福岡市議会 2013-06-25
平成25年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2013-06-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（森 英鷹） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。発言通告者のうちから順次質問を許します。尾花康広議員。
2 ◯17番（尾花康広）登壇 おはようございます。私は、
公明党福岡市議団を代表し、
学校体育館等の暑熱対策について、創エネ、省エネの促進についての２項目を質問いたします。当局の積極的かつ前向きな答弁に期待するものであります。
まず、
学校体育館等の暑熱対策についてです。
ことしも、いよいよ暑い季節が到来いたしました。節電が求められる中、熱中症発生の防止等の暑熱対策が急がれるところです。熱中症は、高温環境下で体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称で、症状が重くなると命の危険にも及びます。地域の運動行事においても、５月から９月にかけて
学校体育館等で気分が悪くなった人をよく目にいたします。
そこで、お尋ねいたしますが、福岡市の熱中症の救急搬送状況について、市有施設等において発生が多発している場所をお示しください。
福岡市は、小学校において遮熱塗料を用いた建物の断熱効果に関する調査を平成22年度から24年度にかけて行っておりますが、その調査の目的と内容、そこで得られた結果を受けて、学校施設等への遮熱塗料による建物の断熱が促進できたのか、お答えください。
福岡市は、緑の
カーテンプロジェクトとして、市有施設における緑のカーテンの取り組みや市民、事業者等を対象にした緑の
カーテンコンテストの実施など、その普及拡大に取り組み、今年度も緑のカーテン育て方講座や第７回全国緑の
カーテンフォーラムの開催など、これまで以上に家庭や事業所等での取り組みが広がるよう機運を高めていくと伺っております。その一方で、平成24年度の緑のカーテンの実施施設において、小学校、中学校などの学校施設での導入が余り進んでいないように思われます。その主な理由と学校施設全体に占める緑のカーテンの実施施設の割合、今年度の
実施施設予定数についてお答えください。
私の住む東区の隣町である新宮町に昨年オープンした
スウェーデン進出の家具店、
ＩＫＥＡ福岡新宮が
太陽光発電システムに加え、国内最大規模の
地中熱利用システムを導入したことが大変話題になっております。駐車場エリアの地中に70本の熱交換器が設置され、地中熱を利用する
水熱源ヒートポンプを導入することで、空調設備の省エネ化が徹底して図られております。
そこで、お尋ねいたしますが、
地中熱利用システムとはどのようなものなのか、福岡市においても住吉中
ブロック小中連携校新設工事で、地中熱を利用した
クール・ヒート・チューブの採用が決定しているようですが、その設備の概要と
イニシャルコスト及び
ランニングコストをエアコンを導入した場合と比較しお答えください。また、その省エネ効果をお示しください。
次に、創エネ、省エネの促進についてです。
東日本大震災の発生から２年と３カ月が経過し、新エネルギーへの政策転換が早急に求められていることは、もはや論をまたないところであります。そこで踏まえて置かなければならない点は、
地球温暖化対策としてなるだけ温室効果ガスを発生させない
エネルギー政策への転換であり、そこには２つの大事な柱があると思っております。１つ目の柱は、太陽光、風力、地中熱といった資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない
再生可能エネルギーの普及促進による創エネであり、２つ目の柱は、従来から取り組んできた省エネの徹底であります。
そこで、お尋ねいたしますが、福岡市基本計画の施策４の１、
地球温暖化対策の推進と
自律分散型エネルギー社会の構築における現状と課題の認識及び施策の方向性をお示しください。
また、指標項目として１、家庭部門における１世帯当たりの
エネルギー消費量、２、業務部門における延べ床面積１平方メートル当たりの
エネルギー消費量、３、
再生可能エネルギーの設備導入量の現状値と10年後の目標値をそれぞれお答えください。
今年度策定予定の福岡市環境・
エネルギー戦略、仮称において
再生可能エネルギー等の導入目標値を示すこととされておりますが、福岡市基本計画の指標項目との調整状況、
タイムスケジュール等、いつごろまでに具体的な目標値を示されるおつもりなのか、お伺いいたします。
早いもので、博多湾沖における九州大学の
風レンズ風車等の
複合洋上発電ファームの実証実験の開始から１年が経過いたしましたが、そこで得られた知見と今後の展開についてお知らせください。
今年度に予定されている市有施設の屋根を有効活用し太陽光発電を大規模化する事業において、従来の手法である市の直接工事から新しい手法である屋根貨し、リース方式に切りかえることとされていますが、その事業の概要とメリット、また屋根貨しとリース方式との違い、どちらを重点的に進めようとしているのか、お答えください。
太陽光発電については２カ所目の
メガソーラーが東区の
東部埋立遊休地に設置される予定ですが、１カ所目の
メガソーラーの設置経験を生かして、仕様において工夫を行った点、特に福岡市がより多くの売電収入を得るには発電効率を上げることがとても大切です。その点をしっかり重視しておられるのか、また、大規模災害時等の停電の際においても自立運転が可能であることなど、災害時の
電源供給対策がどのように図られているのか、お伺いいたします。
また、避難所として指定されている公民館、学校施設、公共施設、公園等においても
再生可能エネルギーの導入を進めることが重要ですが、その取り組み状況、導入の際に災害時の
電源供給対策が図られているのか、お答えください。
再生可能エネルギーの普及に先立ち、省エネの取り組みをしっかり進めることは極めて重要なことであります。100キロワットの節電を行うことは、100キロワットの
再生可能エネルギーシステムを導入することと同等の価値を持ち、しかもはるかに低コストで済みます。市有施設の省エネ機器の導入策として、照明機器においてリース方式によるＬＥＤ化が検討されておりますが、市有施設照明の人感センサー、
調光センサー制御などの省エネ技術の導入状況をお答えください。また、導入した場合の省エネ効果をお示しください。
岡山県津山市ではＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルという取り組みが実施されているようですが、その概要と、福岡市も省エネ効果をなお一層上げて創エネとも組み合せ、今後の展開としてＺＥＢなどの補助金の活用を図られてはいかがですか、御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
3 ◯議長（森 英鷹） 谷山消防局長。
4 ◯消防局長（谷山 昭） 市有施設等における熱中症による救急搬送の状況についてでございますが、平成24年中の熱中症による救急搬送者は346人で、そのうち市有施設からの搬送は65人でございます。内訳は小学校８人、中学校11人、高校４人、公園、競技場等20人、市営住宅８人、その他14人となっております。
また、平成25年につきましては、６月20日現在で搬送人員は26人、そのうち市有施設は５人でございまして、小学校、中学校、公園、中央体育館、市営住宅からそれぞれ１人を搬送いたしております。以上でございます。
5 ◯議長（森 英鷹） 酒井教育長。
6 ◯教育長（酒井龍彦） 学校体育館などの暑熱対策についてお答えをいたします。
まず、尾花議員お示しの調査につきましては、新技術の検討の一つとして事業者の提案により平成22年度から24年度まで西区の小学校１校の校舎屋上の一部に遮熱塗料を塗布し、直下の教室における断熱効果を測定するために行ったものであります。この調査においては、廊下でつながっている他の教室より温度が２度程度低くなるという結果が出ております。しかしながら、この調査は児童がいない状態で行っており、教室の暑熱対策として考える場合には、実際に児童が授業を受けている状態での測定が必要であるため、今年度はその直下の１階から３階までの教室も含め、再度教室の温度調査を行うこととしております。
次に、学校での緑のカーテンの実施状況でございますが、平成24年度の緑の
カーテンプロジェクトには、市立小中学校214校のうち23％に当たる49校が参加をし、平成25年度は22％に当たる47校が参加をしております。これはほとんどの学校の校舎が４階建てで、アサガオなどの植物が上層階まで成長しにくいこと、最も葉の茂る８月が夏休み期間中で児童生徒による水やりなどの手入れができにくくなることなどによるものと考えております。
次に、
地中熱利用システムにつきましては、外気に比べて夏は冷たく、冬は暖かい地中の熱を有効利用するもので、住吉中
ブロック小中連携校の設備は、地下水の排水のために設けた基礎空間内で外気を循環させ、体育館内部へ送り込むものでございます。
空調機と
クール・ヒート・チューブでは導入効果に違いはございますが、単純な比較をすれば、
イニシャルコストは学校体育館への空調機設置で約１億円、
クール・ヒート・チューブで約500万円となり、
ランニングコストは１時間当たり空調機で約5,000円、
クール・ヒート・チューブで約500円となります。夏場には体育館の内部へ送り込む空気が１度から２度程度低くなり、地中熱を利用するため環境に優しく、一定の省エネ効果があるというふうに考えております。以上でございます。
7 ◯議長（森 英鷹） 星子環境局長。
8 ◯環境局長（星子明夫） 創エネ、省エネの促進についての御質問にお答えいたします。
まず、福岡市基本計画の施策、４の１、
地球温暖化対策の推進と
自律分散型エネルギー社会の構築についてでございますが、現状といたしましては、電気などの
エネルギー消費量はやや増加傾向にあり、家庭及び業務部門からの二酸化炭素の排出状況もほぼ同様の傾向にございます。
このような状況のもと、二酸化炭素の排出量削減に向けて省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの導入促進、及びエネルギーの効率的利用が課題となっているところでございます。これらの課題解決のため、市有施設等への太陽光発電の設置を初め、民間への補助制度の再構築を行うことにより、
再生可能エネルギーの積極的な導入促進を進めてまいります。
また、ＬＥＤ照明の活用などによる省エネを推進するとともに、情報通信技術を用いてエネルギーをつくる、ためる、賢く使う
自律分散型エネルギーシステムを構築するなど、今後とも環境負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、指標項目でございますが、エネルギーにつきましては、国際的な単位であるジュールを用いて指標を定めております。まず、家庭部門１世帯当たりの
エネルギー消費量は現状値の30.1ギガジュール、これは福岡市の
世帯当たり平均人員2.04人が１年間に電気やガス、灯油などのエネルギーを使う量に当たるものでございます。基本計画の目標年次である10年後には約24％減の23ギガジュールとする目標を掲げているところでございます。
次に、業務部門におきましては、床面積１平方メートル当たりの
エネルギー消費量を現状の年間1.08ギガジュールから0.91ギガジュールへと約16％削減する目標を設定しているところでございます。
また、
再生可能エネルギーの設備導入量につきましては、２万6,600キロワットの現状値に対し目標値を11万キロワットとしているところでございます。
次に、福岡市環境・
エネルギー戦略、仮称の目標値とスケジュールについてでございます。
再生可能エネルギーの導入目標につきましては、ことし３月に有識者会議から基本計画を上回る目標を含む提言をいただいております。この提言を踏まえた上で、
再生可能エネルギーの導入については、積極的かつスピード感を持って取り組んでまいります。福岡市環境・
エネルギー戦略、仮称につきましては、導入目標値と基本計画の指標項目との調整を図り、今後、議会や市民の皆様からの御意見をいただきながら、本年度内に策定してまいります。
次に、九州大学が博多湾内で行っている
浮体式海上風力発電の実証実験についてでございますが、現在も引き続き実験が行われており、現段階での成果といたしましては、海上では陸上と比べて２倍の発電量になるということ、また、
風レンズ風車の羽根の材質強化を行った上で実証実験を行っており、その安全性を確認しているとのことでございます。今後の展開につきましては、九州大学において
風レンズ風車を大型化した洋上風力発電の実証実験が構想されていると聞いております。
次に、屋根貸しとリース方式の事業概要についてでございますが、まず屋根貸しにつきましては、市が民間事業者に市有施設の屋根を貸し出し、屋根を借りた事業者が太陽光発電を設置し、発電を行い、売電収入を得るものでございます。市は、基本的に貸し出した面積分の賃借料収入を得ることになります。メリットといたしましては、
太陽光発電設備の設置、管理に係る市の費用負担がないことが上げられます。リース方式につきましては、市がリース会社から
太陽光発電設備を借り受け、みずから発電事業者となり、九電などの電気事業者に売電し、収入を得るものでございます。メリットといたしましては、太陽光発電が大規模な場合、より収益性を確保できることが上げられます。
なお、手法の選択につきましては、施設の屋根の大きさなどを考慮しながら、それぞれに適した手法について施設を所管する関係局と協議の上、選択し、
太陽光発電設備の設置を推進してまいります。
次に、２カ所目の
メガソーラーの設置についてでございますが、現在、事業者を公募により選定しているところでございまして、仕様において工夫を行っている点、特に発電効率に関しましては、高圧かつ高湿多湿の状態で発電能力が低下するＰＩＤ現象につきまして、その対策がとられた太陽光パネルを事業者に提案してもらうなど、発電効率がより確実に維持できるように努めております。
また、災害時の
電源供給対策につきましては、
大原メガソーラー発電所には
自立運転機能はございませんが、今回２カ所目となる東部埋立場の
メガソーラーにつきましては、応募者からの停電時における
自立運転機能についての提案を評価することにいたしております。
次に、避難所の
再生可能エネルギーの導入状況及び災害時の
電源供給対策についてでございますが、公民館では
太陽光発電システムを32館に導入しており、その全てに
自立運転機能がございます。また、小中学校では
太陽光発電システムを83校に導入しておりますが、そのうち平成24年度に設置いたしました８校に
自立運転機能があり、そのうちの１校には蓄電池も備えております。
さらに、地区避難場所である、みなと100年公園では、
風レンズ風車による
風力発電システムを導入し、現在、発電した電気は蓄電池に蓄えられ、夜間のトイレ照明に活用しております。以上でございます。
9 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
10 ◯財政局長（重光知明） 市有施設での照明の制御設備に関してお答えいたします。
まず、照明の
人感センサー制御につきましては、人を感知して照明の点滅を自動的に行うもので、消し忘れなどを防ぎ、節電に有効な装置であると認識しております。市有施設では公民館のトイレや小中学校、公園の多目的トイレなど、利用時間が短い施設を対象として新築、改修にあわせて順次整備を進めております。
また、
人感センサー導入による省エネ効果でございますが、公民館のトイレの例で申し上げますと、おおむね２割から３割程度の省エネ効果が生じているものと推計いたしております。
次に、調光センサーを用いた昼光利用制御につきましては、外部から室内に入る日射量に応じて照明を自動的に点滅させ、節電を図る装置で、市有施設では過去に本庁舎行政棟で整備した事例がございますが、当時、省エネ効果は確認いたしておりません。
次に、
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを目指す取り組みについてお答えいたします。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略してＺＥＢとは創エネ、省エネによりビルの
エネルギー消費量が正味でゼロとなる建築物をいうもので、岡山県津山市では同市の津山すこやか・
こどもセンターにおきまして、経済産業省の
ＺＥＢ実証事業の補助金を活用し、高
効率ビルマルチエアコンや
人感センサー等を整備することにより、過去３年間の
平均エネルギー消費量の25％削減を目標として取り組みを進めておられます。
現在、福岡市では市有施設の新築、改築や大規模修繕等の機会を捉えて、
ライフサイクルコストの縮減の観点から、創エネ、省エネの取り組みを推進しているところであり、議員おただしの国の
ＺＥＢ実証事業の補助制度につきましても、採択要件を満たすものについては活用を検討してまいります。以上でございます。
11 ◯議長（森 英鷹） 尾花康広議員。
12 ◯17番（尾花康広） ２回目の質問に入ります。
まず、
学校体育館等の暑熱対策についてです。
質問に先立ち、視察調査した東京都町田市では、平成19年８月、市立中学校の体育館で、
バスケットボール部の練習中、中２の男子生徒が熱中症で死亡した事故があり、その対策につながればとの思いで、平成20年度以降、老朽化した体育館の屋根塗装工事には遮熱塗料を使用し、室内温度上昇の抑制を図っております。
福岡市においても、
学校体育館等の鉄板、スレート屋根の建物等で熱中症が多発し、先ほど御答弁いただきましたが、遮熱塗料を用いた建物の断熱効果は、廊下がつながっている条件にもかかわらず、屋上に遮熱塗料を塗ることによって教室内の温度を２度前後低減できることが実証されたわけです。熱中症対策として、さほど経費がかからず、塗るだけで建物全体をクールダウンすることができる遮熱塗料による建物の断熱を促進すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、緑のカーテンの取り組みは、小中学校での緑の
カーテン実施数は47、
うち学校体育館は皆無といった状況です。今さら申し上げるまでもありませんが、緑のカーテンは日差しを遮ることにより、窓から入る熱を抑え、室内温度を低くする効果があります。屋根の遮熱塗料と壁面の緑のカーテンを併用すると、さらなる室内温度の低減が期待できます。限りある予算で熱中症対策を効果的に進めるためには、緑の
カーテンプロジェクトで培った壁面緑化のノウハウを
学校体育館等の施設に取り入れることを促進してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
地中熱ヒートポンプは、
再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力と異なり、天候や地域に左右されない安定性、空気熱利用と異なり、大気中へ排熱を出さない、省エネルギーでＣＯ２の排出量を削減できるなどのメリットを有し、
ヒートアイランド現象の緩和や
地球温暖化対策への効果が今注目され始めております。また、海外では既に普及が進んでおり、国内での認知度向上や普及促進を一層図っていく必要があります。
そこで、福岡市として地中熱を利用した空調システムを学校施設の体育館等へ本格的に導入し、その認知度や普及の促進に貢献してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、
創エネ・省エネの促進についてです。
質問に先立ち
東京ビッグサイトで開催された、
スマートエネルギーWeek2013という世界30カ国から1,890社が出展し、太陽光発電、風力発電、水素・燃料電池などの最先端技術について、直接触れ、技術者から説明を受け、比較検討ができる世界最大級の新
エネルギー国際見本市を視察調査してまいりました。
太陽光発電については、
太陽電池モジュール、パネルから
パワーコンディショナー、施工に至るまで、実に多種多様な仕様があり、設置場所を例に挙げれば、堅牢な建物の屋根という固定的なイメージがありますが、カーポート、ビルの壁面、ため池等の水面、
ビニールハウス、バス停の上屋など、もはや建築部材の一部となっているほど技術革新が進んでおり、競合企業も多く、設置目的、デザイン性、遮熱、コストパフォーマンス、発電量、取りつけ工法等を多角的に検討する必要性を強く感じてまいりました。
高島市長は、
大原メガソーラー発電所開所式に関する本年２月５日の市長会見で、要旨のみを申し上げますが、使っていない土地をどんどん活用して
メガソーラーで税収を上げていく発想になるが、問題があるのは15年というリース方式をとっているので、長期間何も使わないというような土地が、福岡の都心にはそんなに見つからないと発言されておられますね。15年間何も使わない広い土地が実はあるのです。それは水面です。海上の九州大学の
風レンズ風車等の
複合洋上発電ファームが実用化されるには、もうしばらく時間がかかりそうですが、福岡市には水道局が所管する曲渕、背振、長谷、久原のダム４カ所と道路下水道局が所管する治水池61カ所と農林水産局の所管するため池317カ所があります。当然、生物多様性の保全にも配慮し、広さの関係もあり、全てが候補地になるわけではありませんが、その水面を利用した
メガソーラーの設置は可能であります。
（パネル表示）先進事例として、埼玉県桶川市では後谷調整池に設置面積約１万2,400平方メートル、発電出力約1,180キロワットの
メガソーラーの建設を本年４月から着工し、まもなく７月ごろに発電が開始される予定です。水面上に設置するメリットとして、パネルの温度が上がりにくく、発電量が上がるそうであります。賃料として年間約400万円の収入を見込んでいます。
そこで、提案させていただきますが、今年度、財政局において財産有効活用部が創設され、行政財産の有効活用策を積極的に進めていくと伺っておりますが、福岡市として、このぐらい大胆な施策を進めてもよいのではないでしょうか。設置場所としてダム、治水池、ため池などの水面を検討されてはいかがですか。また、
メガソーラーは発電効率が命です。発電効率が約30％上がると言われている太陽光自動追尾式設置架台も安価なものが出ています。仕様に加えられてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
国際見本市の話に戻しますが、風力発電について、人だかりができている一角があり、中部国際空港などにおいて施工実績のあるトルネード型発電機という経産省新連携認定事業、ＮＥＤＯと東海大学との連携により開発されたものを見聞してまいりましたが、実に驚きました。揚力と抗力を使用して上下２段のブレードが双方向に回転する世界初の風車で、縦型で設置面積をとらず、360度全方向からの風に対応でき、小スペースでも受風面積が大きく発電効率がよい。３本の柱による頑丈なフレームで、突然の突風、落雷にも耐えられる構造となっており、強風でも停止する必要がないので台風でも発電できる。騒音や鳥の巻き込みが少ない上、シンプルな構造のため故障が少なくメンテナンスコストの減額が期待できる。しかも、デザイン性が高く美しく、その上、低価格で非常用電源のコンセントも備えており、ハイブリット型と言われる風力発電に太陽光発電とＬＥＤ外灯を備えたものもあり、まさにパーフェクトと言える製品。風力発電の本家本元であるデンマークのパビリオンにも足を運び、最新式と思われるプロペラ型の風力発電機も見聞しましたが、隔世の感があり、率直に申し上げると、それらはとても古臭く感じられました。
そこで、提案させていただきますが、福岡市基本計画等の数値目標を達成するためには、もっと駐輪・駐車場、公園、公共施設の空きスペース等を活用し、こうしたコストパフォーマンス等の高い再エネ製品を積極的に導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、滋賀県彦根市等では、太陽光パネルと附属設備を市民の出資により調達し、市が無償で借り受け、工事費を負担して公共施設に設置しています。売電収入は出資した市民に還元され、出資分を還元し終えた段階で太陽光パネルと附属設備を市有にし、その後の管理運営を行う仕組みを取り入れて、地域の活力を使ってエネルギーの地産地消を目指しておられます。
福岡市においても、再エネや省エネの導入、普及を加速させるためには、市民参加型の
再生可能エネルギーの取り組みを促進させることが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
先行的に市有施設の太陽光発電の導入策として屋根貨し方式を採用した東京都八王子市を視察調査してまいりました。八王子市では、民間事業者への貸付期間を20年間と定め、対象施設を災害時の避難場所、新耐震基準で建築され、屋上の状態がよい市立小中学校20校とし、民間事業所の資金で
太陽光発電設備を設置し、事業者による売電だけではなく、施設みずから電力を消費できる地産地消の八王子方式を導入し、施設貸付料は
太陽光発電設備で発電された電力で、全体発電量の10％を当該施設に供給することを想定しておりました。しかし、公募の結果、応募したのは２社のみで、しかも落札した業者と電力会社との調整が難航し、具体的には売電するに当たり既存設備では対応できないため変圧器の新設が必要となり、業者が当初予定していた費用では対応できないことから設置数は20校中６校にとどまるという結果で、工事着工も大幅におくれて年度を繰り越し、本年５月にやっと着工、８月竣工を目指すというさんざんな状況でした。
福岡市においては、このようなことが発生しないよう、応募事業者の施工実績や施工能力の見きわめ等、細心の注意を払うよう求めておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
13 ◯議長（森 英鷹） 酒井教育長。
14 ◯教育長（酒井龍彦） 学校体育館などの暑熱対策についてお答えをいたします。
福岡市立の小中学校におきましては、教室の暑熱対策を検討するため、平成24年度から屋上散水や断熱材の敷設などを試行しておりますが、遮熱塗料の使用につきましても引き続き試行し、効果を検証しているところであります。
学校の体育館につきましては、教室とは異なり、天井の高い大空間であり、また最も暑い夏休みの期間中も利用があることなどから、教室とは異なった暑さ対策の検討が必要であると考えております。
今後とも環境負荷や財政負担なども勘案しながら、遮熱塗料の使用や緑のカーテンの設置も含め、学校施設の暑熱対策について幅広く検討してまいります。
また、
地中熱利用システムの学校体育館への導入につきましても、その特徴や費用対効果について今後調査をしてまいります。以上でございます。
15 ◯議長（森 英鷹） 井上水道事業管理者。
16 ◯水道事業管理者（井上隆治） ダム水面を利用した
メガソーラーの検討についてお答えいたします。
水道局では
再生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、小水力発電などを積極的に導入しております。御提案のダム水面における太陽光発電については、空間の活用策として有効な方法と考えております。ただ一方では、ダムは調整池の立地条件とは異なり、山間部にあるため、台風や豪雨の際には気象状況は激変し、過去の災害時には流木等が多く流れ込み、その後の対応に苦慮した事例も数例あっております。
また、ダムの水面を含む河川区域に発電設備を設置する場合、ダムの所有者の判断だけでなく、水面を管理する河川管理者の許可が必要となり、治水上の観点が最優先に判断されることになります。
今後、ダム水面における太陽光発電につきましては、それらの課題を踏まえまして、他都市状況の調査や河川管理者との協議を行い、総合的に検討してまいります。以上でございます。
17 ◯議長（森 英鷹） 中野道路下水道局長。
18 ◯道路下水道局長（中野計雄） 治水池の水面を活用した
メガソーラーの設置についてお答えいたします。
道路下水道局が所管する治水池は雨水の流出を抑制し、洪水を調整する機能を持つもので、降雨時以外は水がない乾いた状態を基本としております。このうち17カ所につきましては、市民の皆様に緑豊かな自然環境や水辺に親しんでいただくことを目的に水をためており、水深は１メートル程度で、水草等の植生が豊かなことであることや降雨時には急激に水位が上昇するなどの特性がございます。このような治水池の特性を踏まえながら、
メガソーラーの設置については検討を行ってまいります。以上でございます。
19 ◯議長（森 英鷹） 松本農林水産局長。
20 ◯農林水産局長（松本友行） 農林水産局が所管する農業用ため池につきましては、平成24年度に農林水産局において農業用施設における再生エネルギー活用の可能性調査を実施いたしましたが、農業用ため池が持つポテンシャルは高いという調査結果となっております。
なお、ため池の水面活用に当たりましては、ため池の所有者は福岡市や財産区などで、管理は地元水利組合が行っていることから、関係者と調整が必要になります。
今後、太陽光パネルを水面に設置するなどの技術面での課題も踏まえまして、水面を活用した
