国交省からの通達と思われまして、特定行政庁の判断事項になっているわけです。これはあくまでも特例措置でありまして、原則は４メートル以上の道路に２メートル以上を面すという大原則は、これは変わりありません。
防災士については、民間機関が研修等やりながら認めている防災士ということで伺っております。ちょっと我々が議員からの質問がありまして調べましたら、平成21年２月現在、全国で約２万3,000名、それから県内は50名ということで情報を得ています。うち宜野湾市もお二方いるということを聞いていますけれども、個人情報だからということで詳細については教えてもらっていませんけれども、こういう状況があります。