メガソーラー設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
21 ◯議長（森 英鷹） 星子環境局長。
22 ◯環境局長（星子明夫） 創エネ、省エネの促進についての御質問にお答えいたします。
まず、
太陽光発電システムの水面設置や太陽光自動追尾方式に関する御質問でございますが、埼玉県桶川市の水面を活用した太陽光発電の事例など、新しい取り組みや新技術などにつきましては、今後とも積極的に情報収集を行いながら、活用できる方策を関係局と協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、コストパフォーマンス等の高い
再生可能エネルギー製品の積極的な導入につきましては、公共スペースの有効活用を図るとともに、機器の導入事例の調査や費用対効果、安全性などを考慮した上で有用なものについては関係局と協議しながら導入を図ってまいります。
次に、市民参加型の
再生可能エネルギーの取り組みに関する御質問でございますが、
再生可能エネルギーの普及促進のためには、市民や事業者による主体的な取り組みも重要と考えておりますので、その方策等について今後、調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
23 ◯議長（森 英鷹） 尾花康広議員。
24 ◯17番（尾花康広） ３回目の質問に入ります。
まず、
学校体育館等の暑熱対策についてです。
福岡市では、複雑、多様化する環境問題と、関連する社会経済の情勢の変化に対応しながら、長期的展望に立って環境都市づくりを推進するための指針として、福岡市新世代環境都市ビジョンを本年３月に策定しておられます。この新世代というタイトルに込められた意味が大変気になるところです。仮に高島市長と読みかえさせていただくと、福岡市高島市長環境都市ビジョン、これは2050年後の福岡市のあるべき姿を見据えた長期的なビジョンですが、私は現在の取り組みが未来を決すると確信しております。実証結果を得て、よいものは早急に取り組むことが必要であり、施策を組み合わせることで相乗効果も得られると思います。
高島市長の
学校体育館等の暑熱対策についての御決意と御所見をお伺いいたします。
次に、創エネ、省エネの促進についてです。
先日、ショッキングな記事を目にいたしました。５月13日付の日本経済新聞に、世界の動植物、温暖化で生息域半減 食や水に影響もとの見出しで、温室効果ガスの抜本的な削減策をとらずにこのまま地球温暖化が進むと、2080年までに世界の動物の34％、植物の57％の種が生息に適した地域を半分以上失うとする予測です。一方、2016年をピークに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせることができれば、生息域を半分以上失う種を約６割減らせる結果となり、研究チームは厳しい対策の導入を求めているとの内容でした。このイギリス、イーストアングリア大などの研究チームの予測によれば、温室効果ガス排出量を減少に転じさせる期限まで、あと３年しか残されておりません。
こうした地球温暖化に起因した気候変動に対する課題認識については、現在グローバル化され、先ほど触れた、福岡市新世代環境都市ビジョンにおいても共有されております。
高島市長は、平成25年度市政運営方針で、
地球温暖化対策の推進と
自律分散型エネルギー社会の構築を目指し、
エネルギー戦略を策定し、公共施設への
再生可能エネルギーの積極導入を図りますと述べられました。福岡市では、これまで
再生可能エネルギーの導入に取り組まれてきたことは一定評価しておりますが、市有施設の屋根や未利用地を活用する場合等は、非常時に当該施設や周辺地域の自立型電源として有効利用できるようにする必要があると考えます。
そこで、提案させていただきますが、今年度、屋根を貸し出す際は、災害時や電力需給の逼迫等による停電時に公共施設に電気を供給することを条件としてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
最後に、再エネ、省エネの促進の経済波及効果にも少し触れますが、
太陽光発電システムを例に挙げれば、太陽光パネルの反射防止コート剤や洗浄装置、遊休地を利用した際の除草剤、発電効率を調査する評価測定器、高所作業を楽にするパネルの荷揚げ機、落書き防止や盗難防止のためのセキュリティー装置、太陽光追尾装置や水面に設置するための架台など、実にその産業としての裾野の広さは誰もが認めるところであります。
再生可能エネルギーの利用を促進することは、温室効果ガスの発生抑制による地球環境の保全に寄与するのみならず、地域経済の活性化にもつながります。
国においては、成長戦略の中で多様なエネルギービジネスを実現するため、電力システム改革に向けた動きが進んでおります。福岡市は人口150万人を達成し、成長し続ける必要な戦略として、私は
再生可能エネルギー関連産業の育成をぜひ考えてほしいと思います。
高島市長の創エネ、省エネの促進に関する御所見と御決意をお伺いし、この質問を終わります。
25 ◯議長（森 英鷹） 星子環境局長。
26 ◯環境局長（星子明夫） 創エネ、省エネの促進についての御質問にお答えいたします。
屋根貸し事業は、今年度から取り組む事業として公募内容などについて、現在、検討しているところでございます。公募要件に災害等を起因とする停電時における公共への電気供給を取り入れることにつきましては、実際に契約を行う施設を所管する関係局などと協議し、検討を進めてまいります。以上でございます。
27 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
28 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市は人口が150万人を突破いたしましたが、成長を続ける都市として質においてもすばらしい都市づくり、これの実現を目指していかなければいけない。単にエネルギーを消費するだけではなくて、みずからもエネルギーをつくり、そしてエネルギーを賢く使うと、こういうまちへと変化をしていくことが重要と考えます。
福岡らしい
自律分散型エネルギー社会の構築を実現するために、尾花議員御指摘の御提案も含めて、さまざまな取り組みにチャレンジをしながら、環境エネルギー分野におけるモデル都市となるよう成長していきたいというふうに考えます。
今回策定した政策推進プランにおいては、
再生可能エネルギーなど多様なエネルギーの活用を施策に位置づけまして、平成25年度は福岡市で２カ所目となる
メガソーラー発電の整備に加えまして、市有施設における屋根貸し、それから集合住宅への太陽光発電アドバイザーの派遣、リース方式による市有施設のＬＥＤ化などに取り組みますとともに、新たに環境・
エネルギー戦略を策定いたします。
今後も市が率先して
再生可能エネルギーの導入ですとか省エネルギーの推進に取り組みますことで、市民や事業者の皆様の意識も高めていきながら、地域温暖化対策の推進と
自律分散型エネルギー社会の構築に向けて取り組んでいきたいと考えます。
また、学校体育館などの暑熱対策についても、環境都市づくりの視点も踏まえて、教育委員会と協議をしながら、効果的な方策を検討してまいります。以上です。
29 ◯議長（森 英鷹） 田中しんすけ議員。
30 ◯53番（田中しんすけ）登壇 私は、民主・市民クラブを代表して、中央保育園の移転計画について質問いたします。
昨今、新聞、テレビで中央保育園の移転計画がクローズアップされて以降、地域の方々から多数の御心配の声、疑問の声が寄せられております。当該予定地の取得については、この春の予算審議において議会としては同意しているところではあります。しかし、園児の保護者の方々にとどまらず、多くの市民の皆様の厳しい御意見に耳を傾けるにつけ、一議会人として、あるいは我が会派として、去る予算審議において十分なチェック機能を果たせなかったことについては、率直に反省すべきとの思いを強くしている次第であります。
このような前提に立って、私は中央保育園の移転予定地の選定に当たっての検討の経緯、議会、市民への情報提供が適切であったのか、また、今回の中央保育園移転計画の前提にある本市の保育所整備に係る方針がどのような内容であったのかという点に絞って当局にお尋ねしてまいりたいと思います。
初めに、中央保育園の移転計画に関して、以下の４つの観点から事実関係を確認させていただきたいと思います。
１点目は、中央保育園の移転をめぐる昨今の報道を受けての市民の反応についてです。
昨今の中央保育園移転予定地に関するメディアの報道を受けて、市民からはどのような意見がどのくらいの数寄せられているでしょうか。件数とその内容をお示しください。
２点目は、移転先用地の選定についてであります。
中央保育園の移転先候補地は現在の予定地も含めて何件あったのでしょうか、それぞれの土地の概要も含めてお尋ねいたします。また、現予定地を最適と判断するまでにどのような検証があったのか、いつ、どのような枠組みで、すなわち予定候補地が何件で、具体的にどのような事前調査、情報収集を行い、どのような判断基準で絞り込んだのか、その過程で地権者となる相手方とはどのような交渉を行ったのか、お示しください。さらに、それぞれの候補地をどのような判断基準で絞り込み、最終的に現在の土地が選定されたのでしょうか、あわせてお示しください。
３点目は、議会に対する説明のあり方についてであります。
中央保育園の移転計画については、議会に対して、いつ、どのような場で、どのような内容が報告されたのでしょうか。また、本市が現在の予定地を議会に報告した際、選定プロセスについてはどのように説明をされたのでしょうか。さらに、過去の常任委員会の議事録を確認したところ、避難経路の確保や周辺環境について委員から意見があったようですが、こうした議会からの指摘を受けて内部的にどのような検証、検討を行ったのか、それぞれお尋ねいたします。
４点目は、本市と保護者会とのこれまでのやりとりについてであります。
中央保育園に子どもを預ける保護者の方々からは、周辺環境や前面道路、避難経路等について、以前から心配の声が上がっていたと聞いております。保護者から本市に対してこれら諸点に関して最初に申し入れ、相談があったのはいつのことでしょうか。また、その後、説明会も含めて本市と保護者との間でどのようなやりとりがなされてきたのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席で質問いたします。
31 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
32 ◯こども未来局長（吉村展子） 初めに、昨今のメディア報道を受けて、市民から寄せられた意見についてのお尋ねでございますが、意見の数でございますが、賛成が８件で反対が８件となっております。賛成意見の主な内容でございますが、ラブホテルを特別視することがおかしい、非常に便利で恵まれている場所だと思う、新しくできる中央保育園に入所させたいのに今後どうなるか心配だ、移転に賛成であるが、反対の保護者の勢いに押されて賛成の声がかき消されるなどでございます。反対の主な意見の内容でございますが、子どもたちの未来の安全性と健康面を案じる、周囲にラブホテルやパチンコ屋があることは環境として好ましくない、保育所を歓楽街に移転することは好ましくないなどでございます。
次に、移転候補地が何件あったのか、またそれぞれの土地の概要についてのお尋ねでございますが、平成23年３月に東日本大震災が発生したことから、早期に入所児童の安全性を確保することに加え、天神地区における恒常的に高い保育需要に対応するため、平成23年５月ごろから中央保育園の移転のための候補地を現在の中央児童会館近隣の駐車場を中心に調査し、移転候補地として６カ所を選びました。土地の概要についてでございますが、移転候補地６カ所のそれぞれの面積、利用状況、所有者数につきましては、候補地１は1,468.64平米で、駐車場、所有者数は１名、候補地２は1,909.09平米で、企業の駐車場となっており、所有者数は１名、候補地３は1,257.90平米で、駐車場及び住宅となっており、所有者数は１名、候補地４は1,418.91平米で、駐車場及び住宅となっており、所有者数は６名、候補地５は1,279.89平米で、駐車場及び住宅となっており、所有者数は６名、候補地６は1,318.09平米で、駐車場及び住宅となっており、所有者数は７名となっております。
次に、現予定地を最適と判断するまでの検証内容についてのお尋ねでございますが、平成23年５月ごろから７月ごろにかけて移転候補先の調査、検討を行っております。検討内容は、現地近隣を調査し、候補地６カ所を選び、土地登記簿謄本で敷地面積、土地所有者数の状況や候補地ごとの法的検討を行い、可能となる定員拡充規模の把握や建物の有無などによる早期の取得可能性などを検討いたしております。
６カ所の土地所有者などとの交渉は行っておりませんが、こども未来局において現地に建物がなく、用地の取得が比較的容易で、定員の拡充が可能な現在の移転予定地を最適地であると判断したものでございます。
次に、どのような判断基準で絞り込み、現在の土地を選定したのかとのお尋ねでございますが、中央保育園の移転の目的が、中央児童会館の耐震性の課題による早期の入所児童の安全性の確保及び天神地区における恒常的に高い保育需要への対応であることから、定員拡充の可能性、早期取得の可能性を判断基準とし、定員拡充が可能で土地利用が駐車場であり、取得が比較的容易と考えられたことから、現在の移転先を最適地といたしました。
次に、議会に対しての報告の内容等についてのお尋ねでございますが、まず平成23年９月議会の第２委員会におきまして、中央児童会館等の再整備について報告を行っております。内容につきましては、早期の入所児童の安全性確保及び天神地区における恒常的に高い保育需要に対応するため、中央保育園と中央児童会館を切り離し、中央保育園単独で現地近隣への移転改築とする事業計画へ変更する旨の報告をいたしております。また、平成24年６月議会の第２委員会におきましては、中央保育園移転予定地について報告を行っております。内容につきましては、移転予定地の地図を示し、所在地、面積、予定定員、今後の予定についての報告をいたしております。
次に、議会への移転予定地の選定プロセスの説明についてのお尋ねでございますが、平成24年６月議会において、移転予定地の報告を行った際には、移転予定地、面積、予定定員、今後の予定についての報告のみを行っており、選定における経緯などのプロセスについては御報告いたしておりません。
次に、周辺環境について議会からの意見を受けて、内部的にどのような検討、検証を行ったか、内容についてというお尋ねでございますが、平成24年９月議会の第２委員会におきまして、前面道路の安全性等についての御意見をいただいておりますので、保育所設置運営事業者であります社会福祉法人福岡市保育協会に対して、保育環境に十分配慮した施設計画の策定などをお願いするとともに、前面道路の安全対策について関係部署との協議を行っております。
次に、保護者から福岡市に対して申し入れ、相談があった時期についてのお尋ねでございますが、平成24年７月に中央保育園が開催いたしました保護者説明会において、予定地周辺の環境に対する懸念や前面道路の安全性確保などの要望が出され、その旨の報告が福岡市にございました。
次に、福岡市と保護者の間でのやりとりについてのお尋ねでございますが、保護者説明会につきましては、中央保育園と保護者の間で平成24年７月に２回、平成25年１月に１回行われ、また平成25年３月の保護者説明会におきましては福岡市も出席し、前面道路の路側帯のカラー化や送迎時の警備員の配置、街灯の設置、複数の避難経路の確保などについて説明を行っております。また、今後もできる限りの対策を講じる旨の説明もいたしたところでございます。
25年度になりましてからは、私と子育て支援部長が保護者の方と数回お会いをして、御意見を伺うとともに、福岡市の考え方の説明などを行ったものでございます。以上でございます。
33 ◯議長（森 英鷹） 田中しんすけ議員。
34 ◯53番（田中しんすけ） ここからは１問目で明らかになったいろいろな事実に基づいて、これらに関する疑問点について質問をしてまいりたいと思います。
まず、移転先用地の選定についてであります。
いただいた答弁によりますと、局内で予定候補地を６カ所選定して、定員拡充の可能性、早期の取得可能性といった判断基準を用いて最終的な候補地を決めたとの説明をいただきました。この答弁を踏まえて、この選定プロセスの中身について少しお尋ねしたいのですけれども、答弁の中で事前の情報収集の際に当然土地の購入価格というのがどれぐらいなのかということがあってしかるべきだと思うんですね。ただ、この土地の価格についての比較がどうも全くなされていないというように見受けられますけれども、土地の価格についての調査や比較は行ったのでしょうか。また、それらが行われていないならば、それはなぜでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
さらに、地権者である相手方との交渉というのも行っていないということですけれども、例えば、ヒアリング、事前の調査の際のですね、その土地に関するヒアリングというのは行ったのでしょうか。行っていないのであれば、相手方にヒアリングもせず、どうして候補地を絞り込むことができたのか、明確にお答えください。
次に、議会に対する説明のあり方についてであります。
最初に議会に対して移転先候補地が伝えられた平成24年６月の常任委員会への報告の時点で、これら選定プロセスを含む検討経緯については当然示されてしかるべきではないかと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。また、今回の件については、それら詳細な情報が当初なぜ報告されなかったのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
最後に、現在の移転先予定地に係る課題についてお尋ねをいたしてまいります。
注目をしなければならないのは、今現在、中央保育園に子どもを通わせている保護者の方々だけではなくて、そこで働かれている保育士の方々の中からも、現予定地に保育園が移転した場合に、300人の児童を安全に避難させられる経路の確保が難しい、安全が確保できないという声が上がっていることです。この点は大いに憂慮すべきだと思いますけれども、現段階で災害時、緊急時にどのような経路で300人の児童の命を守る計画なのでしょうか、お尋ねいたします。
また、先日の新聞報道によると、風俗営業法でパチンコ店は保育所からの半径50メートル以内の営業を禁じられている、ラブホテルや性風俗店は保育所から半径200メートル以内の営業を禁じられている点をそれぞれ引き合いに出し、今回の中央保育園の移転計画について、国や専門家が風営法の趣旨に反しており、常識では考えられないと指摘している旨の記述がなされておりました。とりわけ、専門家の指摘の中では脱法的という強い言葉まで使われております。
このように、今回の移転計画が風営法の趣旨に反するとまで指摘されている中で、現在の移転先予定地に保育所を設置する根拠を本市はどのように説明されるのでしょうか、また、このような周辺環境に関する事項については、これまでの予定地の選定プロセスの中ではどのように考慮されたのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
さらに、先日の市長定例会見の質問の中では、これは記者からの御指摘があったんですけれども、札幌市の例が挙げられまして、保育所の設置については募集要項の段階で、おおむね100メートル以内に風俗施設がある場合にはこれを認めないという他都市の方針が紹介されました。その際に市長は、そのまま言いますけど、保育のニーズがあるところに無認可がふえて、行政はその時点ではタッチしないけれども、それで後から認証しているのが他都市の実態であるという趣旨の発言をされています。このような発言から察するに、現在の移転先予定地にも同様にニーズがあるので、後から認証といった回りくどいことをせずに、最初から認可保育園として整備しようという市長の御意思がうかがえるわけですけれども、そもそも当該予定地で保育ニーズが高まっているという判断はどのような数字や根拠を持ってなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で２問目を終わります。
35 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
36 ◯こども未来局長（吉村展子） まず、事前の情報収集の際に、土地の価格についての調査や比較を行ったのか、また土地の価格についての調査や比較が行われていないのであれば、その理由について尋ねるということでございますが、移転候補地の選定につきましては、早期の入所児童の安全性の確保のため、土地価格での比較ではなく、可能となる定員拡充規模や建物の有無や所有者の数など、早期の取得の可能性の観点で行ったものでございます。
次に、地権者である相手方との交渉やヒアリングは行ったのか、行っていなければ候補地が絞り込めた理由はどうなのかというお尋ねについてでございますが、今回の中央保育園の移転につきましては、相手方との交渉などは行っておりませんが、今回の事業目的は早期の入所児童の安全性の確保、天神地区における恒常的に高い保育需要に対応することでございますので、可能となる定員の拡充規模や建物の有無による早期取得の可能性を考慮して絞り込んだものでございます。
次に、平成24年６月の常任委員会において、選定プロセスを含む検討経緯について示されるべきではなかったのかとのお尋ねについてでございますが、中央保育園の移転予定地につきましては、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災を受けて、入所児童の早期の安全性確保を図る必要があることから、スピード感を持って事業に取り組む必要があり、土地利用の状況や土地所有者の数などを考慮した早期に取得が可能な用地であること、及び大幅な定員拡充が図れる用地がここしかないなど、そのことから移転候補地のみを御報告し、御理解を得たものと考えております。
次に、現段階での災害時、緊急時における避難経路の計画についてのお尋ねでございますが、保育所運営事業者において、児童福祉法、建築基準法、消防法など保育所建設に関するさまざまな関係法令を遵守した施設計画がなされていることから、安全性については確保されているものと考えております。それに加え、さらに複数の避難経路を確保する計画となっております。また、福岡市におきましても、災害時における避難方法などの具体的な検討などを行っているところでございます。
次に、風俗営業法の趣旨に反するとの指摘の中で、移転予定地に保育所を設置できる根拠及び周辺環境を予定地選定のプロセスの中でどのように考慮したのかとのお尋ねについてでございますが、風俗営業法及び風俗営業法施行条例は、保育所の立地に対して規制する法律や条例ではないことや、児童福祉法につきましても規制の規定はないことから、法的な問題はないものと認識しております。
待機児童の解消は全国的に大きな課題となっており、各都市におかれても、特に都心部の保育所整備については苦慮されているところであります。今回の移転先につきましては、待機児童解消の緊急性や当該地域での保育所用地確保の困難性を考慮し、風俗営業法などの関係法令の趣旨も踏まえた上で、地域の実情に応じて総合的に判断したものであり、厚生労働省の見解におきましても、福岡市の判断と同様に保育所の認可に当たっては総合的に判断する事項であるとされております。
次に、当該予定地の保育所ニーズが高まっているのかという、その判断の根拠についてのお尋ねでございますが、中央保育園に近隣から通所される入所児童の割合は、警固小学校区及びその周辺校区から通所する入所児童については、全体のうちおおむね５割程度となっており、残りの５割が少し遠方からということになります。
当該予定地周辺の保育所入所申込者数は、平成23年４月１日現在が714人、平成24年４月１日現在が765人、平成25年４月１日現在で804人となっており、この２年間で約13％増加いたしております。また、中央区全体の保育所入所申込者数は、平成23年４月１日現在で2,251人、平成24年４月１日現在で2,428人、25年４月１日現在では2,583人となっており、この２年間で15％増加いたしております。さらに、中央保育園は天神地区にあり、市内全域からの保育需要も非常に高いことから、全市的な保育需要も総合的に判断いたしまして、まずは150人程度の定員増が必要であると考えたものでございます。以上でございます。
37 ◯議長（森 英鷹） 田中しんすけ議員。
38 ◯53番（田中しんすけ） ちょっと、答弁漏れ。議会に対して報告しなかったことに対する所見を求めたけど、答弁がなかったですけれども。
39 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
40 ◯こども未来局長（吉村展子） 平成24年６月の常任委員会において、選定を含む検討経緯を示すべきではなかったかとのおただしについてのお答えでございますけれども、繰り返しになりますが、この保育園移転予定地につきましては、23年３月の東日本大震災を受けて、入所児童の早期の安全性確保を図る必要があることから、スピード感を持って事業に取り組む必要があり、土地の利用状況や土地の所有者数などを考慮した早期に取得が可能な用地であること、そして大幅な定員拡充が図れる用地がここしかないということにより、移転候補地のみを報告させていただいております。そのことで委員会、議会の御理解も得たものと考えているところでございます。以上でございます。
41 ◯議長（森 英鷹） 田中しんすけ議員。
42 ◯53番（田中しんすけ） いや、要は議会に対してそういう選定のプロセスなんかを示すべきではなかったのかということを私、問うたつもりだったんですけど、改めて３問目、最後ですけれども、改めてお尋ねをいたしますので、これは専ら市長に対してお尋ねすることになりますけれども、よろしくお願いいたします。
中央保育園の移転については、平成24年６月に常任委員会で移転先予定地が報告され、平成25年予算議会で土地購入予算が可決され、そして、それから３カ月が経過しようとしています。これまでの経緯を踏まえると、最近になって急に中央保育園の移転先予定地をめぐる議論が噴出したという印象を受けますし、そのような御意見も多くいただいているところであります。このようなことが生じたのは、議会への情報提供が不十分だったことに加えて、本市の園や保護者に対しての向き合い方や説明不足等、すなわち本市の事業の進め方に問題があったからではないかと思われます。この点については当局に対しても猛省を求めたいところでありますけれども、この点について御所見をお伺いいたします。
さらに、市長は市民の納得と共感ということを常々大事にしていきたい旨を発言されております。今回のように市民の納得も共感も得られない形で移転計画が進んできたこの点をどのように受けとめておられるでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、市長はこれまで事あるごとに第三者委員会を設けて市民意見の聴取を行ってきました。こども病院しかり、屋台しかり、基本構想、そして基本計画しかりです。一方で、今回の中央保育園移転に関しては、新聞、テレビ報道によって一気に市民からの疑問の声が噴出したように、進め方が非常にクローズであった印象が否めません。
そこで、改めて外部の有識者に意見を聞くなどの手法で移転先の検証を行うべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
これまでの議論で明らかになったように、今回の中央保育園の移転計画については、市民からも疑問の声が上がっており、現予定地が移転先候補の最適地であるとの判断も曖昧である点を考慮すると、これから予定どおりに工事を進めることに関して大いに疑問であると言わざるを得ません。とりわけ、保護者の方々や保育園の先生方は、狭隘な前面道路、避難経路の確保、そして周辺環境について懸念され、保育園の移転先として適当ではないと判断されているようです。この点について、市長はどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。
とりわけ、この前面道路と避難経路の確保についてなんですけれども、答弁からもわかりますように、平成24年の夏の時点から説明会があったその前後から、これらのこの２つの点については要望が上がっておりました。それに対して、特に前面道路については本当に一方通行で、狭い敷地の道路幅員の中で、本当に子どもの安全が守れるのかと、そのためにどのような対処をするのかというようなことを再三、もう１年近く求めてきているわけですけれども、それについての明確な方針がいまだに出されていないというふうに私は認識しております。そして、避難経路の確保についてでありますけれども、今いただいた答弁では、今後も安全な避難経路を確保していくために検討していかなければならないと、いまだに明確な方針がなくて、検討しなければならない、じゃその検討の結果どうなるのかということは、当然園に子どもを預ける保護者の皆様、その御心配というのは非常に私も共感できるところであります。
そして、周辺環境については、これ市長、先日、最後は市長に聞きますからぜひ聞いていただきたいんですけれども、先日、この環境についてこれまで風営法の趣旨というものをこの保育行政ですね、福岡市の。本市の保育行政というものがどういうふうに認識してきていたのかと、あるいは考慮してこなかったのかと、これは定例会見の中での記者の方からの質問、指摘でもかなり多くの質問がなされていました。つまり、これは今、高島市長は待機児童の解消ということに至上命題として血道を上げておるわけですけれども、もちろんそれは重要であることは論を待たないわけでありますけれども、そのような本当に安全で安心できる保育環境を確保するためにしっかりとした議論が局内部でなされてきたのかということを、このあたりの点がきょうのやりとりではなかなか明確にならなかった点であります。
さらに、今回の保育行政について、これは中央保育園の件を超えて、福岡市の保育行政のあり方ということなんですけれども、きょうの答弁でもありました。どういう判断基準で選定されたのかと、移転先が決まったのかということ、これは天神地区の保育需要、それから定員拡充の規模、土地の早期の取得可能性、これを何度も繰り返し、繰り返し言われてきました。ただ、きょうのやりとりを通じて、そもそもその判断基準を最優先すること自体がどうなのか、それで安心や安全、子どもを預ける環境が犠牲になってはいかんと我々は思うわけですけれども、その点について明確にどう思われているのかということをちょっと明らかにしていただきたいと思うんですよ。
これまでの本市の保育行政に係る考え方を聞くにつけ、待機児童数の解消を至上命題に据える余りに、望ましい保育環境を確保するという視点が今の福岡市にはすっぽりと抜け落ちているのではないかと大変憂慮するところであります。
そしてあと１点だけ、私これは市長の政治姿勢を問う、ちょっとこれは聞き捨てならないと私個人的には思うわけですけれども、市長の定例会見で、市長に保護者の方、保育士の方はぜひ市長に会って話を聞いてほしいと言っているわけですね。ただ、それに対して、昨日も答弁があったと思いますけれども、これは記者会見での回答の内容ですよ。例えば、これがマスコミで報道されたからとか、声が例えば大きいから、この人だけ飛び抜かして私に何か直接会うというような、そういう場を設定するというのは、これはやっぱりフェアじゃない、こう発言されています。一見ごもっともな内容に聞こえるわけですけれども、今回の点について言うと、これは全く当たらないと私は指摘をしておきたいと思います。例えば、じゃ保護者の方々や保育士の方々が飛び抜かして市長に会わせろと言ってきたのか、先ほど経緯を聞きました。どのような保護者の方々とのやりとりがあったのかということを確認したら、昨年から課長や係長を対象にやっぱり不安があるということは保護者の方々は言ってこられているわけですよ。それから、保護者説明会を経て、部長の面談なり局長にも直接お会いして、それでも思いが伝わらないから、市長に話を聞いてほしいと、しっかり手順を踏んで要請されていると私は思いますけれども、これは市長の政治姿勢が問われるところであります。
もう１点、例えば、声が大きいからこの人だけというような発言をされていますよね。しかし、そもそも声を大きくさせたのは誰か、これまでの再三の保護者の方々の訴えに誠実に対応しなかった、納得のいく説明をすることができなかった行政の怠慢が声を大きくさせたんじゃないですか。こういう事態を招いた責任というものをやはり市長は本当に感じていただきたいと思うんですよ。きのうも……
43 ◯議長（森 英鷹） 田中しんすけ議員に申し上げます。時間も経過しておりますので、御協力お願いします。
44 ◯53番（田中しんすけ）続 はい、まとめます。
この点をしっかりと本当に受けとめていただきたいということ、そして、最後になりますけれども、これらの状況を踏まえると、中央保育園の移転計画については、これまでの整備方針及び移転先予定地が本当に適切だったのかという点を明らかにし、あるべき移転のあり方を、あるべき保育行政のあり方を再検討するために、いま一度立ちどまって保護者や市民の方々と向き合い、誠実な思いに耳を傾けるべきだと思いますけれども、最後に市長に御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（傍聴席で拍手する者あり）
45 ◯議長（森 英鷹） 傍聴人に申し上げます。拍手は御遠慮ください。吉村こども未来局長。
46 ◯こども未来局長（吉村展子） まず、保護者などへの説明不足、事業の進め方に問題があったのではないかとのおただしでございますが、保護者の皆様などの不安に対して十分に説明を行い、不安を取り除く対応を早くすべきであったと考えているところでございます。今後、早期に保護者の方々に対しては保護者説明会を開催したいと考えております。以上でございます。
47 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
48 ◯市長（高島宗一郎） 中央保育園におきましては、中央児童会館の耐震性に問題があることから、早期の入所児童の安全性の確保を図りますとともに、天神地区における恒常的に高い保育需要に対応するために、現地近隣に用地を確保して、定員の拡充を伴う移転改築を行うこととしたものでございます。
移転先につきましては、土地利用が駐車場で建物がなく、地権者も１名で、早期の取得が比較的容易であり、また、大幅な定員拡充も可能であることから、現在の移転先を適地として選定したものでございます。
保育環境はもちろん道路等含めた周辺環境、よりよいほうが望ましいのでございますが、天神地区、また今泉、まさに九州一の都心部で、広さのある用地取得も困難な地区にあって、その中でこの目的を達成できる用地として議会への報告や土地購入に対する予算の議決を得るなど、適正な手続を経て確保したのが現在の移転先でございます。今回の移転先につきましては、待機児童解消の緊急性や当該地域での保育所用地確保の困難性を考慮して、風俗営業法などの関係法令の趣旨も踏まえた上で、地域の状況に応じて総合的に判断したものであり、厚生労働省の見解についても福岡市の判断と同様に、保育所の認可に当たっては総合的に判断する事項であるとされております。
現在、保護者などの不安の声もあることから、工事の着工をおくらせておりまして、これからもまずはしっかりと原局がお話を伺って、できる限りの対応を行うことといたしております。
一方で、保育所に入所できなかった保護者から、多くの切実な声も寄せられておりまして、この声に応えて、都心で働くお母さんをしっかり応援する保育園、夜遅くまで頑張るお母さんが安心して子どもを預けることができる保育園を目指して、中央保育園の移転につきましては着実に進めていきたいと考えております。以上です。
49 ◯議長（森 英鷹） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時18分 休憩
午後１時10分 開議
50 ◯副議長（大石修二） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。大森一馬議員。
51 ◯３番（大森一馬）登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表して、小中学校の夏季の暑さ対策について、市立幼稚園のあり方検討について及び市民参加型フルマラソン大会についての３項目について質問いたします。
まず、小中学校の夏季の暑さ対策についてお尋ねします。
子どもたちは一日の大半を学校で過ごし、勉強や運動に励んでいます。このような子どもたちの健康を保持増進し、学習能率の向上を図るため、健康的で快適な学習環境を提供することは、学校の設置者である行政の重要な責務であります。
気象庁が５月23日に発表しました北部九州を含む西日本地域の６月からの３カ月予報によれば、６月から８月の気温については、平年より低くなる確率は20％とされ、ことしも暑い夏が予想されています。また、本年の北部九州の梅雨入りは平年より９日も早い５月27日で、ことしは夏の到来が例年よりも早くなるのではないかとも考えております。
日本の夏は湿度が高いことから、実際の気温以上に蒸し暑く、過ごしにくいものです。特に小中学校の教室では、30人前後の子どもたちが一つの部屋の中で授業を受けているわけですから、室温も高くなり、学習する環境としては相当に厳しいものがあるのではないかと思います。学習環境をよりよく保つためには、教室の現状を把握する必要がありますが、中でも教室の温度は比較的容易に数値として確認できるのではないかと思います。
そこでお尋ねしますが、教室の温度調査は実施されているのでしょうか、実施されていれば、誰がどのような形で調査を行っているのか、その結果とあわせてお答えください。
従来、日本の住宅は、涼しくなるように四方八方から風を取り入れることや、断熱効果のあるカヤぶき屋根やしっくいの壁などさまざまな工夫を凝らしています。かの吉田兼好も徒然草の中で、家のつくりようは、夏を旨とすべしと、冬の寒さは何とでも耐えられるが、暑いときのつくりの悪い家は耐えられないと説いております。このような風通りよくするなどの先人の知恵を生かすことも、日本の夏を乗り切る一つの方策だと考えられます。
しかしながら、地球温暖化に関する資料など見ますと、気温の上昇は地球規模で進んでおり、さらに都市部の
ヒートアイランド現象などにより、近年になるほど気温の上昇割合が高くなっており、ますます暑い夏となってきています。このような地球温暖化の傾向は、現代の夏の生活環境を兼好法師の時代に比べ、より一層厳しいものにしているものと考えられます。
今日では、家庭を初め、ほとんどの場所にエアコンが設置され、屋内ならば、ほとんどどこにいても冷房が行われている状況にあります。今、小中学校に通っている子どもたちは、生まれたときからこのような状況の中で生活をしており、小さいときに冷房などなかった私たち大人でさえ、冷房のない生活が考えられなくなっていることを考えると、よくも悪くも夏は冷房があることが当たり前となっているのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、学校における温度などの教室の環境についての基準はどのようになっているのでしょうか、また、小中学校の夏季の教室環境を良好に保つために、どのような暑さ対策をされているのか、お尋ねします。
次に、市立幼稚園のあり方検討についてお尋ねします。
さきの２月議会の常任委員会で、今後の手続のスケジュールについて、報告資料をもとに３月下旬から各園の保護者や地域住民の方々に対する説明会を実施すると説明されておりました。しかしながら、実際のところ、４月19日からしか説明会は開催されておりません。少なくとも３月議会の時点では日程調整も進んでおらず、実施のめどが立たないまま無理な答弁をされたように見えます。実際、教育委員会は保護者などへの説明会が４月中旬以降にしかできないとわかっていながら、なぜ３月下旬に開催するような答弁をされたのか、何か急ぐ理由でもあったのか、そのあたりの状況がわかりませんし、また、その開催に向けてどう取り組まれたかもわかりません。ただ、議会での教育長の答弁は重く、実際、不可能な日程が判明した時点で答弁は修正すべきであり、無理な答弁をされたことには違和感を覚えます。
そこでお尋ねしますが、各園の保護者や地域住民に対する説明会の開催に向けてどのように取り組んでこられたのか、お答えください。
次に、市民参加型フルマラソン大会についてお尋ねします。
平成19年に開催された東京マラソンを機に、全国的にマラソンやジョギングに取り組む市民が増加するとともに、名古屋、大阪、京都、神戸など他都市においても大規模な市民参加型フルマラソン大会が相次いで新設されております。九州・山口圏内に目を向けますと、山口県で下関海響マラソン、宮崎県で青島太平洋マラソン、鹿児島県でいぶすき菜の花マラソンといった市民参加型のフルマラソン大会が開催されておりますが、これに加え、平成24年から熊本県で熊本城マラソンが、ことし４月には佐賀県でさが桜マラソンがハーフマラソンからフルマラソンへ衣がえして開催されております。また、来年２月には、市制50周年を記念して北九州マラソンが開催される予定であります。
大会への参加者は年々増加傾向にあり、東京マラソンでは定員３万5,500人に対し、抽せん倍率は10倍を超えております。また、他の大規模大会においても３倍から５倍と高倍率の状況が続いているほか、先着順で受け付ける大会では、わずか数時間で定員に達するという盛況ぶりであります。
福岡市においても、市民の憩いの場となっている大濠公園では、早朝から深夜まで多くの市民がジョギング、ランニングを楽しんでおります。また、最近では、リュックサックを背負ってランニング通勤する姿も多く見受けられます。
このような中、福岡市においても、多くの市民が参加できるフルマラソン大会を開催してほしいという機運が高まり、アジアが誇る福岡マラソンをつくる会や福岡ランナーズクラブ・ネットワークといった団体が中心となって実現に向けた署名活動を行い、10万人を超える署名を市長、県知事、商工会議所会頭へ届けました。
また、福岡市議会においても、超党派で、「福岡で市民参加のフルマラソンを！実現を目指す福岡市議の会」を発足し、取り組みを進めてきたところであります。
そのような要望に応える形で、去る４月25日に糸島市と連携して新しいマラソン大会を開催することが発表されました。実現に向けて動き出したということで、多くの市民から夢がかなったと喜びの声が届いております。
振り返りますと、1951年に開催された福岡国際マラソンの第５回大会、当時は朝日マラソンと呼ばれておりましたが、この大会は、平和台競技場から前原町折り返しのコースで実施され、84人が参加しました。第１回大会から第４回大会までは熊本、高松、静岡、広島で開催されていましたので、初の福岡開催として位置づけられる意義深い大会であります。そういった意味で、今回、糸島市と連携して大会を実施することは、何か不思議な縁を感じます。
そこでお尋ねしますが、どのようにして糸島市と連携するに至ったのか、また、糸島市と連携するに当たって福岡県の協力も必要と考えますが、どのようにお考えなのか、あわせて、大会を開催することの効果について御所見をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問いたします。
52 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
53 ◯教育長（酒井龍彦） まず、小中学校の夏季の暑さ対策について御質問にお答えいたします。
教室の温度調査につきましては、平成20年度から毎年７月と９月に実施しております。平成24年度は、小中学校178校のそれぞれ２教室で教室内に設置したデジタル温度計の数値を教職員や児童生徒が読み取り、時間ごとに記録するという方法で調査をしております。
平成24年度の調査結果でございますが、暑さのピークとなる午後２時前後で２教室のうち、いずれかの教室が30度Ｃを超えた日数で見ますと、７月と９月の総授業日数33日のうち１校平均8.9日となっております。
次に、教室の温度に関する基準につきましては、学校保健安全法第６条に基づき、文部科学大臣が定める学校環境衛生基準において、教室の温度は10度Ｃ以上30度Ｃ以下であることが望ましいとされております。
次に、教室の暑さ対策につきましては、小中学校214校のうち、航空機などの交通騒音対策として40校に空調機を整備いたしております。また、空調機を整備していない約3,000教室について平成20年度から４年間かけて天井に扇風機を設置しております。なお、平成24年度からは緑のカーテンや屋上への散水、屋上への断熱材の敷設、ミスト装置の設置などを試験的に実施し、基礎的なデータの収集を行うとともに、他の教室との温度比較などを行っております。また、学識経験者などで構成する福岡市立学校環境衛生懇話会において、暑さ対策について幅広く御意見を伺っているところであります。
次に、市立幼稚園に関する御質問についてお答えをいたします。
市立幼稚園のあり方検討について説明会を開催するに当たりましては、本年の３月末に、まず７区自治協議会会長会に、あり方検討の今後のスケジュールなどを説明させていただきました。そして、４月中旬以降に説明会を開催することについて、４月15日号の市政だよりや市のホームページに掲載したほか、各区役所、各出張所、各区保健福祉センター、市内の全ての公民館、市立幼稚園に開催チラシを配布するなど広報を行ったところであります。以上でございます。
54 ◯副議長（大石修二） 四宮市民局長。
55 ◯市民局長（四宮祐司） フルマラソン大会についての御質問にお答えいたします。
まず、糸島市と連携して実施するに至った経緯についてのお尋ねでございますが、当初、福岡国際マラソンとの連携を検討いたしましたが、実現に向けてはさまざまな課題が見つかりました。特に福岡国際マラソンのコースは都心部を回るコースであり、迂回路も少なく、市民ランナーが長時間にわたって道路占用することによる市民生活への影響が大きいこと及び多額の運営費が必要となることなどから断念せざるを得ませんでした。その後、福岡市域内のコースや近隣市町と連携したコースなどさまざまな案について検討いたしましたが、糸島市は福岡市と隣接しており、魅力的で走りやすいコース設定が可能であるほか、従来から学術研究都市づくりや健康づくり事業を協働して実施していること、さらに糸島市の豊かな農林水産物も活用できることから、糸島市と連携して実施することとなったものでございます。
次に、福岡県の協力も必要ではないかとのお尋ねでございますが、本大会は福岡市と糸島市のみならず、福岡都市圏全体の魅力の向上と活性化を目指しております。したがいまして、大会の開催に当たっては、福岡県の協力を得ることが事業を効果的かつ円滑に実施するためにも重要と考えており、今後、協力を求めていきたいと考えております。
次に、大会開催の効果についてのお尋ねでございますが、市民スポーツの振興及び健康づくりの増進に大きな効果が期待できますとともに、ボランティア活動を通して市民のホスピタリティが醸成されますことや、地域サークル、伝統芸能等を活用した沿道応援による地域の活性化にもつながるものと考えております。さらに、県外から多くのランナー及び応援者が来福することにより、大きな経済波及効果が期待できるとともに、受付会場等における地元特産品の販売などを通して、両市の魅力を全国へ広く発信する絶好の機会になると考えております。以上でございます。
56 ◯副議長（大石修二） 大森一馬議員。
57 ◯３番（大森一馬） ２問目に入ります。
まず、小中学校の夏季の暑さ対策についてお尋ねします。
先ほど答弁いただきましたとおり、小中学校の暑さ対策として、航空機などの騒音により授業中に窓があけられない学校では空調機が設置され、それ以外の学校は扇風機を設置しているということです。以前、耳にしたところでは、扇風機を整備したことによって体感温度が下がって、涼しく学習がしやすくなったなどの好意的な感想もあるようですが、反面、机の上のプリントが飛びやすくて困るとか、余り涼しく感じられないというような意見もあるようです。もともと扇風機では部屋の温度を下げることはできませんので、暑さ対策として十分な効果が得られているとは言い切れないように思われます。
また、国が定めた学校環境衛生基準では、教室の温度は30度Ｃ以下が望ましいとされているということですが、30度Ｃを超える日が観測されている教室の温度調査の結果を考えますと、やはり夏の教室内の学習環境は厳しいものがあると再認識いたしております。少しでもよい学習環境とするためには、扇風機だけではなく、さまざまな方法で夏季の教室の環境をよくする必要があると思います。その中で一つの方策として、空調機を設置し冷房を行うことが考えられます。福岡市ＰＴＡ協議会も子どもたちの良好な学習環境実現のために空調機の設置を要望されていると伺っております。
そこで、小中学校の教室全てに空調機を設置する場合の費用及び設置後の毎年の経常費用はどの程度が見込まれているのか、扇風機に要する費用と比較してお答えください。
あわせて、政令指定都市の小中学校での空調機の整備状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
次に、市立幼稚園のあり方検討についてお尋ねします。
保護者や地域住民への説明会につきましては、３月下旬に行われなかったため、関係者の間で廃止はなくなったとの考えが広まってしまい、安心していたところ、だましたように４月の中旬になってから説明会が実施されたので、地域では、教育委員会に対する不信感が広がったのではないかと思います。
それでは、その地域説明会についてお尋ねしますが、説明会に来られた人数や、そのときの意見にはどのようなものがあったのか、また、パブリックコメントを５月１日から５月31日まで実施されましたが、その意見を出された人数や件数についても、わかる範囲で結構ですので、あわせて教えてください。
また、市立幼稚園を廃園できる理由として、周辺の私立幼稚園での受け入れが可能ということが挙げられており、その周辺の私立幼稚園に対し聞き取りを実施していくとされておりますが、近隣私立幼稚園を初め、受け入れ側の私立幼稚園での対応はどうだったのでしょうか。どういうことを尋ねられたのか、その内容についてお答えください。
次に、市民参加型フルマラソン大会についてお尋ねします。
全国各地でフルマラソン大会が開催されていますが、長時間走り続けるという競技の性質上、脱水症状が心配される暑い時期は避けなければならず、多くの大会が10月から３月の間に開催されているのが現状であります。大会には福岡市民のほか、市外、県外からも多くのランナーに来福してもらい、福岡の魅力を十分に堪能してほしいと願っておりますが、人気のある大会と開催日が重なるとランナーを奪い合うことになりかねません。また、来年も参加したいと思ってもらうには、ランナー、応援者にとって走りやすく、応援しやすい季節に開催することが重要であります。このように諸々の条件を考慮して開催時期を決定すべきと考えます。これまでシティマラソン福岡は10月末から11月上旬に開催されてきましたが、この時期は比較的天候に恵まれるとともに、これまで23回開催してきたことから既に多くの市民に浸透しております。
そこで、シティマラソン福岡と同じ時期に開催してはどうかと考えますが、御所見をお尋ねします。
以上で２問目を終わります。
58 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
59 ◯教育長（酒井龍彦） まず、小中学校の夏季の暑さ対策についてお答えをいたします。
まず、3,000教室全てに空調機を整備する費用につきましては約90億円と試算しており、そのうち３分の１の約30億円については国による補助が可能であります。また、空調機の稼働に要する費用は年間で約２億7,000万円と試算をいたしております。これらの費用を扇風機の場合と比較いたしますと、3,000教室分の扇風機の設置に要する経費が約６億円、稼働に要する経費が年間約330万円でございますので、空調機については整備費が約10倍、維持費が約80倍となります。
次に、政令指定都市における空調機の整備状況につきましては、20市のうち整備済みの市が、さいたま市、川崎市、京都市の３市、整備中の市が、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市の５市であり、福岡市を含む残り12市は整備をしておりません。
次に、市立幼稚園に関する御質問についてでありますが、説明会につきましては、本年の４月19日から５月15日にかけて、それぞれの市立幼稚園や周辺施設において、午後と夕方など合計15回開催をし、延べ700人を超える参加者があり、延べ約300人から御意見をいただきました。主な御意見につきましては、市立幼稚園の地域と密着した関係は私立幼稚園では得がたい。存続してほしい。市立幼稚園をふやしてほしい。市立幼稚園と私立幼稚園が同じ教育をしていると言われるが、私立幼稚園の教育内容の把握はしているのかなどでございました。次に、パブリックコメントにおける意見につきましては、現在、整理中でありますが、400通以上寄せられているところであります。
次に、市立幼稚園周辺の私立幼稚園に対する聞き取り調査につきましては、教育内容、園児募集の状況、通園バスの運行状況などについて26園にお尋ねをしているところでございます。以上でございます。
60 ◯副議長（大石修二） 四宮市民局長。
61 ◯市民局長（四宮祐司） フルマラソン大会につきまして、シティマラソン福岡と同じ時期に開催してはどうかとのお尋ねでございますが、シティマラソン福岡を開催していた10月末から11月上旬の時期は、議員御指摘のように天候にも恵まれ、既に市民に浸透していることから、有力な候補時期の一つと考えております。
開催時期につきましては、近隣のマラソン大会開催日や市及び近郊における大規模イベント開催日、また福岡陸上競技協会及び福岡県警の協力体制が可能な日などを総合的に考慮して決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
62 ◯副議長（大石修二） 大森一馬議員。
63 ◯３番（大森一馬） ３問目。まず、小中学校の夏季の暑さ対策についてお尋ねします。
小中学校で夏の暑さをしのぐ方法として、空調機の整備などのような、いわゆるハード的な対策だけでなく、夏休みを長くすることや、その前後の暑い時期の午前中だけの短縮授業とするなどの学校運営上の対応、いわゆるソフト的な対策も考えられます。しかし、現状の教育課程では、授業時数を確保するための土曜授業の拡大も検討されている状況でもあり、授業時数を減らすような対応は現実的でないと思います。
先ほど暑さ対策の一つとして空調機の設置を提案し、その場合の初期費用や毎年の経費について御回答いただきましたが、空調機整備に踏み切るとなれば、国の補助を受けることができたとしても約60億円というのは、現在の福岡市の財政状況から考えると大変大きな決断になるものと考えます。
また、現状では、最も暑い時期の８月は全て夏休み期間中であり、小中学校に空調機を設置したとしても、実際に冷房を運転する期間は７月と９月の約30日程度であり、さらに１日の時間も朝９時ぐらいから午後３時ぐらいまでの６時間程度と、稼働率が低い状況になるものと思います。この稼働率が低い状況は、費用が莫大であるだけに市民の理解を得にくい部分ではないかと思います。しかし、子どもたちの学力向上のために夏休みの期間を短くし、授業時数をふやし、８月の授業を実施することなど、いわゆるソフト的な対応と組み合わせることで理解は十分に得られるものと思います。
また、最近では、黄砂やＰＭ2.5などに関する注意喚起が出されるようになり、大気汚染に関する市民の方の関心も高まっております。学校でも暑いからといって窓を常時あけておくことは、児童生徒の健康を心配される保護者の納得が得にくいのではないでしょうか。何度も申し上げますが、全ての児童生徒に健康的で快適な学習環境を提供することは学校設置者の責務であります。
小中学校の暑さ対策については、これまで申し上げたようなさまざまな課題なども踏まえた上で、学校の学習環境の現状をきちんと把握し、対応すべきと考えますが、本年度の具体的な取り組みを含め、今後の暑さ対策について教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、市立幼稚園のあり方検討についてお尋ねします。
周辺の私立幼稚園に対しても聞き取り調査を実施されたようですが、さきの答弁では、今後の対応について教育長は、説明会での意見とパブコメの意見等を整理し検討すると言われていますが、住民の代表でもある議会での意見も参考にすべきだと思います。今回の市立幼稚園の件につきましては、全ての市立幼稚園を廃園する方向性と説明されておりますが、それに対し、さまざまな意見も出され、議会でも合意がとれたものとはなっておりません。私は、教育委員会の言う民間が担うことができるものは民間に委ねるという考え方に立てば、すぐに廃園するのではなく、地域の実情に応じて市立幼稚園を民営化するなどの段階を踏んだ手続が必要と考えています。また、現状では時間的に見ても余りにも拙速過ぎるスケジュールで進んでいるように思えます。
今後、市立幼稚園のあり方の基本方針の決定に向けて、教育委員会としてどのように進めていかれるのか御所見を伺います。
次に、市民参加型フルマラソン大会についてお尋ねします。
東京マラソンはことしで７回目を迎えましたが、第１回大会は定員２万5,000人に対し3.1倍の抽せん倍率でした。その後、定員を段階的にふやし、第６回大会からは３万5,500人となりましたが、ことしの抽せん倍率は10.3倍となっております。
これだけ人気がある理由として幾つか挙げられますが、まずは200万人もの沿道応援者からの温かい声援があります。見ず知らずの人々から届く温かい声援やハイタッチは、疲れ切ったランナーに力を与えてくれます。次に、大会の模様が全国にテレビ中継され、自分の走る姿が全国の視聴者に届けられることにあります。また、参加資格が７時間以内と緩やかなため、実質、誰でも参加でき、95％のランナーが完走しています。そして何より、魅力あるコース設定になっていることが挙げられます。東京マラソンは、東京都庁をスタートし、皇居前、日比谷、品川、銀座、日本橋、浅草、築地、そして東京ビックサイトにフィニッシュするという東京を代表する観光名所を回るコース設定となっており、走りながら東京観光ができる仕掛けとなっております。ふだん走ることができない道路を走ること、しかも日本の首都東京を走れる魅力はなかなか経験できるものではありません。
新しいマラソン大会は、福岡市中心部をスタートし、糸島市にフィニッシュするということで、途中のコース設定はこれからお考えのようでありますが、参加したランナーから、来年もまた参加したいと言ってもらえるような大会にしなければなりません。そのためには、都心の魅力を十分に堪能できるコース設定にすべきと考えます。
もちろん、一般公道を使用してレースを実施するということから、交通規制の問題が発生し、沿道の地域住民を含め交通事業者、物流事業者等へ少なからぬ影響を与えることになりますので、十分な理解促進を図る必要があることは言うまでもありません。
沿道の地域住民の方々の御理解と福岡県警の協力を得た上で、例えば、博多祇園山笠の追い山のコースとなっている大博通りや博多どんたくのパレードコースとなっている明治通り、また中心部の天神地区など、これぞ福岡という風景の中を多くのランナーが駆け抜けられるようなコース設定にすべきと考えますが、御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
64 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
65 ◯教育長（酒井龍彦） まず、小中学校の夏季の暑さ対策についてお答えをいたします。
福岡市では、平成20年度から体感温度を下げる効果があり、かつ環境への影響が小さい扇風機を各教室に設置することとし、平成23年度に教室への設置を完了したところであります。これと並行して緑のカーテンや屋上への断熱材の敷設などを試行し、また教室の温度調査を行ってきました。平成25年度におきましては、これらの試行を継続するとともに、校舎の立地条件や階層、構造などの違いに着目し、教室内の気温のみならず壁面、天井面の温度など、より多面的なデータを専門家の協力を得て計測することとしており、採取したデータについて、より詳細な分析を行います。今後、これらの結果を踏まえ、環境負荷や財政負担なども勘案して懇話会での御意見も参考にしながら暑さ対策について幅広く検討を進めてまいります。
次に、市立幼稚園につきましては、これまでそのあり方について検討を進めてまいりましたが、私立幼稚園も市立幼稚園もともに幼稚園教育要領に基づいて幼児期にふさわしい教育が行われていることや、福岡市の幼児教育の大半を私立幼稚園が担っている現状などを踏まえ、民間が担うことができるものは民間に委ねるという考え方に立ち、市立幼稚園を全て廃園することが適当であると判断したものでございます。
今後、４月、５月に実施した保護者や地域住民への説明会や５月に実施したパブリックコメントでいただいた御意見に対する考え方、また、現在実施している私立幼稚園への聞き取り調査の内容などを整理し、市民の代表である議会の御意見もお聞きしながら、市立幼稚園のあり方の基本方針を決定してまいります。以上でございます。
66 ◯副議長（大石修二） 四宮市民局長。
67 ◯市民局長（四宮祐司） フルマラソン大会につきまして、福岡の中心部を駆け抜けるコース設定にすべきとのお尋ねでございますが、ランナーにとりまして、ふだん走れない道路を走れる、しかも都心部を駆け抜けることができるということは最大の魅力であり、都市型マラソンに人気がある理由の一つでございます。シティセールスの観点からも、できる限りメーンストリートを活用したコース設定にしたいと考えておりますが、一般公道を使用することから、交通規制に伴う市民生活への影響も考慮する必要がございます。今後、福岡県警の御協力も得ながら、できる限り魅力あるコース設定となるように取り組んでまいります。以上でございます。
68 ◯副議長（大石修二） 津田信太郎議員。
69 ◯２番（津田信太郎）登壇 お疲れさまです。自民党の津田でございます。私は、博多港の将来ビジョン、そして福岡市の英語教育への取り組みについて質問をしたいと思います。
まず最初に、博多港の将来ビジョンについてお尋ねいたします。
本年５月に、福岡市の人口が150万人を突破いたしました。これは、日本一元気な都市福岡を象徴する明るいニュースであり、大変喜ばしいことであると思います。私は、この福岡の成長を引っ張ってきたのは、博多港であると考えております。今後も、福岡の成長エンジンとして大いに期待をしております。ただ、残念なのは、博多港について市民の十分な理解が得られていないことです。これからも都市の成長エンジンとして博多港が持続的に発展をしていくためには、やはり市民の理解を得ながら進めることが大変重要だと思っております。
そこで、今回は、多くの市民の方に博多港を理解していただく観点から、博多港が果たしている役割や今後の取り組みなどについて質問をしていきたいと思います。
まずは、皆さんの関心が高い博多港の将来像についてですが、先日開催されました福岡地域戦略推進協議会、いわゆるＦＤＣの都心再生フォーラムにおいて、ウォーターフロント地区を初めとする都心部の将来イメージが発表されました。私も見させていただきましたが、イメージパースという形で夢のある将来イメージが示されたことは、市民にとってもわかりやすく、大変意義があることだと感じております。
また、昨年の８月には、博多港の長期的な指針として、専門家や港湾関係者などから成る委員会で博多港長期構想が取りまとめられ、市に提言されました。その中でも、アジアの中で輝きを放つオンリーワンのみなとづくりをコンセプトに、20年、30年後の博多港の将来ビジョンが示されており、大変よくできた内容になっていたと思います。
私は、これまでも主張をしてまいりましたが、このＦＤＣの提言や長期構想の提言のように、博多港が今後どのように変わっていくのか、将来ビジョンを示し、市民と共有していくことが大変重要だと思っております。本来なら、行政がしっかりとイニシアチブをとって将来ビジョンを示していくべきだと思っております。しかし、国際情勢や経済状況などが目まぐるしく変わるこの時代においては、行政として将来ビジョンを明確に示すのは厳しいということも理解しております。
そうであれば、長期構想の提言などを受けて、博多港の果たす役割を含め、将来ビジョンとして市民に対してわかりやすく示していくべきではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。
次に、福岡市の英語教育に対する取り組みについてです。
現在、政治、経済を初めとするさまざまな分野でグローバル化が急速に進展する中、国際共通語として英語教育が重視されていることをお聞きしております。平成23年度に文部科学省が国際共通語としての５つの提言と具体的施策を公表し、グローバル社会における英語の必要性について理解を促し、英語学習のモチベーション向上を図ることを取り上げています。このことを踏まえ、中学校では、英語の授業時数が３割増の140時間となり、また、本年度より高等学校では、英語の授業は英語で行うことを基本とするなど、英語教育の充実に向けて、ますます推進されているとのことです。
また、小学校においても、平成23年度より外国語活動が導入されたということです。私は、グローバル人材の育成のためには、小さいころから英語に触れ、英語のコミュニケーションの楽しさを実感することが大変重要だと思っております。小学校における英語教育に大きく期待しているところでございます。現在、小学校の英語は、国語や算数などのような教科ではないと聞いており、小学校５、６年生において外国語活動という名称で実施されているとのことです。
そこで、現在、小学校で実施をしている外国語活動における学習の狙い、実施時間等の現状についてお尋ねいたします。
また、最近、新聞でよく目にする記事が、小学校英語の教科化でございます。先ほども申しましたが、外国語活動ということで、教科ではないということですが、これを教科に移行するとなれば、検定教科書や学習評価、英語を指導する教員の免許や研修の問題等の検討が必要だということをお聞きしております。
さて、この小学校英語の教科化を含め、小学校英語に関する現在の国の動向をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わりまして、２問目は自席にて行います。
70 ◯副議長（大石修二） 野見山港湾局長。
71 ◯港湾局長（野見山 勤） 博多港の将来ビジョンを市民にわかりやすい形でお示しすべきとのおただしでございます。
博多港の将来ビジョンにつきましては、昨年８月に港湾関係者や有識者の方々から、博多港の20年から30年後の将来を展望する博多港長期構想について御提言いただいたところでございまして、これを受けて行政として今後どのように取り組んでいくか検討してまいりたいというふうに考えております。
また、御指摘のように検討に当たりましては、博多港の役割とか、あるいは目指すべき目標などにつきまして、よりわかりやすく整理いたしまして、市民の方々に博多港への御理解を深めていただくとともに、より身近に感じていただけるようお示ししてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
72 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
73 ◯教育長（酒井龍彦） 福岡市の英語教育に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、小学校の外国語活動における学習の狙いにつきましては、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うということでございます。また、実施時間数は５年生、６年生において、それぞれ年間35時間でございます。
次に、小学校英語に関する現在の国の動向につきましては、平成25年５月に政府の教育再生実行会議が、国際的に活躍できる人材育成などについて提言をまとめております。これを受けて、文部科学省が、小学校英語教育の教科化や開始学年の見直しなどについて検討しているところでございます。以上でございます。
74 ◯副議長（大石修二） 津田信太郎議員。
75 ◯２番（津田信太郎） 先ほどの答弁で、博多港における今後の取り組みなどについて市民にわかりやすく示していくとのことでしたが、ぜひ博多港の大事な視点であります物流や人流、また港と都市との調和について、しっかりと情報発信をしていただきたいと思います。
まず、その柱でもあります物流についてですが、博多港は、中国を初め、飛躍的に経済発展を遂げているアジアにあって、その成長と発展を取り込むのに絶好のポジションにあり、今後、京浜港や阪神港と並ぶ日本の拠点港となり得るポテンシャルを十分に持っております。
現在も博多港では、九州輸出入コンテナ数の約半数を取り扱い、また、九州の成長産業であります自動車や半導体等の工業製品などが博多港からアジア、世界へと輸出されるなど、私たちの経済活動を支える重要な港であります。また、市民の方も余り御存じではないかもしれませんが、食料品や衣料品など私たちの生活必需品の多くが博多港を経由しております。このように、博多港は、九州・西日本の地域を代表する物流拠点であり、福岡や九州経済圏の経済活動や市民の生活を支えている港なのです。
しかしながら、港に目を向けますと、荷をさばくコンテナターミナルは満杯の状態であり、今後、日本の拠点港として成長していくためには、コンテナターミナルの拡張や整備など、拠点港にふさわしい物流機能の強化を進めていくことが何よりも不可欠であります。
また、これまで博多港では、ＩＴシステムの導入や民間活力を生かした効率的な港湾運営など、全国に先駆けた取り組みを行ってきましたが、物流機能の強化に当たっては、量的な対応だけではなく、質的な向上も進めていくことが重要でございます。
中でも、アイランドシティにおけるエココンテナターミナルの取り組みについては、ことし５月にロサンゼルスで開かれました国際港湾協会の総会で、日本の港では初めて港湾環境賞金賞を受賞いたしました。これは大変喜ばしいニュースであり、世界的にも環境への取り組みが高く評価されたことは、世界の船会社や荷主に対しても、よいＰＲの機会になったと思います。ぜひ今後も物流の量的対応とともに、物流の効率化や環境面においてもしっかりと取り組んでもらい、他の港とは一味も二味も違う物流拠点を目指していただきたいと思います。
そこで、さらなる物流拠点として発展していくため、博多港の質的向上を含め、物流機能の強化について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
また、博多港は、物流だけではなく、人流の面でも日本を代表する港であります。アジアの主要な都市と非常に近い博多港は、釜山広域市との定期便のほか、近年ではアジア発着の外航クルーズの寄港がふえ、昨年は91回の寄港で日本一となるなど、まさに我が国の海のゲートウェイとしての役割を担っております。
しかしながら、博多港は、空港を含めても全国７位の出入国者数を誇りながら、市民の方々からは海のゲートウェイとしての認識が低いのも事実であります。より多くの市民の方に、空港や港などと同じく旅立ちの起点として感じてもらえるよう、人流の拠点づくりもしっかりと進めていくべきであります。
その中で、新たな船旅のスタイルを提供しているのがクルーズでありますが、これまでは中国発着の東アジアをめぐるクルーズなど価格帯も高いものでございました。しかしながら、ことしからアメリカのプリンセスクルーズがリーズナブルな日本発着型のクルーズを始めており、平成25年は９回、平成26年においては42回のクルーズを予定していると聞いております。その背景には、飛行機と同様にクルーズのＬＣＣ化が進んでいるということであり、価格帯も含めクルーズの選択肢が広がるなど、クルーズは新しい時代を迎えております。中国発着のクルーズなどは、依然として厳しい国際情勢の影響を受けておりますが、アジアクルーズの需要自体は、今後もアジアの経済発展とともに大きく拡大していくと予想しており、クルーズ市場はますます成長するものと期待しております。
そんな中、福岡市は、昨年11月に設立されました全国クルーズ活性化会議において、名立たる港の中から初代会長都市として選ばれました。これからは、福岡市がオールジャパンのクルーズ振興を引っ張っていく立場にあり、拡大し多様化するクルーズ需要をしっかりと捉えていくことが必要であります。そのためには、博多港の強みであるアジアと日本の各地域を結ぶ地理的な優位性を生かして、博多港発着のショートクルーズの実施など、アウトバウンドの振興を軸に進めていくことが重要であり、早急にクルーズ船の受け入れ体制を推進していくことが必要であります。
特にファーストインプレッションは大切であり、快適な旅立ちを提供するよう、まずクルーズターミナルを早期に整備するとともに、現在、箱崎ふ頭により対応しておるクルーズ船の２隻同時着岸について、中央ふ頭で対応できるように早急に検討をしていく必要があると思います。
このように、海のゲートウェイを目指す上では、クルーズ船の受け入れ体制の充実強化について早急に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、福岡市の英語教育に対する取り組みについてですが、先日、私が博多港に立ち寄ったときに見た出来事でございます。中国の方が、レストランの入り口のサンプルメニューを見られて注文をしようとしていました。お店の方に英語で注文をされていたのですが、お店の方は日本語で、お客さん、そこの販売機で食券を買ってくださいと言っておられました。残念ながら意思疎通ができず、クルーズ船のお客さんはお店から出ていかれました。私は、この一場面を見ただけですが、実際は、このようなことは頻繁に起きているのではないでしょうか。
私の友人も、まちで地図を持ったような外国人を見かけると、きっと観光で来た外国人で、道がわからず困っているんだろうなと思いながらも、自分の英語力に自信がなく、そのままその場を通り過ぎてしまうということを聞きました。私たちは、中学校や高校でかなりの時間を使って英語を学習してきました。しかし、外国人と英語でのコミュニケーションをとったり、さらには英語を使っての仕事などができる市民は、今のところ多くはないと思います。
福岡市は、地理的にも歴史的にも、アジアとの深いつながりの中で育ってきたまちであり、今も生き生きと発展している都市です。現在も毎年、外国から59万人の人々が観光等で訪れております。活力に満ちたアジアの交流拠点都市を目指す本市においては、アジアを初め、世界の異なる国々の人々と臆せず積極的に対話をし、さまざまな価値観を認め合い、共生していくことに当たり、外国語は重要なツールの一つです。特に英語は、国際共通語として最も中心的な役割を果たしており、英語力の向上は、本市にとって喫緊の課題ではないでしょうか。
昨年、市役所西広場で、2012ゴールデンオールディーズ・ワールドラグビーフェスティバル福岡が実施され、私もその場に参加をいたしておりました。たくさんの外国のお客様をお迎えしたのですが、そこで高島市長がすばらしい英語のスピーチをされました。その英語を聞いていらっしゃる外国のお客様たちは、とても感動されていらっしゃって、まさに国際共通語としての英語を使って直接コミュニケーションをとることで、国は違っても思いが通じ合えるということを実感した一場面でした。これこそが、高島市長がいつも言われているおもてなしではないでしょうか。
教育委員会では、世界に羽ばたき、行動する国際人の育成を目指して、コミュニケーション力、行動力、発信力の育成を推進していると聞いております。そして、その中でも特に、コミュニケーション力については英語力に重点を置き、福岡市らしい英語教育として、さまざまな取り組みをされているということです。
その福岡市らしい英語教育の取り組みとして、小学校外国語活動の授業や中学校の英語の授業において、担任の授業をサポートするために外国人等を配置し、ネイティブの生の英語に触れさせることを推進していると聞いております。その配置時間等、具体的な取り組みについて、お尋ねいたします。
また、福岡市らしい英語教育では、学校の授業以外でも他の取り組みをされていると聞いております。具体的な内容についてお尋ねいたします。
さらに、福岡市らしい英語教育の取り組みを推進されている中で、その効果についてお尋ねいたします。
これにて２問目を終わります。
76 ◯副議長（大石修二） 野見山港湾局長。
77 ◯港湾局長（野見山 勤） まず、博多港の質的向上も含めた物流機能の強化についてでございます。
博多港につきましては、日本海側では唯一の長距離基幹航路の就航あるいはアジアとの物流ネットワークの充実強化、さらにはスピーディーで環境負荷の低減にも寄与する国際ＲＯＲＯ船の就航など、アジアに近い地理的優位性を最大限に生かした物流戦略を展開しているところでございます。
今後の博多港の物流機能の強化につきましては、御指摘のとおり、まずはアイランドシティコンテナターミナルの整備、拡充が喫緊の課題でございまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、質的な向上に向けましては、従来からのＩＴ化の推進による国際競争力の強化、そして環境面におきましても、エココンテナターミナルでの環境負荷低減の取り組みをさらに進めますとともに、箱崎ふ頭での国際ＲＯＲＯ船によるモーダルシフトの推進など、低炭素物流ネットワークの構築についても、博多港独自の取り組みとして展開してまいりたいというふうに考えております。
次に、クルーズ船の受け入れ体制の充実強化についてでございます。
外国クルーズ船の寄港につきましては、取り巻く国際情勢から、平成25年につきましては大幅に減少するものと考えておりますが、一方で、日本国内における新たなクルーズ需要が生まれるなど、引き続き、アジアのクルーズ需要は拡大基調だというふうに考えております。
このような中、博多港につきましては、アジアに近い地理的優位性や交通利便性などから、船会社や関係者の方々から、クルーズの拠点港として十分なポテンシャルがあるものと、高い評価をいただいているところでございます。このため、今後、アウトバウンドを含めたターミナル機能の充実強化が不可欠であるというふうに考えておりまして、財政状況なども踏まえながら、より効率的、効果的な機能整備が行えるよう、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
78 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
79 ◯教育長（酒井龍彦） 福岡市の英語教育に対する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、授業の中で、生の英語に触れさせる取り組みについてのお尋ねですが、小学校６年生では、授業をサポートする外国人などのゲストティーチャーを週１回、年間35時間全ての外国語活動の授業に配置をしております。また、小学校５年生では、年間15時間の配置ですが、モデル校としての役割を担う重点配置校９校につきましては、６年生と同様、全ての外国語活動の授業に配置をしております。中学校では、英語を母語とするネイティブスピーカーを全ての学年に週１回、年間35時間配置しており、これは英語の総授業時数の４分の１に相当いたします。
また、授業以外における福岡市らしい英語教育の取り組みにつきましては、小学生を対象として英語になれ親しませるために英語体験活動を行う特設英語村を３日間、８月に実施をいたします。また、中学生を対象として、英語の実践力を育てるために、釜山グローバルビレッジへ９泊10日で派遣するグローバルチャレンジイン釜山を８月に実施をいたします。その派遣人数は、昨年度の70人から100人にふやしております。さらに、中学生20人が福岡インターナショナルスクールへ体験入学する留学体験インモモチを12月に実施をいたします。これも昨年度の２日間から３日間に日数をふやし、より一層充実を図ってまいります。
次に、福岡市らしい英語教育の効果についてですが、授業の中でゲストティーチャーやネイティブスピーカーの生の英語に触れることで、児童生徒の意欲や関心が高まったり、英語になれ親しむようになっております。また、さまざまな英語体験活動を通して、もっとたくさんの人に自分の気持ちを伝えられるように英語を勉強していきたい、将来、英語を使った仕事について、世界の人々の役に立ちたいといった感想もあり、英語に対するモチベーションが高まった姿が見られております。以上でございます。
80 ◯副議長（大石修二） 津田信太郎議員。
81 ◯２番（津田信太郎） ３問目に入ります。
先ほど質問をさせていただいたとおり、博多港は物流、人流の面で重要な役割を果たしていますが、博多港のもう一つの重要なテーマが港と都市との調和であります。その課題を抱えているのが、旅客施設やコンベンション施設が集積する博多ふ頭並びに中央ふ頭、いわゆるウォーターフロント地区であります。ウォーターフロント地区は、都心に近い貴重な水辺空間でありながら市民の利用が少なく、市民に楽しんでもらえているのか、市民にとって魅力があるのかなど、いつも港と都市との隔たりを感じております。
今回のＦＤＣから提案をされた将来イメージは、そんなウォーターフロント地区をにぎわいのある魅力的な空間に変えていく絶好のきっかけであると感じております。また、そうした動きに対応できるよう、行政としても分区条例の改正により規制緩和を行い、スピード感を持って条件整備を進めていくことは、非常によいことだと思っております。
今後、人流の面でクルーズのアウトバウンドも進んでいけば、旅行客だけでなく、送迎の方々など港に足を運ぶ人がふえます。その港を訪れた人たちが魅力的な空間だと感じてもらえるように、行政としても人流機能の強化とあわせてウォーターフロント地区でのにぎわいづくりを、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。
これまでの港は港、都市は都市という考え方は捨てて、これからは港と都市との調和を図っていくことがウォーターフロントの魅力づくりに、ひいては福岡の魅力の向上につながるものと確信しております。
最後になりますが、今後も福岡の成長を引っ張っていくのは、やはり日本の拠点港としてポテンシャルを持つ博多港であると思っております。そのためには、博多港の物流、人流施設の強化を進め、ウォーターフロント地区において、都市と一体となって福岡の元気を発信できるような取り組みを行うことが大変重要だと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、福岡市の英語教育への取り組みについて、これまでの答弁で、教育委員会が福岡市らしい英語教育として、小学生や中学生に対して、英語への関心や意欲を高め、英語を使うことの楽しさやモチベーションを高めようとしておられ、外国人の生の英語に触れさせ、体験を通した英語教育の推進に重点を置かれていることがよくわかりました。
私は、前段でもお話ししたように、グローバル人材を育成するためには、小学校からの英語教育が重要だと思っております。道で外国人が困っている場面に出会ったら、英語で、お困りのことはありませんかと臆せず尋ねることができる小学生を育成する必要があります。現在、本市の小学生はどうでしょうか。困っている外国人に対して、英語で話しかけられる小学生はどのくらいいるのでしょうか。
外国人と積極的にコミュニケーションをとることができる小学生を育成するためには、中学校になる前の小学校の英語の授業の充実を図ることが大切だと思っております。その中で、英語でコミュニケーションをとり、英語を使うことの楽しさを小学生のころから実感させることが大切です。
さらに、小学校６年生から中学校１年生への英語の授業のギャップが起きないように配慮することが必要かと思います。すなわち、中学生になって英語への苦手意識が出ないように、小学校の６年生の後半から中学校の１年生の初期までは、小学校と中学校が指導の方法や教材などについて十分連携をとり、子どもたちが大きな段差を感じないよう、滑らかな接続を図ることが大切です。
冒頭、文部科学省が小学校英語を教科にすることという動きについて触れましたが、私はそのことに対して大賛成であります。ぜひ、英語が使える福岡市民を目指して、小学校英語教育の充実を強く要望いたします。
そこで、今後、福岡の英語教育を日本のトップレベルに向上させることを踏まえ、本市の小学校英語教育をどのように推進していくのか、市長の所見をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
82 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
83 ◯市長（高島宗一郎） まず、博多港につきましては、市民生活や経済活動を支えます福岡市の成長エンジンとして、これは大変重要な役割を担っておりまして、アジアと近接する地理的な優位性を生かして、物流、そして人流と両面において戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、お話に出ましたウォーターフロント地区につきましては、先日、ＦＤＣにおいて、都心再生戦略の中で将来イメージが示されたところでございます。このことは、市民の皆様を初めとした幅広い分野の方々を巻き込んだ、活発な議論につながる大きな契機になるものというふうに期待をしています。
今後、議会や市民の皆様としっかりと対話を重ねて、ＦＤＣにおいて検討が進められている具体のプロジェクトとの連携を図りながら、福岡の元気を象徴できるようなウォーターフロントづくりにスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
それから、福岡市がアジアの交流拠点都市に成長していくためには、アジアや世界で挑戦、また、活躍できる国際人の育成が非常に重要であると考えています。
そのためには、教育の役割は非常に大きく、特に、小学校のころから英語に親しませること、これは大変重要であるというふうに思っております。
こうした取り組みを続けることによって、福岡市民が、福岡市を訪れた海外の方に対しても臆することなく積極的にコミュニケーションを図ることができるようにもなりますし、おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市の実現につながるというふうに考えます。
今後も、教育委員会と連携を図りながら、福岡市の英語教育の取り組みに対して積極的に支援をしてまいります。以上です。
84 ◯副議長（大石修二） この際、休憩し、午後２時30分に再開いたします。
午後２時18分 休憩
午後２時30分 開議
85 ◯議長（森 英鷹） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。川辺敦子議員。
86 ◯24番（川辺敦子）登壇 私は
公明党福岡市議団を代表して、子育て支援について、動物愛護について質問し、社会保障・税番号制度が市情報化推進に与える影響について要望をいたします。
初めに、子育て支援として、保育所・保育士問題、子ども医療費の助成拡大について、妊娠、出産に関する正しい知識の啓発について質問いたします。
まず、保育所ですが、待機児童の解消については1,900人分の整備が予定されており、計画どおりに進めば、来年４月１日現在でゼロにできるということです。高島市長の最重要事項の一つですから、大丈夫だとは思いますが、中央保育園の問題もあり、かつて年度の途中で目標を達成できない事態に陥った苦い経験もあり、確認の意味でお尋ねいたします。現時点での決定状況はどうなっているのか、残りのめどは立っているのか、お答えください。
次に、保育士不足問題です。ちょうど１年前の議会でこの問題を指摘し、その後、潜在保育士の掘り起こしと、現場復帰への支援が始まっておりますが、先ごろＮＨＫでも福岡市の保育士不足が取り上げられており、子育て世代から不安も聞かれます。実態はどうなのでしょうか。保育士が不足しているのは、フルタイムの正規職員か、臨時職員か、求人状況とあわせて保育士不足の実情をお示しください。
次に、対策についてお聞きします。４月１日から指定都市初の取り組みとして、他都市からも注目されている保育士・保育所支援センター事業が始まりました。この事業のねらい、役割、機能と現在までの実績をお示しください。あわせて、昨年より実施している保育士就職支援研修会の状況をお答えください。
次に、子ども医療費の助成拡大についてですが、福岡市が行ったアンケート調査でも、また、私たち公明党の議員に寄せられる日々の相談でも、子育て世代の方々からの切実な願いとして、子ども医療費の助成拡大が挙げられており、３月の我が党の代表質問でも強く要望したところです。保護者の方々の生の声を紹介しますと、「特に通院費用について何とかしてほしい。入院は６年生まで無料というのは大変ありがたいが、入院するようなことは多くはない。それに比べ、通院は日常的に起きる。就学前まで無料なのが、１年生になった途端に、毎回お財布から現金が飛んでいき、アレルギーや耳鼻科などの持病がある場合の負担はとても重く感じる。せめて３年生まででも助成が欲しい」。また、「関東から転勤してきたが、小学生になると通院費用の助成がないので驚いた。生活費の使い方を考え直さなくては」などなどです。このような声をお聞きすると、福岡市の子ども医療費助成制度は先進的だと思っていたのが、いつの間にかおくれをとってしまっていると思わざるを得ません。
そこでお尋ねしますが、全指定都市の通院、入院の助成状況をお示しください。また、福岡市では、高島市長になってから、子ども医療費の助成について、詳しいアンケート調査や保護者からの聞き取り調査などを実施したことがあるか、お答えください。仮に、通院費用の助成を拡大した場合の試算を、小学校６年、小学校３年、小学校１年までのケースで、一部自己負担の有無でお示しください。
次に、妊娠、出産に関する正しい知識の啓発についてですが、女性手帳を配布する、しない、で話題になりましたが、女性手帳はさておき、正しい知識の啓発は必要です。聞くところによると、卵子は男性の精子と違い、生まれたときに持っている卵子を数十年かけて排出するだけで、新たに卵子がつくられるわけではないということです。今までそのような教育を受けた記億がありません。なぜ、今このような議論があるのか、その背景と、特に卵子について学術的に最新の見解をお答えください。
次に、動物愛護についてです。私は何度か動物愛護を取り上げてきました。以前の畜犬等取締り条例から愛護に軸足を置いた、動物の愛護及び管理に関する条例へ改正され、福岡市、市民、動物取扱業者、それぞれの責務を明確にするとともに、飼えなくなった犬猫の引き取りを有料化、終生飼育の啓蒙、啓発、譲渡の推進などの努力が実を結び、犬猫の殺処分数はかなり減少したと聞いております。今回は、先般、環境省が平成35年度までに全国の引き取り総数を10万匹にする方針を打ち出しましたので、福岡市の現状と課題、対策について質問いたします。
初めに、現状をお聞きします。犬猫の殺処分頭数の推移はどのようになっていますか。ピーク時、引き取り有料化前、直近でお答えください。また、有料化導入によって、市民から野犬や捨て猫に関する苦情がふえていないか、苦情相談の傾向をお示しください。
野良猫対策として取り組んでいる地域猫の不妊去勢手術の件数は、実施３年半でどのくらい行われているのかお示しください。また、地域猫への関心が広がる中、取り組み方がわからないとの相談がふえてきています。相談体制についてお答えください。
次に、飼い猫のほうですが、福岡市と福岡市獣医師会が共働で行っている飼い猫の不妊去勢手術費用助成制度について、助成の頭数、助成金額とその負担内訳、助成を利用した手術頭数はどのように推移しているのかお示しください。
市が引き取った犬の譲渡などの情報を掲載しているホームページ、わんにゃんよかネットが好評です。アクセス数を伸ばし、譲渡をふやすための工夫をお聞きするとともに、動物愛護に関して市とＮＰＯの共働事業に採択されたものがあれば、その内容と効果をお答えください。
次に、福岡市と同様に、動物愛護管理条例を制定している政令市の数と、その中で動物取扱業者の責務に関する規定を設けている都市並びに動物の購入者へ終生飼育、適正飼育の説明を義務づけている都市をお示しください。
国の動きについてですが、以前から、欧米に比べて日本はペットショップなど動物取扱業者に対する規制が緩過ぎるとの指摘があり、公明党は積極的に国に働きかけてまいりました。特に展示販売されるペットの月齢が幼過ぎることに対する規制強化が望まれている中、昨年、動物の愛護及び管理に関する法律等の改正がありました。その内容をお示しください。
次に、社会保障・税番号制度、以後、番号制度と呼びますが、番号制度が平成28年から導入されます。福岡市が現在進めている情報化に、番号制度が少なからず影響を与えると考えますので、一言要望をしておきます。
先日、福岡市情報化推進プランが策定されました。暮らしやすく活気にあふれた情報都市の実現に向けて、最高責任者であるＣＩＯ、そして民間から実質的な責任者であるＣＩＯ補佐官も７月１日付で任命され、本格的に動き出すと期待しております。このプランは今年度から28年度までの４年間の計画ですが、今年度のスケジュールに、基本目標１、効率的な行政運営の推進として、ＢＰＲ、すなわち業務プロセス見直しの推進や、基幹系システム刷新の基本計画策定、他の自治体との情報システム共同利用等の検討会議設置という、どれをとっても大仕事と思われるものが、幾つも組み込まれております。特に基幹系システムの刷新には、北九州市では60億円かかったと思いますが、莫大な費用がかかることから、番号制度への対応がおくれる、もしくは番号制度の指針やガイドラインがおくれる、またはＢＰＲがおくれることで、システム開発の遅延や、二度手間によるコストアップが懸念されますが、これは絶対に避けなければなりません。ＣＩＯ補佐官をどなたがお引き受けいただいたのか知り得ませんが、福岡市の情報化推進プランの実行の中で、番号制度の導入をスムーズに行い、かかった費用に見合った効果をきっちりと生み出していただきたい。
結果として、いつでも、どこでも、誰でも、簡単に情報化の恩恵を受けることができ、市民の納得がいくものとなるよう、存分に手腕を発揮していただきたい。そして手腕を発揮できるＩＣＴガバナンスを確立していただきたい。以上を強く要望いたします。
これで１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
87 ◯議長（森 英鷹） 吉村こども未来局長。
88 ◯こども未来局長（吉村展子） まず、保育所整備についてお答えいたします。
平成25年度に予定しております1,900人分の保育所整備につきましては、現時点で1,340人分の整備が決定しております。残り560人分につきましては、事業者との協議を進めているところであり、平成26年度当初の開所に向け、着実に取り組んでまいります。
次に、保育士不足の状況についてでございますが、保育士の就職あっせん等を行っている保育士・保育所支援センターに平成25年４月１日から６月21日までに、各保育所から出された保育士の求人申し込み状況によりますと、68カ園から158人の求人申し込みがあっております。その内訳は、臨時職員が138人、正規職員が20人となっております。求人申し込み全体で、臨時職員の求人が約９割を占めております。
次に、保育士・保育所支援センターについてでございますが、当センターのねらい、役割、機能につきましては、待機児童対策の一環として、保育士の専門性の向上と質の高い人材を安定的に確保するなどの観点から、平成25年４月１日に開設し、潜在保育士の就労に関する相談、求職の受け付け、保育所から求人を受け付けし、双方のニーズを調整した上での就職あっせん、また、保育所に勤務する保育士からの相談などを行っているところでございます。４月１日から６月21日までの実績でございますが、来庁や電話での問い合わせや相談が344人、そのうち、あっせんできたのが77人、雇用成立に至ったのが52人となっております。
次に、保育士就職支援研修会についてでございますが、平成24年の実績につきましては、当研修を３回開催し、参加者が176人、そのうち約３分の１の56人が採用されており、40歳以上が約６割を占めております。また、平成25年度も３回実施することとしておりまして、７月３日開催の研修会には、現在106人から参加申し込みがあっております。
次に、妊娠、出産に関する啓発についてお答えいたします。
妊娠、出産に関する正しい知識の啓発について、最近、新聞などにもよく取り上げられ、議論されておりますが、その背景には、これまでの少子化対策は、子育て支援と働き方改革を中心に取り組み、出生率への影響が大きいとされる結婚、妊娠、出産に係る課題への取り組みが弱いとされ、ことし３月から内閣府主催で行われた少子化危機突破タスクフォースにおきましてもさまざまな議論がなされております。その中で、日本の国民は、妊娠、出産に関する知識が他の国と比べて低いという調査結果が報告され、適切な時期に正確な情報提供を行い、普及啓発を図ることが重要であり、女性及び男性を対象にした多様な情報提供の充実を図ることなどの提案がなされているものでございます。
次に、正しい知識のポイントといたしましては、学術的には卵子は精子と異なり、生まれた後につくられることはなく、卵巣内の卵子の数は胎児のころが約700万と最大で、生まれたときには200万になり、その後も年齢とともに減少し、思春期には40万ぐらいまで減少していくと言われております。また、妊娠のしやすさ、つまり、受精した卵子が子宮に着床しやすい年齢は、20代後半がピークで、30代後半からさらに低下すると言われております。以上でございます。
89 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
90 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） まず、子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
政令市における子ども医療費助成制度の状況についてでございますが、通院につきましては、中学校３年生までが６市、小学校６年生までが２市、小学校３年生までが５市、小学校１年生までが２市、小学校就学前までが福岡市を含めて５市となっております。入院につきましては、中学校３年生までが16市、小学校６年生までが福岡市を含め２市、小学校３年生までが１市、小学校就学前までが１市となっております。
次に、子ども医療費助成について、アンケート調査や保護者からの聞き取り調査などを実施したことがあるのかとのお尋ねにつきましては、アンケート調査等は実施しておりませんが、総務企画局が実施した福岡市新・基本計画の成果指標に関する意識調査の平成23年度の結果を見ると、福岡市が子育てしやすいと思われる理由として、子どもの医療費負担が無料を選ばれた方が55％と最も多く、また、平成21年度44％、平成22年度49.8％と増加傾向となっており、一定の評価を受けているものと考えております。
次に、通院費用の助成範囲を拡大した場合の費用につきましては、現行制度と同じ、一部負担金、所得制限ともになしの場合では、小学校６年生までの拡大で約23億7,200万円、小学校３年生までの拡大で約11億8,600万円、小学校１年生までの拡大で約３億9,500万円の費用が必要と見込んでおります。また、一部負担金を設けた場合につきましては、福岡県の補助制度と同じ基準である１医療機関ごとに月額600円で試算すると、小学校６年生までの拡大で約20億円、小学校３年生までの拡大で約10億円、小学校１年生までの拡大で約３億3,300万円の費用が必要と見込んでおります。
次に、動物愛護に関する質問にお答えいたします。
まず、犬の殺処分頭数の推移につきましては、ピーク時は昭和44年度で１万4,732頭、引き取り有料化前の平成20年度が288頭、直近の平成24年度が86頭でございます。
次に、猫の殺処分頭数の推移につきましては、ピーク時は昭和63年度で9,472頭、引き取り有料化前の平成20年度は2,734頭、直近の平成24年度が472頭でございます。
次に、犬や猫の引き取り手数料を徴収する制度を導入した平成21年度以降の苦情についてですが、野犬や捨て猫に関する苦情や相談件数がふえたという状況は見られておりません。また、その傾向についてですが、平成24年度の集計でお答えいたしますと、犬が、ふんの放置、鳴き声、放し飼いの順に多く、猫は、野良猫への餌やり、ふんによる迷惑、鳴き声の順に多くなっております。
次に、地域猫の不妊去勢手術についてですが、いわゆる地域猫活動を支援するため、平成21年10月に政令市で初めて無償での不妊去勢手術を開始して以来、本年３月末現在で37の支援地区において、雄を345頭、雌を320頭、合計665頭の手術を行っております。また、地域猫活動に関する相談体制についてですが、動物行政の一層の推進を図るため、平成23年度から市内に２カ所ございます動物管理センターを、従来からの犬猫の収容や殺処分業務を主に担当する東部動物愛護管理センターと、交通の便がよく、市民が訪れやすい立地を十分に生かし、適正飼育に関する啓発、情報発信業務を中心に取り組む家庭動物啓発センターに再編しております。お尋ねのありました地域猫活動に関する相談につきましては、この啓発センターにおいて、市民からの電話や来訪に対応するとともに、地域に出向いての具体的アドバイスや地元説明会なども行っております。なお、相談窓口につきましては、市政だよりやさまざまな啓発イベントにおいて、広報を行っております。
次に、飼い猫の不妊去勢手術費用の助成についてでございますが、平成25年度は助成頭数を昨年度より100頭上乗せし、300頭としており、猫１頭当たり、福岡市と福岡市獣医師会が3,750円ずつ、計7,500円を助成しております。また、助成を利用した手術頭数の推移ですが、直近の５年間でお答えいたしますと、平成20年度160頭、21年度200頭、22年度177頭、23年度191頭、24年度186頭でございます。なお、猫の体調によって、手術を実施できないことがあるため、結果的に予定頭数の200頭よりやや少ない状況となっております。
次に、ホームページ、わんにゃんよかネットのアクセス数向上と犬猫の譲渡推進についてですが、同ホームページは、平成16年３月の開設以来、現在に至るまでの９年３カ月間で約134万件、１日当たり約400件のアクセスがあるなど、たくさんの方々に利用していただいております。平成25年度には、同ホームページの全面リニューアルを行い、特に犬猫の譲渡情報を自動的に配信するシステムを導入するなど、使いやすさの向上を図り、アクセス数をふやすことで譲渡の推進に努めてまいります。
次に、動物愛護に関する福岡市とＮＰＯの共働事業についてございますが、共働事業提案制度の採択事業として、平成23年度からＮＰＯ法人地元再生機構を共働の相手方に実行委員会を結成し、中央区当仁校区の一部の地域において、地域ねこ守り隊事業を実施しており、平成25年度が３年目の取り組みとなっております。その内容としましては、事業実施地区において、地域猫活動の拡大や活動の広報等を行っており、その結果、同地区のコミュニティが活性化され、他の活動地区とのつながりが深まるとともに、地域猫活動が猫問題の解決に効果的であることを市民に伝える一助になるなどの事業効果が得られたと考えております。
次に、動物愛護管理条例を制定している政令市についてですが、福岡市のほか横浜市や北九州市など、合わせて13都市ございます。また、同条例の中で、動物取扱業者の責務について、努力義務規定を設けている都市は、福岡市のほか横浜市、相模原市、北九州市、熊本市の５市でございます。なお、動物の購入者に対する終生飼育、適正飼育の説明を義務づけている都市はございません。
最後に、動物の愛護及び管理に関する法律等の主な改正点についてですが、動物取扱業のより一層の適正化を図るため、第１点目として、犬猫の展示が原則午前８時から午後８時までに制限され、夜間の展示が禁止されております。第２点目として、繁殖業者による生後45日以内の犬猫の展示、販売が禁止され、平成28年度からは49日以内に、最終的には56日以内まで規制が広げられることとなっております。第３点目として、非営利で犬猫の譲渡等に取り組む者にも、新たに届け出制を導入することとなっております。以上でございます。
91 ◯議長（森 英鷹） 川辺敦子議員。
92 ◯24番（川辺敦子） 子育て支援ですが、まず保育所について、回答によりますと、1,900人分のうち、1,340人分は決定済みで、残り560人分が協議中とのこと。1,340人分には中央保育園の増加分150人分が含まれておりますので、この分の手当てを次年度以降の予定から前倒ししておくなど、準備をしておく必要があるかと思います。新築の整備の場合、工事期間が通常七、八カ月、引き渡しから開所準備の期間を考慮すると、余裕が全くありません。最近、新築した保育所では、工事がぎりぎりまでかかり、保育士さんたちが４月１日の開所に間に合わせるために大変な苦労をしたとの声も聞いております。最終的に保育士さんや子どもたちにしわ寄せがいくことのないよう、鋭意努力され、目標は必ず達成するよう要望をしておきます。
次に、保育士不足問題ですが、回答によりますと、求人の９割が臨時職員だということがわかりました。臨時職員として働ける人材を確保するには、現在は結婚、子育てなどで仕事をしていない、潜在保育士の掘り起こしが鍵となります。そこに、他都市に先駆けて設置した、保育士・保育所支援センターが力を発揮していることが先ほど示されました。このセンター設置は、国が待機児童解消の追加メニューとして、ことし２月の補正予算で打ち出したもので、準備期間が短く、どの指定都市も４月１日実施が難しい状況でした。当局の迅速な対応を大いに評価いたします。
保育士・保育所支援センターの大きな特徴は、先ほども御紹介があったように、無料職業紹介所機能を持っていることで、わずか３カ月弱で52件のマッチングが成立しているということは、大変頼もしいことだと思います。あわせて、昨年から始まった保育士就職支援研修会も、参加者の３分の１が採用という実績を上げており、40歳以上が６割を占め、幅広い年代で関心が高いことがわかります。
もう一つの課題である、新卒で採用した保育士が数カ月で退職をしてしまう問題、新卒保育士の職場定着を支援する取り組みを強化すること。これらをあわせて保育士不足解消へ一層の取り組みを要望いたします。
次に、子ども医療費の助成拡大ですが、回答によると、入院費用の助成では16市が既に中３まで拡大しているのも大変な驚きですが、ひとまず置きます。通院費用の助成についてです。中学校３年生までが６市、小学校６年生までが２市、小学校３年生までが５市、小学校１年生までが２市、そして小学校就学前までが福岡市を入れて５市ということです。20政令市中15政令市までが何らかの工夫をして拡大をしております。各都市で、所得制限をかける、また、一部自己負担を導入するなどさまざまではありますが、学年の拡大を図っている状況を見れば、子育て世代の切なる要望がいかに強いかわかろうというものです。試算の結果を見ると、小学校６年生までで、所得制限も自己負担もなしで約24億円弱、月額600円の自己負担ありとすると約20億円、同様に小学校１年生まででは、それぞれ約４億円弱と、約３億円強となっております。１学年３億、４億の話です。できない数字ではないと確信しますが、やる気の問題ではないのでしょうか。福岡市は保育所の待機児童解消に全力を注いでいるのは十分承知しております。しかし、就学前児童だけでなく、子育て全体を考えるとき、子ども医療費の助成拡大は、子育て支援の重要な柱として、断じて進めていただかなくてはなりません。局長の子ども医療費助成に対する御所見をお聞かせください。
次に、妊娠、出産に関する正しい知識の啓発についてですが、正直なところ、私自身が目からうろこでした。周りのさまざまな年代の人に聞いてみましたが、医者、看護師、助産師などの専門職以外の人で知っていた人は誰ひとりおりません。卵子は年齢を重ねるごとにさまざまなリスクにさらされる、妊娠のしやすさは20代後半がピークで、30代後半からさらに低下する、そんな卵子や妊娠のメカニズムについて、もっと早くから正確な知識があればよかったのにとの声が、若い世代のみならず、子どもを持つ親の世代からも多く聞かれております。少なくとも社会人になる前に知っておくべきではないでしょうか。このことをわかっているのと、いないのとでは、仕事、結婚、出産、人生設計を考える上で大きな影響が出ると考えます。不妊治療を受けている娘さんのお母さんが、義務教育の中でもっときちんと教えるべきだと語っておりましたが、全く同感です。ぜひ、最新の正しい情報を、適切な年代、高校生もしくは中学３年生くらいで学習できる体制を整えていただくよう強く要望しておきます。
次に、動物愛護についてですが、回答によりますと、殺処分数は犬が86頭で２桁に、猫が472頭で３桁にまで減少、引き取り有料化後も特に目立った苦情は見られないとのことで、順調に推移していると言えます。地域猫については総数で665頭の不妊去勢手術が行われており、また飼い猫の不妊去勢手術費用助成制度も今年度100頭分を増加して300頭になったことは大変に評価できます。しかし、いまだに472頭もの猫が処分されていることを考えると、まだまだ飼い猫の終生飼育や不妊去勢手術がきちんと行われているとは言えません。平成23年度から今年度まで３カ年行われている市とＮＰＯの共働事業、地域ねこ守り隊事業を紹介していただきました。野良猫には地域猫という忍耐強い運動を広げていくことが重要ですが、飼い猫については、さらに飼い主に対して必ず最後まで面倒を見る終生飼育の啓発活動を強化する必要があります。現状、動物関係団体の方々との共働をどう進めているのか、お答えください。
法改正について回答がありました。展示時間や販売できる月齢が規制されたことは前進です。一方、福岡市を初め、他の政令市の動物愛護管理条例で、販売に際して、購入者に適正飼育の説明を努力義務としているところはあるものの、義務づけているところはありません。大半の販売業者は動物を終生飼うことの大変さをしっかりと説明しているとは思いますが、そうではない売り上げ優先のケースがあるのも事実です。かわいさの余り購入したものの、途中で投げ出してしまう身勝手な行為は許されないなど、適正飼育の重要性を、購入時点で販売者が責任を持って説明する体制をつくるべきだと考えますが、御所見を伺います。
このたび環境省が発表した、平成35年度までに全国の引き取り総数を、基準としている平成16年度比の75％減となるおおむね10万頭にするという方針案を、福岡市に当てはめるとどうなるのか、福岡市動物愛護管理推進実施計画では、最終目標年度が平成30年度となっていますが、この計画への影響または見直しについてお答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
93 ◯議長（森 英鷹） 中島保健福祉局長。
94 ◯保健福祉局長（中島淳一郎） まず、子育て支援についてお答えいたします。
子ども医療費の助成拡大につきましては、入院医療費の小学校６年生までの無料化を平成23年１月から実施したところでございます。福岡市におきましては、こども未来局を中心にさまざまな子ども施策に取り組んでおり、今後の拡大につきましては、周辺市町村も含めた他都市の動向、他の子ども施策との関連や財源などを踏まえるとともに、議員御提案の趣旨も含め、他の政令市の手法も十分参考にし、関係局とも協議しながら、検討を進めてまいります。
次に、動物愛護に関する質問にお答えいたします。
まず、動物関係団体との共働についてですが、同団体や専門学校の学生と連携した啓発イベントとして、毎月１回、動物愛護管理センターでわんにゃんよかイベントを開催し、平成24年度には938名の方々に参加していただくとともに、毎年11月には市役所西広場と天神中央公園でどうぶつ愛護フェスティバルinふくおかを開催しており、同年には3,500名の方々に参加していただくなど、それぞれのイベントにおきまして、来場者が楽しみながら、適正飼育の大切さを体験できるものとなっております。このほか、博多どんたく港まつりのパレードに、わんにゃんどんたく隊として参加するとともに、市内でたくさんの方々が行き交う駅前などにおいて、チラシやティッシュを配布するなど、適正飼育に関して呼びかける活動にも取り組んでおり、年間で延べ約800名の動物関係団体の方々に協力していただいております。
次に、適正飼育の重要性を購入時点で販売者が責任を持って説明する体制についてですが、議員御指摘のとおり、終生飼育を進める上で重要な課題と考えております。今後販売者に対する指導等のあり方につきましては、福岡市動物の愛護と管理推進協議会の意見を聞くなどしながら、検討してまいります。
最後に、環境省が示しております引き取り頭数の平成16年度比75％減の方針案の福岡市動物愛護管理推進実施計画への影響についてですが、この計画を平成21年４月に策定して以来、さまざまな施策を推進してきました結果、平成24年度における猫の引き取り頭数につきましては、535頭に減少し、環境省の目標値である754頭を既に下回っております。今後は国の方針案を参考に、犬の引き取り頭数につきましても、目標を達成できるように努めてまいります。
また、市の実施計画において、独自に設定しております犬猫の殺処分頭数の削減目標につきましては、平成24年度に達成いたしましたので、計画の見直しも含めて検討してまいります。以上でございます。
95 ◯議長（森 英鷹） 川辺敦子議員。
96 ◯24番（川辺敦子） 子育て支援について、さまざま質問、要望をいたしました。保育所整備、保育士確保の問題は、福岡市こども・子育て審議会の議論で新たな局面を迎えます。「保育に欠ける」から、「保育を必要とする」になると、保育所の需要がさらにふえることは明らかです。平成27年度からの本格実施までに、保育に携わる人材の育成、人材確保の体制を磐石にしておかなければなりません。保育所整備以上に緊張感を持って対処していただきたいと考えます。
子ども医療費の助成拡大ですが、局長から検討するとの回答でした。早急にお願いをしたいと思います。就学前と就学後との激変の緩和が必要なのです。仮に月額600円の自己負担があっても、たとえ１学年ずつの拡大であっても、子育て世代には大変ありがたいのです。市長の決断をお願いするものです。
以上、子育て支援について、市長の御所見と決意、決断をお聞きして、この質問を終わります。
動物愛護についてですが、販売業者の規制強化については、国への働きかけ、条例改正も視野に入れて取り組むよう要望するとともに、動物関係団体の協力を初め、適正飼育の啓蒙に高い効果が期待できるメディアの活用に一層力を入れていただきたいと考えます。環境省の新方針案、これに基づいて計算された猫の引き取り頭数を福岡市は既に200頭以上も下回っていることが示されましたが、数字に惑わされてはいけないと考えます。忘れてならないのは、猫は市に引き取られたら、即日、殺処分されるという厳しい現実です。あくまでも最終的に引き取り殺処分数をゼロにする覚悟を新たにすべきです。その上で10年の長期計画である福岡市動物愛護管理推進実施計画の折り返しの年に当たり、環境省の新方針案を踏まえて新たな目標設定を含む実施計画の見直しを要望いたします。人間の身勝手さで生きとし生けるものの命を奪ってはならないという当たり前のモラルが、啓蒙、啓発などしなくても当たり前になる日が一日も早く来るよう願ってやみません。この問題に対する市長の御所見、決意をお伺いし、私の質問を終わります。
97 ◯議長（森 英鷹） 高島市長。
98 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市におきましては、待機児童の解消に向けた保育所整備の推進や多様な保育サービスの充実、子ども医療費助成など、子どもと子育て家庭に対する支援の充実に努めているところでございます。また、保育に携わる質の高い人材を安定的に確保するために、平成25年度から新たに保育士・保育所支援センターを開設しますとともに、職員の処遇改善の充実などを図っているところでございます。子ども医療費助成制度につきましては、子育て家庭への支援策の大きな柱の一つと考えており、これまでも順次対象年齢の拡大を図ってきたところであり、さらなる拡大につきましては、他の子育て支援策との関連や財源を踏まえますとともに、川辺議員御提案の趣旨も踏まえ、検討を進めてまいります。今後とも子育て家庭への支援の充実に取り組みますとともに、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
動物愛護についてでございますが、少子・高齢化や核家族化の進行を背景に、家庭で動物を飼育する志向が高まる中、ペットは家族の一員であるとともに、心の支えや潤いをもたらす人のパートナーとしての存在となっている現代において、動物愛護の問題は大変重要なテーマであるというふうに考えております。そうした中、動物愛護行政をしっかりと着実に進めていくために、平成21年４月に、福岡市独自の実施計画を策定して、特に動物関係団体と共働しながら、犬猫の適正飼育についてさまざまな啓発に努めているところでございます。その結果、犬猫の殺処分頭数は、実施計画策定前に比べ、大幅に減少するなど、大きな成果を上げてございます。今後はさらなる殺処分頭数の削減を目指して、これまで以上に動物関係団体との連携を強化しますとともに、さまざまなメディアを活用して、適正飼育に関する広報、そしてまた情報発信を行いながら、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。以上です。
99 ◯議長（森 英鷹） 北嶋雄二郎議員。
100 ◯16番（北嶋雄二郎）登壇 お疲れさまです。自由民主党福岡市議団北嶋雄二郎63歳、それなりに頑張っております。
活力のある元気なまち福岡と公共工事について、社会保障・税番号制度について、カワイイ区について、ＰＭ2.5への対策の強化について、住宅地でのイノシシ対策について、アジアとの交流についての６項目について質問いたします。
まず、活力のある元気なまち福岡と公共工事についてお尋ねします。
私たちが生まれ育ちましたこの福岡市は、昭和47年の政令都市指定以降発展が著しく、特に平成の初めには日本一元気なまちと呼ばれるほど成長を遂げ、九州を牽引する都市として重要な役割を果たしてまいりました。今日福岡市には多くの企業が集積し、人口は150万人を突破、今後もその伸びが予測されております。しかしながら、我がまち福岡もさまざまな要因により、景気の低迷は深刻な状況にあり、本市の活力の源泉である地場企業も悲鳴を上げております。一方、国レベルでは、機動的な財政出動、大胆な金融政策など、いわゆるアベノミクス効果によって景気も徐々に上向きの兆しが見えてきています。しかし、いまだ国民がこれを実感できる状況にはありません。地方においても、この時期を絶好のチャンスととらえ、地方の実情に合った独自の施策を実施し、地方みずからがその努力で景気回復をなし遂げていかなければならないと思います。福岡市は、昨年度大型補正を行い、地域経済の活性化と新たな雇用につながる公共事業の予算を確保したところです。迅速に必要な工事に着手し、本市の地域経済の担い手である地場企業を元気づけ、ひいては福岡市の税収の増大につなげ、活力ある元気なまち福岡の再構築に取り組んでいかなければなりません。地場企業は、地域経済の主要な担い手であり、かつ貴重な雇用の場であります。また、福岡市の発展や安全、安心のまちづくりに必要な社会基盤の整備に欠かせない存在でもあり、特に災害が発生した場合には、いち早く現場に駆けつけ、応急対応を行うなど、危機管理の面からもなくてはならない存在です。私もこれまでにどんなに助けていただいたかわかりません。ところが、現在、地場企業はこれまでの長引く景気の低迷による公共工事の減少や、これに伴う受注競争の激化、また、東日本大震災以降に顕在化した建設労働者不足、さらに悪化した労働状況による若者の建設業離れなど、かつてないほど厳しい状況に置かれております。
そこで私は公共工事の実施に当たり、地場企業が参加しやすい環境づくりを進めていくべきとの観点から質問を行ってまいります。
まず、平成22年度から24年度までの市長事務部局における工事契約の件数及び金額並びにこのうち、地場企業が受注した件数及び金額、地場企業の受注率をお尋ねします。いずれも参加年度の年平均でお答えください。また、疲弊し切った地場企業のことを考えると、公共工事の受注者が適正な利益を確保し、健全な経営状況で前向きに意欲を持って仕事に取り組むことができるような環境が必要と考えますが、そのような契約の状況になっているのでしょうか。予定価格に対する最低制限価格の率の実績について、その最低制限価格の導入時と直近の状況並びに平成24年度におけるくじ引きによる落札者決定の発生状況をお尋ねいたします。
それから、福岡市では、公共工事の発注に関して、地場企業の支援として、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。
次に、社会保障・税番号制度についてお尋ねします。
去る５月24日に社会保障・税番号制度関連４法案が成立し、平成28年１月からいわゆる番号制度が開始します。この番号制度は、国民の公正な社会保障などへの大きな第一歩になると聞いており、福岡市民にとっても大変意義のある社会基盤になると考えます。このため、市民に対して、番号制度の意義をしっかりと伝えていく必要があります。そこで、まず番号制度の導入の背景及びその効果をお尋ねいたします。
次に、カワイイ区についてお尋ねします。
昨年８月に誕生した福岡市カワイイ区は、区長に芸能人を起用するなど、発表直後からテレビや新聞などのマスコミに取り上げられ、そのネーミングやバーチャルな行政区であることから、インターネットを用いて区民登録できる仕組みなど、これまでになかった斬新さで高い注目を集めました。このように、広報効果という点からは、一定の成功をおさめているようですが、ネーミングに関する話題が先行したことで、福岡市が一体どのような趣旨で設置し、どのような事業を行っているのか、十分市民に伝わってないのではないかと危惧しております。そこで、カワイイ区を設置した目的と、その事業の概要についてお尋ねいたします。
次に、ことし３月、本議会で意見書が取りまとめられましたＰＭ2.5への対策の強化についてお尋ねします。
昔は秋に運動会が開催されていましたが、最近は春の５月に開催されることが多くなってまいりました。ことしは、この５月にＰＭ2.5の環境基準を超える日が連続して観測され、現在も市民の大気汚染に関する不安や関心が非常に高まっている状況であります。私は福岡市におけるＰＭ2.5対策をさらに充実させ、市民の不安を払拭するとともに、市民の健康をしっかり守っていく必要があると考えます。ちなみに、本日のアサデスでのＰＭ2.5の情報は、多い、でしたが、私はどう対応していいのかよくわかりませんでした。そこで、ＰＭ2.5とはどういうものなのか、基準等が設定されているのか、福岡市における春のＰＭ2.5の状況、ことし５月に連続して環境基準を超過した原因についてお答えください。
次に、住宅地でのイノシシ対策についてお尋ねします。
近年、イノシシの出没による被害は、農作物にとどまらず、市民生活にも広がっております。福岡市においても各区でイノシシが住宅地へ出没していると聞いており、私としても何らかの安全対策が必要だと思っています。そこで、住宅地へのイノシシの出没状況と、イノシシが出没した場合の対応についてお尋ねいたします。
最後に、アジアとの交流についてお尋ねします。
福岡市は2,000年にわたるアジアとの交流の歴史を持ち、これまで培ってきた交流を基礎に都市の風土、文化、そして活力を高めてきたまちであると認識いたしております。福岡市の未来についても、これまで培ってきたアジアとの交流をさらに進化させ、より一層の交流、連携を促進し、アジアの活力を取り込むことにより、福岡市の持続的な発展や活力の意義、個性ある都市文化の熟成や魅力的なまちづくりにつながると考えております。
そこで、まず、アジア諸国のうち、これまで地理的にも歴史的にも深いつながりのある中国と韓国との交流についてお尋ねいたします。
海に開かれ、アジアとの交流の歴史の中で発展してきた福岡市は、アジアの拠点都市として、国際貢献及び国際協力を基本に、多面的な人的、物的交流を継続していくことが意義があると認識しております。そうした中ではありますが、昨年１年間に800人、５年で4,000人の中国公務員等の研修受け入れが突然新聞に発表されたときは、我が会派も、ふてえがってえ、ちゃっちゃくちゃらでありました。その後、これを見送ったことは、それで一安心しておりますが、なぜ見送ったのか、その理由と現在の状況についてお尋ねします。
また、現在、中国や韓国とどのような交流事業を行っているのか、特に経済面での交流についてもお尋ねします。
これで１問目を終わり、２問目からは自席にて質問いたします。
101 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
102 ◯財政局長（重光知明） それでは、まず活力ある元気なまち福岡と公共工事に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、工事契約の件数と金額並びにこのうち地場企業が受注した件数と金額、さらに地場企業の受注率でございますが、財政局契約課及び区役所総務課において契約をいたしました実績で申し上げますと、平成22年度から平成24年度までの３カ年度の年平均で、工事契約の件数は2,034件、契約金額は582億円余でございます。また、このうち、地場企業が受注しました件数は1,831件、契約金額は433億円余で、地場企業の受注率は件数ベースで90.0％、契約金額ベースで74.3％となっております。
次に、工事契約の予定価格に対する最低制限価格の率についてでございますが、最低制限価格を導入いたしました平成13年８月時点においては、予定価格の一律70％としておりましたが、平成20年１月からは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の示す最低制限価格の最低基準に準拠して、工事案件の経費区分ごとに個別に算出する方法に変更しておりまして、直近の平成23年10月から平成25年３月までの予定価格に対する最低制限価格の率は、実績平均で85.1％となっております。また、くじ引きによる落札者の決定の発生状況についてでございますが、平成24年度に財政局契約課で契約をいたしました工事契約の競争入札のうち、39.5％がくじ引きによるものとなっております。
次に、公共工事の発注における地場企業支援の取り組みについてでございますが、地場企業の育成、振興を図る観点から、地域要件を設定しました制限つき一般競争入札の活用、公共工事の早期発注、入札手続期間の短縮、工事完了から検査までの期間の短縮、そして工事代金支払いの迅速化などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
103 ◯議長（森 英鷹） 中村総務企画局長。
104 ◯総務企画局長（中村英一） まず、社会保障と税にかかわる番号制度のお尋ねでございますが、その導入の背景といたしましては、少子・高齢化と厳しい財政状況に伴う社会保障と税の公平、公正性や情報通信技術の進展を踏まえた行政の効率化を高めていくことなどが求められていることにございます。その効果といたしましては、行政機関相互の情報連携により、正確な所得把握が可能となり、より公平、公正な社会保障の給付と税の負担が確保されること、また、行政の手続の簡素化により、市民と行政事務の負担がともに軽減されることなどが挙げられております。
次に、カワイイ区の設置目的と事業概要についてのお尋ねでございますが、カワイイ区は、観光による交流人口の拡大など、地域経済の活性化につなげていくことを目的といたしまして、カワイイというコンセプトのもと、インターネット上に仮想の行政区を設定し、全国の皆様に区民として事業に参加していただき、福岡の魅力や特性を発信するという新しい形のシティプロモーション事業でございます。
次に、中国、韓国との交流についての御質問でございますが、まず、中国公務員等の研修の受け入れにつきましては、昨年、国際情勢を注視する中、想定を超えて日中関係が緊迫化したことから、福岡市として手続を進めていく状況ではないと判断し、受け入れ窓口を予定しておりました福岡アジア都市研究所は、中国国家外国専家局への認定申請を行わないこととし、研修受け入れを見送ったものでございます。現在も手続を進める状況にはないと考えております。
また、中国や韓国との交流についてのお尋ねでございますが、中国との交流につきましては、友好都市である広州市との市議会交流を初め、職員の相互派遣や広州市の医師を市立病院で研修生として受け入れる医療交流などを行っております。韓国との交流につきましては、姉妹都市である釜山広域市を中心に幅広い交流を行っております。先月末、釜山広域市議会の友好訪問団が来福され、友好関係を深めておられますが、このような両市議会の交流を初め、職員の相互派遣、住宅分野や水道分野の行政交流、英語体験施設、釜山グローバルビレッジへの中学生の派遣、高校生のスポーツ交流など、さまざまな分野において交流を行っております。以上でございます。
105 ◯議長（森 英鷹） 星子環境局長。
106 ◯環境局長（星子明夫） ＰＭ2.5への対策の強化についての御質問にお答えいたします。
まず、ＰＭ2.5とは、大気中に浮遊している直径が2.5マイクロメートル以下の非常に小さな粒子のことであり、工場などの排ガスが主な発生源で、吸い込めば肺の奥や血管に入り、ぜんそくや心疾患などのリスクを高める可能性が指摘されております。また、国の基準等でございますが、環境基準としては、１日平均値１立方メートル当たり35マイクログラム、国民に注意喚起を行うための暫定的な基準としては、１日平均値１立方メートル当たり70マイクログラムが定められております。
次に、春のＰＭ2.5の状況につきましては、福岡市では平成23年３月からＰＭ2.5の測定を開始しておりますが、平成23年から平成25年における３月から５月までの３年間の測定結果を比較いたしますと、全ての測定局で環境基準を超過した日数は、平成23年に10日、平成24年に８日、平成25年に12日という状況でございました。なお、同期間に注意喚起の基準を超過した日は、平成23年に２日、平成24年に１日ありましたが、平成25年にはありませんでした。
次に、ことし５月に環境基準を超過した日が連続した原因につきましては、西日本で広域的にＰＭ2.5の環境基準超過が観測されたことから、大陸からの影響があったものと考えております。以上でございます。
107 ◯議長（森 英鷹） 四宮市民局長。
108 ◯市民局長（四宮祐司） 住宅地でのイノシシ対策についてのお尋ねでございますが、イノシシの出没状況につきましては、山の麓に近い住宅地での目撃や住民がイノシシに出くわすなどの事案が散見されており、平成24年度中、区役所において37件の相談や目撃の通報を受けております。出没した際の対応につきましては、区役所を中心に警察、消防等の関係機関や猟友会の協力を得ながら、状況に応じて山への追い返しや捕獲を行っております。以上でございます。
109 ◯議長（森 英鷹） 永渕経済観光文化局長。
110 ◯経済観光文化局長（永渕英洋） 最後に、アジアとの交流についての御質問にお答えいたします。
中国や韓国との経済面での交流についてでございますが、まず中国につきましては、中国経済の中心地である上海に福岡貿易会上海代表処を設置し、職員を派遣しまして、地場企業のビジネス展開の支援などを行っております。また、韓国につきましては、福岡市と釜山広域市との間で経済協力事務所を相互に設置、運営し、両市のビジネス交流の促進に努めております。以上でございます。
111 ◯議長（森 英鷹） 北嶋雄二郎議員。
112 ◯16番（北嶋雄二郎） まず、活力のある元気なまち福岡と公共工事についてお尋ねします。
福岡市においては、先ほど答弁で地場企業が件数ベースで90％を受注していることがわかりました。また、地場企業の支援措置として、早期発注などに取り組んでおられることは、大変心強く思います。今後とも引き続きスピーディーかつ途切れのない発注に取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
次に、こうした本市の公共事業において、地場企業が参加しやすい環境づくりの観点から、懸念される点について幾つか質問させていただきます。
公共工事を受注した企業の中には、経営状況が思わしくない状態で受注し、その後、状況が好転せず倒産し、その結果、材料関係企業、下請企業などに負債が発生し、連鎖倒産に至った事例があると聞いております。指名競争入札における指名に当たっては、機械的に選定するのではなく、企業の経営状況などについて十分調査、審査の上、指名することが不可欠と考えますが、どのような審査等を行っているのか、お尋ねいたします。
次に、福岡市においては、最低制限価格を事前に公表しており、くじ引きによる落札者の決定が増加しているようで、先ほどの答弁では近年で39.5％の工事契約がくじ引きによるものとのことでした。最低制限価格などの事前公表は、平成13年に設置されました公共工事不正再発防止等調査特別委員会の審議を経て、今に至っていることは承知しております。しかし、最低制限価格の事前公表は、企業の積算努力を損ない、ひいては企業の積算能力の低下を招くのではないかと危惧しております。この点について、どのような見解を持っておられるのかお尋ねいたします。
また、電子入札や電子入札でのくじ引きは、入札参加者の目には全く触れることがなく、一部地場企業の中から不安な気持ちで入札に参加しているという声も出ています。電子入札の仕組みはどうなっているのでしょうか。また、不正な行為が起こるおそれはないのでしょうか、お尋ねします。
次に、公共工事に当たっては、非常に多くの資料の提出が求められ、このことが企業の大きな負担となっております。国においては、建設業界から工事の提出書類が多過ぎるとの指摘を受けて、工事書類の簡素化に取り組んでおられるとのことです。本市においても、提出書類を簡素化することは、請負企業の業務の効率化や合理化に寄与するものと考えます。そこで、福岡市では、請負企業に提出を求める工事書類の簡素化について、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、社会保障・税番号についてお尋ねします。
平成28年１月から順次、希望される市民には、写真つきで身分証明としても使える個人番号カードが交付される予定と聞いておりますが、心配な点もあります。昨日の選挙管理委員会における個人情報紛失については、情報管理システム上の課題もあるのではないでしょうか。また、既に番号制度を導入しているアメリカでは、個人番号が盗用され、勝手にお金を借りるなどの、いわゆる成り済まし犯罪が多発していることから、個人情報保護上の懸念が考えられます。この点については、どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
次に、カワイイ区ですが、ことし２月に区長が退任して以降は、報道で目にする機会が少なくなり、単にアイドルのファンクラブをつくって、それで終わったような印象を市民に与えております。また、２月に早急に新しい区長を選ぶとしながら、はや４カ月にわたって区長の不在が続いております。私はシティプロモーションという観点からすると、仮想の行政区という考え方をとっている以上、この事業を盛り上げていくには、やはり区長が中心的存在になっていくのではないかと思います。そこで、カワイイ区で実施している現在の事業の状況と今後の進め方、また、新しい区長についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、ＰＭ2.5への対策の強化についてお尋ねします。
ことしに入り、ＰＭ2.5に関する報道が多く流れ、福岡市の状況は悪くなっていると不安を持っていましたが、過去の観測結果からはＰＭ2.5の濃度に大きな変化は生じてないということがわかりました。しかし、局長の答弁にもありましたように、福岡は地理的に大陸に近く、近年、黄砂の飛来も増加傾向にあり、昨年度は移流が原因による光化学オキシダント注意報の発令もなされたことから、大陸から海を越えてやってくる物質による越境大気汚染への不安とその対応が叫ばれております。高島市長におかれましても、しかるべく北京に出張していただくことを強く期待いたします。
そこで、これらＰＭ2.5や黄砂などの越境大気汚染に対して、福岡市がどのように取り組んできたのか、また、現在実施しているＰＭ2.5の予測情報についてお答えください。
次に、住宅地でのイノシシ対策についてですが、先ほどの答弁では、住宅地に出没した場合の対応として、区役所を中心に関係機関や猟友会などの協力を得て、山への追い返しや捕獲を行っているということでした。これ以外に地域によっては、イノシシ対策として、ごみ出し日に夜間パトロールを実施している地域もあるようです。
そこで質問ですが、イノシシによる生活被害を防止するために、市はどのような対策を具体的に行っているのか、また、イノシシの捕獲数についてもあわせてお尋ねします。
次に、アジアとの交流についてお尋ねします。
福岡市においては、中国と韓国にはそれぞれ広州市、釜山広域市という姉妹都市があり、また、上海市と釜山広域市には経済事務所を設置し、そこを中心に交流を図ってまいりました。今後も福岡市は、隣国である中国や韓国とは無理のない交流を続けていくことが重要であるということを指摘しておきます。また、その一方で、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国にも注目すべきです。ＡＳＥＡＮ諸国には、いわゆる開発途上国もあり、まず国際貢献を通し、信頼関係を育みながら、交流することが将来につながっていきます。ＡＳＥＡＮ諸国には、いわゆる親日的と言われる国も多いことから、まさに本市がリーダーとして交流し、友好を深めていくことも十分意義があることと思います。また、本市との関係を見ますと、マレーシア第２の都市であるイポー市とは、1989年に姉妹都市となっておりますし、ベトナムは2009年に福岡市に領事館を設置しております。ＡＳＥＡＮの国々とは福岡空港からシンガポール、タイのバンコク、フィリピンのマニラ、ベトナムのハノイやホーチミンなどに直行便もあります。このようなことを踏まえ、本市におけるＡＳＥＡＮ諸国との国際交流や国際貢献、国際協力について御所見を伺います。
さらに、ＡＳＥＡＮ諸国は、過去10年間、おおむね高い経済成長を見せており、世界各国から注目され、人口は約６億人と、将来性を感じます。ＡＳＥＡＮ諸国は、日本との関係においても主要な貿易相手国であり、2011年実績で中国が20.6％で第１位ですが、ＡＳＥＡＮは14.8％で第２位、アメリカを上回っております。このようなことから、ＡＳＥＡＮ諸国との経済交流について福岡市の考え方をお尋ねします。
以上で２問目を終わります。
113 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
114 ◯財政局長（重光知明） まず、競争入札における企業の経営状況などの審査についてでございますが、福岡市におきましては、競争入札参加者に必要な資格としまして、市町村税や消費税及び地方消費税の滞納がない者であることを求め、さらに工事請負契約に係る競争入札参加者には建設業法第３条の規定によります建設業の許可を受け、経営規模等評価結果通知書及び総合評価値通知書の通知を受けていることを求めており、これらの提出書類によりまして、各企業の経営状況の審査を行っております。また、指名競争入札の指名に当たりましても、福岡市指名基準にのっとり、企業の信用状態等を踏まえて指名を行っているところでございます。今後とも適切な審査等に努めてまいります。
次に、最低制限価格の事前公表についてでございますが、最低制限価格の事前公表は、平成13年の入札制度改革により、契約の透明性の確保、積算の適正さの開示並びに本市職員に対する不当な働きかけの排除を目的として導入いたしたもので、今後とも事前公表を続けていく必要があるものと考えております。なお、積算内容の確認や業者の積算能力の確保のため、予定価格が一定額以上の工事契約案件につきましては、入札と同時に工事費内訳書の提出を入札参加者に求め、積算内容を確認の上、落札者を決定することといたしております。
次に、電子入札についてでございます。福岡市では、入札契約手続の透明性の向上、事務の効率化、談合等の防止による公正な競争の促進を図ることを目的としまして、平成17年11月から段階的に電子入札を導入してきたところでございます。電子入札における開札につきましては、電子入札のより一層の透明性の向上並びに公正な執行を図るため、平成22年２月より、予定価格が一定額以上の工事案件の場合のほか、立ち会い希望がある場合には契約課前に設置いたしましたモニターにより電子入札の開札状況を公開いたしております。また、電子入札でのくじ引きにつきましては、電子入札システムが入札書を受信いたしました時刻で自動的にくじ番号が決定され、全てシステム内で自動的に処理されるため、くじ引きによる不正等が起こることはございません。
次に、工事書類の簡素化についてのお尋ねでございますが、福岡市では平成21年に工事書類簡素化要領を策定し、工事書類の一部電子化、市監督員が現地確認する構造物の形状、寸法や材料等の管理写真の簡略化、軽微な変更時における施工計画書の簡略化など、請負業者が市に提出する工事書類の簡素化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
115 ◯議長（森 英鷹） 中村総務企画局長。
116 ◯総務企画局長（中村英一） まず、社会保障と税にかかわる番号制度における個人情報保護対策のお尋ねでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法におきまして、米国でも見られるような成り済まし犯罪など、市民の不安を解消するため、個人番号のみによる本人確認の禁止、ＩＣチップによる偽造防止に加え、第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視など、個人情報保護の強化が規定されております。また、この番号法におきまして、その施行後、１年を目途といたしまして、パソコンなどで自己の個人情報の使用状況をチェックする機能などが措置されることになっております。福岡市といたしましても、番号制度の導入に当たりましては、今後国から示される制度の詳細を踏まえながら、個人情報保護にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、カワイイ区の事業展開についてのお尋ねでございますが、現在はシティプロモーションの観点から、昨年度に続き、ホームページやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用し、福岡の魅力や観光情報等を発信するとともに、特別住民票の発行などを行っているところであります。また、企業、店舗などの民間事業者に対して、カワイイ区のロゴの提供やイベントの名義後援を行い、事業者が企画するカワイイ区を応援する商品やサービスをホームページやフェイスブックで紹介するなど、広告宣伝の支援を行っているところであります。今後は、福岡商工会議所や福岡観光コンベンションビューローなどの民間団体と連携しながら、地域経済の活性化につながるファッション産業や観光などの分野で具体的な事業の展開に取り組んでまいりたいと考えております。また、カワイイ区の事業を実施していく上で、新たな区長の選定は重要であり、今後の事業展開を促進するためにも、候補者や選定方法について、早急に検討をしてまいります。
次に、ＡＳＥＡＮ諸国との国際交流や国際貢献、協力についてのお尋ねでございますが、ＡＳＥＡＮの都市などとの国際交流につきましては、相互理解を深め、信頼関係の構築を図ることが重要であると考えております。また、福岡市が培ってきたコンパクトで住みよいまちづくりは、国連ハビタットから福岡モデルとして提唱されております。この知識や経験を生かし、国連ハビタットやＪＩＣＡなどとも連携しながら、ＡＳＥＡＮの諸都市が抱える上下水道分野や環境分野など、さまざまな都市問題の解決に寄与することで、国際貢献、協力を進めていくことも重要であると考えております。現在、姉妹都市であるマレーシアのイポー市との青少年交流、マレーシア及びシンガポールから青年研修の受け入れなどの交流を行うとともに、ミャンマーのヤンゴン市と上下水道分野、ベトナムのハイフォン市と環境分野について国際貢献、協力を進めております。今後ともＡＳＥＡＮの都市などとの交流においては、福岡市における領事機能や航空路線など、交流基盤の整っている都市を中心に国際交流及び国際貢献、協力を推進してまいります。以上でございます。
117 ◯議長（森 英鷹） 星子環境局長。
118 ◯環境局長（星子明夫） ＰＭ2.5の対策への強化についての御質問にお答えいたします。
まず、福岡市の越境大気汚染に対する取り組みにつきましては、黄砂などの健康被害を未然に防止することを目的に、市長指示で平成23年度から春を取り戻せプロジェクトを立ち上げ、有識者会議で検討し、平成24年３月から黄砂飛来予測情報、平成25年２月からＰＭ2.5予測情報の提供を開始いたしました。ＰＭ2.5予測情報の提供は、全国の自治体に先駆けた取り組みであったことから、福岡市民のみならず、全国的に関心も高く、ホームページのアクセス数が100万件に迫る月もございました。
次に、ＰＭ2.5予測情報の内容につきましては、１日平均のＰＭ2.5濃度が１立方メートル当たり35マイクログラムを超過すると予測した場合には、呼吸器系疾患やアレルギー疾患のある人に対し、予測の結果や外出時のマスク着用などの行動の目安をホームページやメールなどを用いて情報提供しております。さらに、国が定めた注意喚起の暫定基準である１立方メートル当たり70マイクログラムを超過すると予測された場合には、全ての市民に対して、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすなどをホームページやメールだけでなく、保育園や小学校などにファクスで送信するなどして注意喚起することとし、現在、２段階での情報提供を行っております。以上でございます。
119 ◯議長（森 英鷹） 四宮市民局長。
120 ◯市民局長（四宮祐司） 住宅地でのイノシシ対策についてのお尋ねでございますが、本市では、生活被害を防止するために、定期的な捕獲を初め、住民に対する啓発と注意喚起を行っております。捕獲につきましては、猟友会などの協力を得て、銃器、箱わなによる捕獲を毎年定期的に実施しており、平成24年度327頭を捕獲いたしております。住民に対する啓発と注意喚起につきましては、出没する地域において、餌やりの禁止やごみ出しの方法を記載したチラシを配布するなど、啓発に努めております。また、これらの地域には注意を促すために看板の設置も実施いたしております。以上でございます。
121 ◯議長（森 英鷹） 永渕経済観光文化局長。
122 ◯経済観光文化局長（永渕英洋） 最後に、ＡＳＥＡＮ諸国との経済面での交流についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域は全体に経済成長率が高く、また、人口の増加も続いており、将来性の高い地域として認識しております。既に福岡市の貿易相手国として上位を占めているシンガポールやタイに加えて、生産拠点としてだけでなく、市場としても注目され始めているベトナムや、急速に政治経済改革が進み、世界中の注目を集めているミャンマーなど、ＡＳＥＡＮ地域は経済交流を進めていく上で非常に高いポテンシャルを持つ地域であると考えております。福岡市の経済を持続的に発展させていくためには、アジアの中で経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国の活力を取り込んでいくことが重要であり、まずは直行便で結ばれているＡＳＥＡＮ地域のシンガポールやタイなどを中心に、また、その他のアジア地域で、同じく直行便が飛んでいる台湾、香港もあわせて幅広い経済交流を進めてまいります。以上でございます。
123 ◯議長（森 英鷹） 北嶋雄二郎議員。
124 ◯16番（北嶋雄二郎） ３問目に入ります。まず、カワイイ区ですが、そのホームページによりますと、2013年６月１日現在のカワイイ区の区民登録者数４万1,492人となっており、インターネットによる情報発信も順調に継続されているとのことですから、今後もシティプロモーションのツールとして活用していただきたいと思います。
一方、カワイイ区の話題性や広報効果は、それそのものが目的ではなく、次のステップとして、福岡市の地域経済の活性化につながるような具体的な事業で生かしていくことが大切であります。例えば、ファッション産業でも、福岡ファッションウイークなど、官民が連携した事業が実施されており、このような取り組みも参考にしながら、地に足のついた事業を展開していくことが重要だと考えます。先ほどお答えいただきましたように、民間企業と連携できる仕組みをつくりながら、カワイイ区というツールを、福岡市のプロモーションにとっても民間企業にとっても活用しやすいものにするという視点から、しっかりと施策を進めていただくよう要望いたします。
次に、ＰＭ2.5への対策の強化についてお尋ねします。
私は４月にヨーロッパに出張させていただきました。気温も低く、内容も日程的にもかなりハードな研修でしたが、その最終日には抜けるような青空が広がりました。子どものころは、福岡にもこんな青空があったなと感傷に浸っておりましたが、福岡空港に着いた途端、煙霧にかすむ福岡が待っておりました。今や福岡といえばＰＭ2.5ですが、その対策は始まったばっかり、市民の不安は十分払拭されているとは到底言えません。また、市と国が異なる基準を設定しているとの誤解が生じている可能性もあり、さらに市民にＰＭ2.5に対する正しい知識を周知する必要があると考えております。いつの日か福岡市もかつての青空を取り戻し、市民が安心して過ごすことができる日を心待ちに、かつてバッファローの青い空のもとで仕事をしておられました星子局長に、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、住宅地でのイノシシ対策についてです。神戸市では、住民に対する被害を未然に防止するため、いわゆるイノシシ条例が制定されているようですが、その内容とあわせて、今後福岡市ではイノシシによる住宅地での被害対策をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、アジアとの交流についてお尋ねします。
私はアジアとの交流、特にＡＳＥＡＮ諸国とは、各国の状況に合わせ、国際貢献や国際協力を進め、経済交流や文化交流など、多様な交流を深めるとともに、何よりもその成長を取り込んでいかなければならないと考えます。アジアとの交流は、福岡市の成長戦略にとっても不可欠なものであります。そこで、経済交流を含め、アジアとの交流についてどのように進めていくのか、御所見を伺います。
次に、社会保障・税番号制度についてお尋ねします。
これまでの答弁で、番号制度は個人情報保護対策が的確に措置されており、市民生活の利便性を格段に向上させる重要な社会基盤という認識を新たにいたしました。今後、住民基本台帳システムなど、関係する既存システム改修などの番号制度の対応が求められると思いますが、これからの市政にとって、市民生活の利便性を高める大切な制度であり、まさに縄張り意識を捨て、縦割り行政を是正することを念頭に、全庁的な視野で対応を進めることが肝要と考えます。そこで、３月まで総務企画局長として、真摯に取り組んでこられた貞刈副市長に、この制度についての考え方と今後の対応についてお尋ねいたします。
最後に、活力のある元気なまち福岡と公共工事についてお尋ねします。
先ほど公共工事の契約に関して、いろいろと懸念される点についてお答えをいただきました。このうち、工事書類の簡素化については、福岡市でも工事書類簡素化要領を作成し、運用しているとのことでした。企業に提出を求める工事書類の簡素化を進めることは、企業の負担軽減を図るだけでなく、適正な利益確保につながるものと思います。市当局においても、そうした認識を持ち、工事書類の簡素化が確実に実行されるよう、一層の周知徹底を要望いたします。
さて、先日の報道によると、佐賀市では、市発注の建設工事において、要綱による公契約制度を導入し、下請業者の労働者を含めて最低賃金の縛りをかけていくということです。その効果や今後の状況についてしっかり見守っていく必要があると思います。福岡市でも、本日お尋ねした地場企業が参加しやすい環境づくりという観点を初め、さまざまな観点から、有識者などの意見も幅広く伺いながら、契約制度の改革、改善に取り組んでいく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
私は国家や地域の経済全体が活性化していくためには、昔から治山治水という言葉があるように、公共工事の果たすべき役割は重要であると考えております。地場企業の公共工事の参入を促進させていくことは、新たな雇用を創出し、設備投資や従業員の収入増をつくり出し、豊かな市民生活にも寄与するものです。さらには、福岡市の税収の増大にもつながり、活力ある元気なまち福岡の再生を実現することができると考えます。
最後に、地場企業が公共工事に参加しやすい環境づくりを進めることにより、地場企業を元気づけ、地域経済を活性化させることについて御理解の深い中園副市長の御所見をお伺いしますとともに、福岡市職員の皆様の今後ともの御活躍を祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
125 ◯議長（森 英鷹） 星子環境局長。
126 ◯環境局長（星子明夫） ＰＭ2.5への対策の強化についての御質問にお答えいたします。
福岡市のＰＭ2.5に対する今後の取り組みにつきましては、御指摘にありましたとおり、市独自の情報提供と国の注意喚起の違いを明確に伝えていきたいと考えており、市の情報提供の対象者は、呼吸器系疾患などがある人、国の注意喚起の対象者は全ての市民などという、ＰＭ2.5に関する正しい知識をわかりやすく提供するなどして、市民の安心につなげていきたいと考えております。また、ホームページやメールだけでなく、市政だよりや出前講座などのさまざまな機会をとらえて市民に周知してまいります。特に出前講座の申し込みが大幅に増加していることから、有効に活用していきたいと考えております。以上でございます。
127 ◯議長（森 英鷹） 四宮市民局長。
128 ◯市民局長（四宮祐司） 住宅地でのイノシシ対策についてのお尋ねでございますが、神戸市いのししの出没及びいのししからの危害の防止に関する条例につきましては、イノシシに食べ物を与えることを規制することを主目的としており、条例で指定した規制区域においては、イノシシに食べ物を与えたり、食べ物の可能性となる生ごみをみだりに捨てたりすることを禁止する内容となっております。福岡市における取り組みについてでございますが、既にイノシシが出没する地域において、自治会等の協力を得ながら、イノシシへの餌やり禁止や生ごみの投棄防止の啓発と注意喚起を図っておりますので、今後ともこれらの取り組みの周知徹底に努めるとともに、生活被害を防止する方策について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
129 ◯議長（森 英鷹） 中村総務企画局長。
130 ◯総務企画局長（中村英一） アジアとの交流についてのお尋ねでございますが、福岡市は地理的にも歴史的にもアジアとの深いつながりの中で育まれてきた都市であることから、アジアとの交流は、市民交流を初め、学術、文化、経済など、全ての面で深め、アジアの活力を取り込み、アジアとともに成長し、活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市を目指していきたいと考えております。このため、議員御指摘のとおり、アジアの都市などとの相互理解や信頼関係を醸成する数々の国際交流、また、国連ハビタットやＪＩＣＡなどとも連携しながら、アジア地域が抱える社会課題の解決や生活環境の向上に寄与する上下水道、環境分野における国際貢献、協力を進めるとともに、商談会やセミナー開催を通じた経済交流など、さまざまな分野におきまして、幅広くアジアとの交流を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
131 ◯議長（森 英鷹） 重光財政局長。
132 ◯財政局長（重光知明） 契約制度の改革、改善の取り組みについてのお尋ねでございますが、契約制度につきましては、今後とも透明性、公正性、競争性の確保を図りますとともに、地場企業の振興を図っていくため、地場企業が参加しやすい環境づくりにも取り組んでいく必要があるものと考えております。福岡市におきましては、入札契約の適正化を図るため、平成13年８月に外部の有識者から成る福岡市公正入札監視委員会を設置し、入札、契約手続について点検等を行っていただいているところでございまして、引き続き同委員会の意見をお聞きしながら、入札、契約制度の改革、改善に取り組んでまいります。以上でございます。
133 ◯議長（森 英鷹） 貞刈副市長。
134 ◯副市長（貞刈厚仁） 社会保障と税にかかわる番号制度についての考え方と対応に関するお尋ねでございますが、福岡市の厳しい財政状況に的確に対応、対処するため、徹底した行財政改革が求められている中、いわゆる番号制度は情報通信技術の活用により、行政運営を効率化し、市民サービスの質的、量的向上を図るための不可欠な社会的基盤となるものでございます。番号制度の導入に当たりましては、情報化推進プランにおきまして、効率的な行政運営に資するよう、番号制度を踏まえ、複雑化した基幹系システムを刷新するための計画を策定することといたしております。今回、いわゆる番号法が成立し、平成29年から国と地方自治体間での情報連携が開始されることとなっており、関連する業務プロセスの見直し、いわゆるＢＰＲの徹底した実施とあわせて、情報システムの刷新を図り、円滑な番号制度への導入に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。以上でございます。
135 ◯議長（森 英鷹） 中園副市長。
136 ◯副市長（中園政直） 公共工事に関するお尋ねでございますが、北嶋議員御指摘のとおり、福岡市が引き続き活力のある元気なまちであるためには、地域経済の担い手であり、雇用の場でもある地場企業が元気になることによって、地域経済の活性化を図っていく必要があると考えております。このため、これまでも公共工事の発注に当たりましては、可能な限り地場企業を優先することを基本とするとともに、地場企業が公共工事に、より参加しやすいものとなるよう、地場企業の受注機会の増大、市に提出する工事書類の簡素化等に取り組んできたところでございます。今後とも契約制度の改革、改善を図りながら、きめ細かく地場企業の支援、振興に努め、活力のある元気なまち福岡のさらなる活性化を図ってまいります。以上でございます。
137 ◯議長（森 英鷹） この際、休憩し、午後４時20分に再開いたします。
午後４時６分 休憩
午後４時20分 開議
138 ◯副議長（大石修二） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。
この際、あらかじめ時間を延長いたします。荒木龍昇議員。
139 ◯45番（荒木龍昇）登壇 私は、愛宕三丁目及び四丁目に建設されるマンション問題について質問いたします。
都市計画道路豊浜拾六町線において、現在、大和ハウスが建設予定のマンション敷地と接する愛宕三丁目及び四丁目における福岡市が建設した擁壁に関して、以下説明を求めます。
第１点、擁壁建設の経緯、第２点、擁壁の高さ及び長さ、構造、第３点、擁壁の背後地に地上権を設定した目的、第４点、土地購入ではなく地上権設定における補償金を払った理由、第５点、地上権の登記上の順位、第６点、契約書の特約条項として記載されている内容とその権利義務の継承について。
次に、第２点として、大和ハウスが行おうとするこの擁壁の改変について。
第１点として、大和ハウスが行う擁壁の改変理由、第２点、擁壁の改変工事の内容、第３点、福岡市が擁壁の改変を認めた理由。
次に、大和ハウスマンション建設について。
近隣住民との説明及び協議の経過、また、双方の主張について、また、市の対応について説明を求めます。
以上で１問目を終わり、２問目以下、自席にて質問を行います。
140 ◯副議長（大石修二） 中野道路下水道局長。
141 ◯道路下水道局長（中野計雄） 愛宕三丁目、四丁目におけるマンションの開発についてお答えいたします。
まず、擁壁の建設経緯につきましては、都市計画道路豊浜拾六町線を新設するに当たり、必要な道路幅員を確保するために、平成10年度から11年度にかけて丘陵地を切り下げ、擁壁を設置したものであります。擁壁の構造につきましては、背後地の地中部に擁壁本体の補強のために支えとなるアンカーを設置したコンクリート擁壁で、高さは6.6メーターから14.8メーター、延長は128メーターとなっております。
次に、擁壁の背後地に地上権を設定した目的及び理由についてお答えいたします。
道路整備に必要な用地につきましては、基本的には買収を行っておりますが、当該用地におきましては、土地所有者との用地交渉を行う中で、敷地をできるだけ残してほしいとの要望があったため、擁壁の背後地に設置したアンカー部分について、地上権の設定により道路機能が確保できるか検討の結果、支障がないことから、買収でなく、地上権の設定をし、補償を行ったものです。なお、登記の順位につきましては、土地登記簿の所有権以外の権利が記載されている欄において、当該地上権以外の設定がなかったことから１番となっております。
次に、特約条項についてお答えいたします。
まず、特約の内容でございますが、１点目として、擁壁の障害となる工作物を設置してはならないこと、２点目として、道路機能を確保するため、擁壁に影響を及ぼすおそれのある工事等を行う場合は、あらかじめ福岡市と協議することを定めており、これらの事項を担保するため、特約事項を登記することとしております。また、特約事項の継承につきましては、第三者に所有権を移転する場合などは、この特約事項を継承させることとしております。
次に、開発者が行う擁壁の改変についてお答えいたします。
当初の計画では、開発行為において設置が求められている公園整備のために地盤の切り下げを行うこととなることから、その影響を受ける擁壁のアンカーについて、つけかえ工事が必要となったものであります。この工事につきましては、地上権の特約に基づき協議を行い、従前と同等の道路機能を確保できることから、道路管理者として同意したものでございます。以上でございます。
142 ◯副議長（大石修二） 馬場住宅都市局長。
143 ◯住宅都市局長（馬場 隆） マンション建設についての近隣住民への説明、協議の経過、双方の主張及び市の対応についてお答えいたします。
事業者より、平成24年10月から平成25年１月にかけ、福岡市開発行為の許可等に関する条例及び福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例に基づいて近隣説明が行われ、また、平成25年２月から３月にかけては工事説明会が数回開催されております。近隣住民からの御意見といたしましては、通学路にもなっている歩道の安全を確保するため、道路の擁壁に予定している代替アンカー工事の仮設構台設置を取りやめ、開発許可に伴う帰属公園の位置等を変更することを主張されております。それに対しまして事業者は、当初の計画を基本としつつも、住民の要望等を踏まえて開発計画を調整中であり、現在も市と協議しております。
また、これまで市が行った対応としましては、最初の近隣説明の後、近隣住民から市に対して説明会の開催を求める要望があり、事業者に対して説明会を行うよう指導を行ってまいりました。さらに、近隣住民から話し合いの継続や計画変更を事業者に指導するようにとの要望を受け、現在も事業者に対して検討を要請し、調整を続けております。以上でございます。
144 ◯副議長（大石修二） 荒木龍昇議員。
145 ◯45番（荒木龍昇） 今説明がありましたように、擁壁は大変重要な構造物です。地上権を設定して安全を確保するということなわけです。また、住民に対しての説明も順調にいっているかのような話ですが、実は、大和ハウスは近隣住民や町内会長が求める事前協議を拒否するということを一度やっているわけです。また、その後の話し合いでも虚偽の説明する、また、ことし４月３日以降は話し合いを拒絶する、こういった近隣住民と協議して理解を求めるという姿勢が見られていない、そのように私も感じております。
今回、マンション問題は、棟配置の問題や風害の問題も指摘されて、特に今ありました擁壁の問題ですけれども、ここは歩道に接した直立の15メーターある擁壁を扱うこと、そのために歩道に足場を組んで重機を乗せて工事をするということが計画されていたわけです。それに対して住民は非常に不安を感じているということです。
工事予定の擁壁がある歩道は通学路であり、かつ重要な生活道路です。歩道上に足場を組み立て、足場の上に重機を乗せて工事を行うことに対し、住民が不安を持つことについて、市は住民の主張がおかしいと考えているのか、所見を求めます。
また、そもそもこのような工事は異常ではないかと思いますが、その所見を求めます。
さらに、擁壁の背後地に地上権を設定し、しかもアンカーで補強している重要構造物の改変を認めるというのは、それ相応の理由がないといけないと思うんです。具体的な公益性がないといけません。今回、マンション建設で擁壁を改変し、アンカーを打ちかえなければならないほど、このマンション工事に公益性があるんでしょうか。住民の不安を無視して工事の強行を認めた市の理由について改めて説明を求めます。
また、このような工事をしなくても建設可能な代替案ができるにもかかわらず、市内部での調整はなされず、縦割りのばらばらな対応がなされており、これで市民に責任を持つと言えるのか、改めて所見を求めます。
住民にきちんと説明をせず、しかも、事業の利益追求を優先させる大和ハウスは悪徳事業者と言われても仕方がありません。私的事業者の利益を優先させることが、市長が何度も繰り返し言っている市民の納得と共感を得る市政と言えるのか、所見を求めます。
以上で２問目を終わります。
146 ◯副議長（大石修二） 中野道路下水道局長。
147 ◯道路下水道局長（中野計雄） 愛宕三丁目、四丁目におけるマンション開発についてでございますが、当該開発行為に伴う工事に必要な歩道上の足場等の占用許可申請は、工事の内容について再検討を行っていることから、現時点では取り下げられております。なお、一般的な路上工事に必要な道路占用許可につきましては、関係図書をもとに安全性、計画性、必要性を審査の上、許可を行っているところでございます。また、道路占用許可申請の対象となる工事に関しまして、占用申請者には住民の方々への十分な説明や安全対策を行うことを指導しております。以上でございます。
148 ◯副議長（大石修二） 馬場住宅都市局長。
149 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 当該計画の開発許可につきましては、都市計画法第32条による全ての公共施設管理者との同意協議を調えて申請が行われ、開発許可に関する技術基準に適合していることから、開発許可処分を行ったところであります。その際の市内部の調整についてでございますが、開発許可申請を行う場合には、都市計画法第32条協議に先立ち、道路、下水道、公園等の各公共施設管理者から成る関係部局で構成される事前協議会において、公共施設等の配置及び整備、土地利用の調整等について事業者に説明を求め、関係部局との調整を行っております。その後、事業者による計画について、それぞれの管理者と公共施設の管理並びに用地の帰属について同意協議が行われております。また、近隣住民の御要望等を踏まえまして、現在も関係部局間で協議、調整を行っておるところでございます。
次に、本開発計画における近隣住民への説明についてでございますが、本開発計画に関する調整におきましては、福岡市開発行為の許可等に関する条例で定められております事業者による開発予定標識の設置と事前説明等、所定の手続を促し、また、現在まで市に対して近隣住民の方々から寄せられましたさまざまな問い合わせや要望に対して、これを真摯に受けとめ、対話を重ねてまいりました。その中で出された近隣住民からの要望を事業者に伝えるなど調整を行ってまいったところでございます。今後も近隣住民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
150 ◯副議長（大石修二） 荒木龍昇議員。
151 ◯45番（荒木龍昇） 一つは、事前協議で各局で問題がないかどうか調整した後に認めたんだと言っていますけれども、やはり考え方が基本的に間違っておるのではないかなと私は思うんですね。やはりこういった重要構造物を扱うことに対しての認識がおかしいのではないかなというふうに思います。
近隣住民ときちんと向き合う姿勢を持たない大和ハウスは、企業市民としての倫理観に欠ける企業と言わざるを得ません。他方、市の保有する重要構造物であり、擁壁の背後地に地上権を設定するほどの通路上の安全にかかわる擁壁を、事業者の利益を優先して唯々諾々と認める、そうとしか私は今の説明を聞いて感じられないんですが、この市の姿勢に根本的に問題があると私は思います。
福岡市におけるマンション紛争は後を絶ちません。それは第１に、今回の事例に見られるように、縦割りでばらばらに対応し、本気で住民と向き合い、事業者との協議を調整する姿勢に欠けているのではないか。次に、現在の紛争予防条例が役に立たないことを示しており、景観法などの法律を生かし、住環境を整備する法的強制力が強い条例にする必要があります。地方分権が進み、地域の状況に応じた条例制定が求められています。今回の擁壁の改変の許可に至ったこと及び事業者に対する指導、調整のあり方について私は問題があるというふうに思うわけです。
住環境をよくするための新たなまちづくり条例の必要性があると考えますが、市長の明快な回答を求めて、質問を終わります。
152 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
153 ◯市長（高島宗一郎） 福岡市におきましては、住環境に対する意識が多様化する中、新たな住宅開発において近隣住民との紛争が生じておりまして、その解決に向けては、これまで以上に地域主体のまちづくりが必要であると考えております。
したがいまして、全市的な観点から定める用途地域などの土地利用誘導を基本としながら、地域の特性や住民の意向などを踏まえた、地域レベルでのきめ細やかなまちづくりの取り組みがますます重要であると考えておりまして、地域主体のまちづくりの支援や建築紛争の予防、調整の充実などを図りながら、良好な住環境や景観の形成に向けて、地域住民と共働してしっかりと取り組んでまいります。以上です。
154 ◯副議長（大石修二） 川口浩議員。
155 ◯29番（川口 浩）登壇 私は、市民会館の建てかえについて、中央児童会館の建てかえとＰＦＩによる事業推進について質問させていただきます。
まず、市民会館の建てかえについてですが、私は、市民会館の建てかえを真剣に検討がなされていないのではないか、経済観光文化局においてどのような検討がなされてきたのか、質問の１点目は、今までの検討経緯についてお尋ねします。
質問の２つ目は、老朽化しておりますので、利用におけるふぐあい及び今後の耐震工事や改修、備品の交換についてどのような課題があるのか、お尋ねします。
質問の３点目は、議会、委員会への報告について、いつ、どのような内容の報告が行われたのか、お尋ねいたします。
質問の４点目は、同地区にある県立美術館の動向と福岡県との協議内容について、どのような協議がなされておるのか、お尋ねいたします。
質問の５点目は、同地区の現在の利用区分、県美術館、公園、市民会館等の利用面積についてお尋ねいたします。
質問の６番目は、現地で建てかえる場合、休館して建てかえるのか、公園に建てかえるような計画であるのか、お尋ねいたします。
２問目の中央児童会館の建てかえとＰＦＩ事業推進についてお尋ねします。
質問の第１は、中央児童会館建てかえの選考過程において、選考情報が５月28日の日経新聞に記載されていますが、情報管理はどうなっているのか、調査したのか、また、その委員会での協議がなされたのか、どのようなことで起きたのか、お尋ねします。
質問の２点目は、ＰＦＩ事業を行うに当たって、ルールを含めた十分な体制が整っていないのではないか、その点についてお伺いいたします。
質問の３点目は、同一人物が毎回委員長を務めるなど偏った選考委員会人事になっていないかと思いますが、その所信をお尋ねします。
質問の４点目は、今泉にある保育所の移転がいろいろと問題になっておりますが、中央児童会館の建てかえもおくれると思われますが、どのような状況になるのか、お尋ねいたします。
質問の５点目は、ＰＦＩ選定情報が漏れているわけでありますので、これを入札方式に改めて切りかえるのかどうなのか、お尋ねします。
質問の６点目は、大型物件のＰＦＩ事業は大変多くなってきていますが、財政局はどのような観点で事業の選定を行っているのか。財政厳しき折、安易ないわゆるローンの方式で次々に建設を進めるのはいかがなものかと思っておりますが、このＰＦＩ事業をどのように進めていくのか、何らかの指標を示すべきではないかと思いますが、所信をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目は自席にて質問させていただきます。
156 ◯副議長（大石修二） 永渕経済観光文化局長。
157 ◯経済観光文化局長（永渕英洋） 市民会館の建てかえについての御質問にお答えいたします。
今までの検討経緯につきましては、平成23年９月の福岡市拠点文化施設専門委員会からの提言をもとに、平成23年12月に福岡市拠点文化施設基本構想案を第１委員会へ報告し、市民意見募集を経て、平成24年３月に福岡市拠点文化施設基本構想を策定いたしました。当該基本構想では、拠点文化施設を須崎公園地区に整備することとし、平成24年度から基本計画案の策定に着手しております。平成25年３月には、その中間報告として文化ホールの体系的な考え方、拠点文化施設の果たすべき役割、施設内容を取りまとめて第３委員会へ報告したところであります。
次に、市民会館のこれまでのふぐあいにつきましては、平成17年度に大ホールの調光器の故障により、舞台公演中に照明の一部が消えるなどのトラブルが発生しております。市民会館の耐震工事につきましては、平成21年３月に策定された福岡市公共施設の耐震対策計画において、耐震改修が不要な施設との診断結果となっております。また、改修、備品の交換につきましては、再整備を控えているため、必要最小限の改修を実施することとしており、平成23年度に劣化が激しかった空調設備５台を更新しております。今年度は大ホールの操作盤、小ホールの調光器などについて改修を予定しております。
次に、議会、委員会への報告につきましては、平成23年12月に第１委員会に福岡市拠点文化施設基本構想案を報告いたしました。その中で、市民会館が築50年を経過し、老朽化が進行していることから再整備することとし、整備場所は須崎公園地区にすることを報告いたしております。現在、策定中の基本計画につきましても、平成25年３月に第３委員会へ、文化ホールの体系的な考え方、拠点文化施設の果たすべき役割、施設内容について中間報告をいたしたところであります。
次に、県立美術館の動向などにつきましては、福岡市の総務企画局が窓口となり、福岡県教育庁教育企画部と協議、調整を行っております。現時点では、新県立美術館の整備場所については決定いたしておりませんが、福岡県からは、引き続きしっかり検討を進めると伺っております。福岡県に対し、できるだけ早く整備場所の整理を行っていただきますよう、継続して協議、調整を行っているところであります。
次に、須崎公園地区内の利用区分、利用面積につきましては、県立美術館と市民会館は公園区域外に立地しており、県立美術館の敷地面積は約2,890平方メートル、市民会館の敷地面積が約１万552平方メートル、須崎公園の区域面積が約２万9,601平方メートルとなっております。
次に、現地建てかえの場合、休館するかという御質問につきましては、市民会館が年間約30万人以上の市民の皆様に利用され、大ホールの利用率も約80％となっていることから、市民会館を休館すると市民利用に大きな支障を来すため、休館を伴う現地建てかえにつきましては避けたいと考えており、検討を進めているところであります。以上でございます。
158 ◯副議長（大石修二） 吉村こども未来局長。
159 ◯こども未来局長（吉村展子） 中央児童会館等建替え整備事業者の選定にかかわる情報管理についてのお尋ねでございますが、選定委員や関係者には情報の守秘について事務局から周知し、注意喚起を行うとともに、選定期間中は情報管理について細心の注意を払っており、選定委員会を終えたものでございます。また、新聞報道後には選定委員会は開催しておりませんが、選定委員や関係者に事実確認を行ったところ、情報漏えいの事実は確認できませんでした。
次に、中央児童会館等の建てかえ整備スケジュールでございますが、今後、優先交渉権者と建替え整備事業の基本協定及びその後の事業契約の締結に向けて協議してまいりますが、その中で、スケジュールについても協議をしてまいります。
次に、入札方式に切りかえるのかとのお尋ねでございますが、選定委員会自体は公正で適切に行われており、今後は、市が決定した優先交渉権者と協議しながら、本事業を進めてまいります。以上でございます。
160 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
161 ◯財政局長（重光知明） まず、ＰＦＩ事業を進める体制についてでございますが、福岡市では、ＰＦＩ事業を初め、官民協働事業、いわゆるＰＰＰの活用推進や大規模な市有建築物の整備、運営に関する最適な事業手法の検討を進めるため、平成23年度に学識経験者や庁内の関係職員で構成する最適事業手法検討委員会を設置し、同委員会において全庁的、専門的観点から審議、検討を行い、事業手法に関する意見書を提示するなど、事業所管局への支援を行っているところでございます。
また、財政局アセットマネジメント推進部において、この検討委員会の審議内容や意見を踏まえながら、官民協働事業に係る総合調整、事業所管局へのサポートを行うなど、事業を推進しているところであります。
また、平成24年度からは専任の担当課長を配置するなど体制の強化を図ったところであり、ＰＦＩ事業を推進する体制としてはおおむね整っているものと考えております。
次に、事業者選定委員会の委員の選任についてでございますが、選考委員につきましては、事業所管局において事業の特殊性を考慮し、建築や金融、施設用途、サービス内容など、各専門分野における学識経験者などから選任しているところでございます。
これまでの官民協働事業の実績で申し上げますと、中央児童会館等建替え整備事業を含めて４件ございますが、このうち２件で委員長の重複があるものの、他の委員に重複はなく、特に偏った人選とはなっていないものと考えております。
次に、どのような観点でＰＦＩ事業を選定しているのかとのお尋ねについてでございますが、平成23年度に策定いたしました官民協働事業への取り組み方針の中で、官民協働事業の検討対象とする要件としまして、まず、専門的特性等を有する建築物以外の一般建築物であり、民間のノウハウや資産の活用可能性があること、事業規模といたしましては、原則として施設整備費が10億円以上であるか、または管理運営費が年間１億円以上であることと定め、また、官民協働事業として事業化を図る要件としましてバリュー・フォー・マネーがあること、民間企業の参画意向があり、整備スケジュールに支障がないこと、さらに、最適な事業手法を比較検討する上で重視いたします視点として、総事業費の縮減や年次投資額の平準化、運営面での魅力向上や維持管理の効率化などの基準を定めており、これらの指標をもとに事業手法の選定を行っているところでございます。以上でございます。
162 ◯副議長（大石修二） 川口浩議員。
163 ◯29番（川口 浩） ２問目に入ります。
市民会館の建てかえについてですが、今後どのように進めていくのかでお尋ねいたします。
質問の１は、現地建てかえをする場合、県美術館の移転がなければ進まないのではないか。そうすれば、県のほうとの協議の中で、県は予算計上していますね。これは改修ですよ。25年度工事費7,300万円余、改修と思われます。そうすると、公園もないなら、休館もしないなら、10年後ぐらいになってしまうんですか。最低でも７年、８年先になるのではないかと思いますが、いかがかお尋ねします。
２問目は、建てかえの考え方や場所の選定を早急に見直すべきではないかと思いますが、所見をお尋ねします。
３点目は、これは県の土地、市の美術館は県の土地と思いますが、交換等の協議とかはあったのかなかったのか、事実を教えてください。
４番目、大名小学校の跡地について、将来的には半分以上は売却せざるを得ないのではないかと思っていますが、教育委員会はどうお考えなのか、お尋ねします。
質問の５点目は、今の場所で10年後になるのならば、皆さんが使う老朽化している市民会館を、例えば、大名小のほうに枠を広げて土地の選定もやり直したらどうか、旧校舎も偉人館や会議室や、例えば、何かの記念館としても活用できるのではないかと思いますが、所見をお尋ねします。
次に、中央児童会館建てかえとＰＦＩ事業の推進についてお尋ねします。
まず、先にバリュー・フォー・マネーと言われましたけど、あなたたちからいただいた資料では、ここのバリュー・フォー・マネーは大してないんですね。仙台では10％以上ですけれども、もらっているやつでは、あなたたちが出したもので６％しかない。しかし、これは他都市の延べ床面積、掛けたやつを出されて、ましてや、市のほうは１階から４階まで使うのと比べているんですよ。市が使うのは４階から７階でしょう。価値的にも違いますよ。バリュー・フォー・マネーがあるような言い方は、ちょっとこれね、仮置き数字といえども、余りにも無責任と思っています。どのレベルだったらＰＦＩやＰＰＰをするのか。当時のアセットの部長さん、今局長になられていますけど、地場にしっかり回しますという話もされておったが、結果としてはなっていない。ちょっと時間がないので次に急ぎますが、今後見込まれる別棟、大規模施設等、どのようなものを検討されて、事業総額は幾らなのか。
そして、ＰＦＩのあり方が、ルールができていないと思います。１年間ＰＦＩ事業は凍結し、きちんとしたあり方を検討すべきではないか。こども病院のときでも１グループではだめというのをやり直して、次は１グループでもいいとやって決めちゃって、その後、ルールが決定していないと思いますので、どうお考えかお尋ねします。
質問の４点目は、応募するのもね、たくさんの費用がかかるんですよ、応募するのにも費用が。そしてね、漏えいがあったのでは、これは信頼がないですよ。こういうことはね、市の信頼が失墜していると思うが、どう受けとめているのか、お尋ねします。
以上で２問目を終わります。
164 ◯副議長（大石修二） 永渕経済観光文化局長。
165 ◯経済観光文化局長（永渕英洋） 市民会館についての御質問にお答えいたします。
市民会館の建てかえにつきましては、須崎公園及び新県立美術館の整備検討と調整しながら、須崎公園地区で検討しているところであります。新県立美術館の整備場所について、速やかな整理を県に働きかけるとともに、拠点文化施設につきましては、早期の整備に着手できるよう、配置、規模、形状などについても検討を進めてまいります。
次に、建てかえの考え方や場所の選定につきましては、平成23年度に策定した基本構想において、市民の皆様だけでなく、他都市からの来場者も期待できる施設であることから、公共交通の利便性が高い都心部を中心に検討し、拠点文化施設整備に必要な規模の敷地や大型車両の搬入経路の確保ができること、用地取得の必要がないこと等の条件に合致するため、整備場所を須崎公園地区としたものであります。
また、北天神全体の活性化や天神とウォーターフロントエリア間の回遊性向上にも貢献することから、同地区が適切であると考えております。
次に、市美術館の用地と県立美術館の用地との交換につきましては、市美術館の著しい施設、設備の老朽化、機能低下に対応し、基本機能の回復、向上や魅力向上のため、現在の建物を生かして大規模な改修を実施するとともに、用地につきましても継続して県から借用することとしており、交換等の検討をする予定はございません。
大名小学校の跡地につきましては、現時点で市が活用する面積は確定していないと聞いておりますが、舞鶴中学校区の小中学校再編に際する地域の要望項目である地域活動の広場などを踏まえると、現在の市民会館の敷地面積に比べて面積が少なくなることから、大名小学校での市民会館の建てかえは難しいのではないかと考えております。以上でございます。
166 ◯副議長（大石修二） 酒井教育長。
167 ◯教育長（酒井龍彦） 大名小学校の跡地につきましては、大名校区と福岡市で定めました舞鶴中学校区の小中学校再編に関する計画書に基づき、地域活動の場や災害時の避難場所の整備などを行うこととしており、これらの地域要望や意見も踏まえながら、今後、跡地の利用計画を検討することとしており、一部を売却することも一つの選択肢と考えております。
また、大名小学校校舎の保存、活用につきましては、大名地区の地域特性や地域の意見も踏まえ、他都市の取り組みも参考にしながら、今後、先ほど申し上げました跡地利用計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
168 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
169 ◯財政局長（重光知明） 今後、見込まれます大規模施設整備の内容と事業費の概算についてお答えをいたします。
まず、このたび策定いたしました第２次福岡市アセットマネジメント実行計画で、市有建築物や都市基盤施設、全ての公共施設の改修、修繕等に係る事業費といたしまして、平成25年度から28年度までの４年間の概算で約3,244億円を見込んでおります。
また、これに含まれない今後見込まれます大規模施設の改築等のうち、現時点で事業手法や市の負担額がおおむね固まっているものといたしまして、新病院、香椎副都心公共施設、舞鶴中
ブロック小中連携校、第１、第２学校給食センター、中央児童会館などがあり、これらの平成25年度から28年度までの事業費の歳出規模は概算で約300億円を見込んでおります。
次に、ＰＦＩ事業を１年間凍結してはどうかとのお尋ねでございます。
厳しい財政状況の中、財政規律を維持しつつ、今後、大量に更新期を迎えます大規模な市有施設の建てかえ等を着実に推進していくためには、民間資金の活用により財政負担の縮減や平準化を図ることができますＰＦＩ事業などの活用を図っていく必要があるものと考えております。
今後とも、実績を踏まえ、他都市の事例なども参考にし、適宜改善を図りながら、ＰＦＩ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ事業等の公募手続におきまして、応募者が１グループしかない場合には従来方式に切りかえるべきとのお尋ねでございますが、公募に当たりましては、複数の民間事業者の参画が期待できる公募条件を設定しておりますことから、事業者の都合などで結果的に１グループしか応募がなされなかった場合も競争性は確保されておりまして、最終的な応募者の数にかかわらず、公募を有効とすることが適当であるというふうに考えております。
なお、今後とも、参加資格、その他の公募条件につきましては、市場調査や専門家の意見等を十分に踏まえ、より多くの応募者が得られるよう検討してまいります。以上でございます。
170 ◯副議長（大石修二） 吉村こども未来局長。
171 ◯こども未来局長（吉村展子） 中央児童会館等建替え整備事業についてお答えいたします。
応募グループの事業者様からの信頼失墜をどう受けとめているのかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、各応募事業者様におかれましては、書類作成も含め、提案に至るまで多大な時間と経費をかけておられることは十分に認識いたしており、今回、このような形で報道され、関係の皆様に不信感を感じさせてしまったことについて大変遺憾に思っております。今後とも、情報管理の徹底に努めてまいります。以上でございます。
172 ◯副議長（大石修二） 川口浩議員。
173 ◯29番（川口 浩） 市民会館の建てかえについてですが、これもＰＦＩで行われる予定だと聞き及んでおります。しかしながら、ＰＦＩの場合、アセットには載っていない、市民会館もあなたたちが置いたやつには載っていない、古過ぎて載せていないんですね。次の次は載っていますけれども。これが、じゃ一遍に財政出動が得られない。維持費がどんどん積み上がってくる、１億円、２億円とかですね。こういったのを見る指標がないんですね。だから、どんどんどんどんＰＦＩで隠れ借金みたいな形になってしまっているのではないか。きちんとした指標を、よりどころを説明すべきだと思います。そして今後、財政局はこのＰＦＩについてどのような観点でね、もっと適正化に努めるべきだと思うけれども、どれぐらいやっていくとかね、目安とか、今一つでもって言いましたけど、しっかり示してほしい。考え方を教えてください。
そして、市民会館については、県の美術館がいつになるかわからん中、建てかえます、建てかえますと言って、これでは10年後ではないですか。しっかりとね、やり直すべきだと思いますが、どのように進めるのか、改めてお伺いします。市長にお答えいただきたい。10年後にするんですよというなら、そういう答弁をしてください。違うんなら、場所も含めて検討すべきと思います。
最後に、中央児童会館建てかえとＰＦＩについてですが、もしも児童会館を、これ20億円もしないですよ。ＷＴＯにかからない。普通に入札したらね、地場の業者がとれたんですよ。そして建築もね。これをＰＦＩにすることによって特定の大規模の会社しかとれない。そこが全部やっちゃう。今回も大手建設会社さんのグループですね。地場の大手も入っていますけれども、こういうことでバリュー・フォー・マネーもないならね、やめておけばいいのではないかと。だから、きちんと一回ルールを見直すべきだと思うけれども、きちんと書いて第１委員会に報告していただきたいと思うが、どうされるのか。
また、公平性が担保されない中でのＰＦＩはだめだと思う。これもきちんと明記すべきと……
174 ◯副議長（大石修二） 川口議員に申し上げます。時間がもう過ぎておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
175 ◯29番（川口 浩）続 そういうことの答弁をいただいて、質問を終わります。
176 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
177 ◯財政局長（重光知明） まず、どのような観点でＰＦＩの適正活用に努めるのかというお尋ねでございます。
今後見込まれます大規模事業等につきましては、財政負担の軽減と平準化など財政規律と投資のバランスを図りながら、適切な事業手法を検討してまいりたいと考えております。
また、ＰＦＩ事業などの活用に当たりましては、適切な対象事業の選定や最適な事業手法の選定など、効果的に官民協働事業の活用を図る観点であるとか、競争性の確保に向けた公募条件の検討、情報管理の徹底など、手続におけます競争性、公正性、透明性を図る観点などに十分留意しながら、その適正活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、地場企業の入札機会と公平性の担保についてでございます。
ＰＦＩを初め、官民協働事業の取り組みにつきましても、地場企業優先の考え方を基本としまして、公平性を確保しつつ、地場企業の参画を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
今後とも、福岡ＰＰＰプラットフォームの取り組みを通して、地場企業の参画促進に向けましたノウハウの習得と競争力強化に取り組んでまいりますとともに、官民協働事業への取り組み方針に基づきまして、ＷＴＯ、政府調達協定に該当しない事業につきましては参加資格に地場要件を設ける、また、ＷＴＯ、政府調達協定に該当する事業につきましては、総合評価において地域社会、経済の貢献に関する提案に加点評価をしていくなどによりまして、地場企業の参画を促し、事業者選定における公平性の確保に努めながら事業の推進に取り組んでまいります。
それから、最後ですが、事業者の選定におけるルールの明示など、手続の透明性等の確保に関するお尋ねでございます。ＰＦＩ事業など官民協働事業の取り扱いにつきましては、これまでも官民協働事業への取り組み方針におきまして、対象事業や選考基準など基本的な考え方を公表いたしますとともに、事業者選定に当たりまして、外部有識者を含む選定委員会での選定を行い、その審査基準や審査結果の開示、公表を行うなど、公正性、透明性の確保に努めてまいったところでございます。
今後とも、官民協働事業の推進に当たりましては、市民の信頼を損なうことがないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
178 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
179 ◯市長（高島宗一郎） 市民会館は、50年前の1963年の開館以来、福岡市の文化芸術の振興に大きな役割を果たしてきました。
文化芸術は市民一人一人の心豊かな生活の礎となるのみならず、魅力ある都市づくりや都市の個性を形成する面においても重要であり、文化芸術活動を行う人が活躍しやすい環境を創造していく必要がございます。
そのため、市民が身近に文化芸術を楽しみ、創造的な文化芸術活動を行う場所として、県などとも協議をしながら、次の50年を見据えた拠点文化施設の早期整備に努めてまいります。以上です。
180 ◯副議長（大石修二） 吉武輝実議員。
181 ◯38番（吉武輝実）登壇 お疲れさまです。一般質問の最後を務めさせていただきます。持ち時間８分ですので、要領よく質問いたしますので、理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
私は、中央児童会館等建替え整備事業についてと歴史的建造物周辺の景観保全について質問をいたします。
まず、中央児童会館等建替え整備事業は、昨年10月に実施方針が示され、官民協働事業、ＰＰＰにおいて、定期借地・床賃借入居方式による第１号案件として注目を集めております。
2011年６月にＰＰＰプラットフォームを市に設置し、当時、75社４団体の地場企業が参加しています。そのときのＰＰＰプラットフォームの設置目的をお尋ねいたします。
また、中央児童会館等建替え整備事業については、ことし４月８日から４月15日に募集が行われましたが、その応募状況及び選定委員の構成などについてお尋ねいたします。
次に、歴史的建造物周辺の景観保全についてお尋ねいたします。
人は歴史を学び、歴史を感じる美しいまちに旅をします。古い都に足を運びます。福岡は二千年の歴史があり、日本で最も古いまちの一つです。しかし、歴史的建物、景観は市民の共有財産であり、市民の宝です。今、その残された貴重な景観がさらに壊されようとしています。たとえ１棟の建物でも、その存在の仕方によっては周囲の景観を破壊する暴力に転化します。国交省も景観の経済的価値に関する試算結果を発表し、高さ規制で景観の価値が高まることを公表しました。
そのような点を踏まえて、次の３カ所の地域について、福岡市はどのような景観保護を考えているのか、質問をいたします。
第１に、博多区の御供所町は、栄西が建立した聖福寺や謝国明が寄進した承天寺、弘法大師、空海が建立した東長寺など全国的にも有名な寺社が集中する地域です。福岡市もここに7,800万円もの予算を投入して博多千年門を建設予定です。しかし今、その真横に13階建てのマンション計画が発表されました。これでは御供所町の風景も博多千年門の景観も台なしです。
第２に、福岡市は来年から始まる黒田官兵衛ドラマに合わせて7,000万円の予算を投じて宣伝する計画です。しかし、黒田藩ゆかりの別荘、友泉亭の南側に２棟の高層マンションが計画されています。東側にも別のマンションが計画されています。まさに友泉亭周辺は高層マンションで取り囲まれるような事態となりつつあります。
第３に、明治維新の福岡市での歴史遺産はほとんどありません。そのような中で、高杉晋作や平野國臣など多くの志士たちが集まった野村望東尼の平尾山荘は貴重な歴史遺産です。この平尾山荘横にも９階建てのマンションが計画され、業者はこの平尾山荘の美観をうたい文句に宣伝しています。自分たちが歴史ある景観を壊しながら、自分たちのもうけのために利用するということを平然と行っています。
そこでお尋ねします。三つの地域住民、業者との話し合いの経過と、福岡市がどのように指導、調整をしているのかをお尋ねします。
また、福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例がどのような効果を発揮したのかをお尋ねします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問をいたします。
182 ◯副議長（大石修二） 重光財政局長。
183 ◯財政局長（重光知明） 福岡ＰＰＰプラットフォームについてのお尋ねでございます。
これは、地場企業の官民協働事業への理解促進、ノウハウの習得並びに事業参画に向けた競争力の強化を図ることを目的としまして設置したもので、建設、金融など幅広い地場企業を対象としまして、実践的なケーススタディーなど、事業ノウハウを習得するためのセミナーの実施や異業種間のネットワーク形成に向けました取り組みなどを行っているものでございます。
福岡市といたしましては、ＰＦＩを初めとした官民協働事業の活用に当たり、地場企業の事業参画とこれによる地域経済の活性化を図ることが重要であると考えており、福岡ＰＰＰプラットフォームの取り組みを通して、その推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
184 ◯副議長（大石修二） 吉村こども未来局長。
185 ◯こども未来局長（吉村展子） 中央児童会館等建替え整備事業の応募状況でございますが、３グループの応募事業者から提案書の提出がございました。
次に、選定委員の構成でございますが、金融、ＰＰＰ、建築、子どもの各分野からの専門委員と、事業手法、都市整備、子ども施策の各分野の行政の委員で構成しております。専門委員は、株式会社日本政策投資銀行経営企画部広報・ＣＳＲ室課長、久間敬介委員、株式会社三井物産戦略研究所プロジェクト・エンジニアリング室長、美原融委員、九州大学大学院人間環境学研究院教授、竹下輝和委員、西南学院大学人間科学部教授、中村奈良江委員で、行政の委員は、財政局理事、住宅都市局長、私の合計７名でございます。以上でございます。
186 ◯副議長（大石修二） 馬場住宅都市局長。
187 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 歴史的建造物周辺の景観保全に関しまして、三つの地域における話し合いの経過と指導、調整内容についてお答えいたします。
御供所地域のマンション計画につきましては、事業者から平成24年３月に近隣住民へ建築計画の説明が行われ、その後、平成24年４月に市に対して近隣住民から意見書が出され、これまで１年近くの時間をかけまして、高さを抑えるなどの指導と調整に努めてまいりました。この結果、建物の高さや外観デザインの変更が行われております。
友泉亭地域のマンション計画につきましては、事業者から平成24年６月に近隣住民へ建築計画の説明が行われ、その後、市に対して近隣住民から階数を減ずるなどの指導を行うよう要望があり、指導と調整に努めてまいりました。この結果、事業者と近隣住民との合意により工事協定書が締結され、現在、工事中でございます。
平尾地域のマンション計画につきましては、事業者から平成25年１月に近隣住民へ建築計画の個別説明が行われ、その後、市に対して近隣住民から事業者主催の説明会の開催を指導するよう要望があり、指導の結果、平成25年３月に説明会が行われております。また、平成25年５月に市に対して階数を減ずるなどの要望書が提出されたため、速やかに事業者に伝え、要望事項の検討と地元説明会の開催を要請するなど、現在も指導と調整を続けております。
次に、福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例の効果につきましては、三つの地域のうち、御供所地域と友泉亭地域では、本条例に基づき、事業者から近隣住民への建築計画の事前説明が行われ、さらに、市の指導による説明会の開催などを通じて、近隣住民と事業者が話し合いを重ね、建築計画の一部が変更されております。また、平尾地域におきましては、市の指導により説明会は開催されましたが、建築計画に関して近隣住民と事業者の考え方に隔たりがあるため、市は事業者に対して話し合いの継続を指導している状況でございます。以上でございます。
188 ◯副議長（大石修二） 吉武輝実議員。
189 ◯38番（吉武輝実） ２問目に入ります。
中央児童会館等建替え整備事業についての募集状況と選定委員の構成はわかりました。
次に、選定基準と評価項目、選考方法についてお尋ねいたします。
５月28日の日本経済新聞に西鉄が有力候補に選ばれ、６月中に正式決定する予定と新聞報道されていますが、福岡市が正式に決定していない５月末の時点で選定委員会の審査状況がなぜ外部に漏えいしたのか、選定委員会や関係者への守秘義務はどのような指導がされているのか、お尋ねいたします。
次に、歴史的建造物周辺の景観保存についてですが、道路１本隔てて規制がないために、建築紛争に至る事例が後を絶ちません。先ほどの御答弁で説明会の開催を要請し、現在も指導と調整を続けているとのことですが、平尾のマンション建築は５月31日に確認申請がおりているのです。このまま工事説明に入り、建設が進められていくのです。福岡市は歴史的建造物周辺の景観を守るために、どのような実効力のある対策を行っているのか、お尋ねします。
以上で２問目を終わります。
190 ◯副議長（大石修二） 吉村こども未来局長。
191 ◯こども未来局長（吉村展子） 中央児童会館等建替え整備事業についてお答えいたします。
まず、選定基準につきましては、中央児童会館等建替え整備事業優先交渉権者選定基準を定めており、選定方法、選定体制、審査項目と配点等の規定がございます。
次に、評価項目といたしましては、内容審査の評価項目として、事業計画、施設計画、維持管理計画、提案の整合性の４項目がございます。
次に、選考方法につきましては、応募事業者から提出された応募書類に対して、資格要件、要求水準への適合などの基礎審査を行った後に、先ほど申し上げた評価項目についての内容審査を行うとともに、価格審査を行うものでございます。なお、評価は選定委員会の合議とし、応募事業者については匿名で審査を行います。
次に、新聞報道に至った理由のお尋ねでございますが、新聞報道後、選定委員や関係者に事実確認を行いましたが、情報漏えいの事実は確認できませんでした。
また、選定委員会や関係者への守秘義務の徹底につきましては、選定委員会の中でも、選定委員や関係者に情報の守秘について事務局から周知し、注意喚起を行っておりましたし、事務局におきましても、選定期間中は情報管理について細心の注意を払ってきたところでございます。
選定委員会自体は適切に行われているものでございますが、今回、このように報道され、関係の皆様に不信感を感じさせてしまったことについては大変遺憾に思っております。以上でございます。
192 ◯副議長（大石修二） 馬場住宅都市局長。
193 ◯住宅都市局長（馬場 隆） 福岡市における景観を守るための対策についてお答えいたします。
福岡市では、昭和62年に福岡市都市景観条例を制定し、平成24年には景観法に基づく、福岡市景観計画を策定するとともに、届け出制度に移行する条例改正を行い、より実効性のある制度にいたしております。
また、地域の特性や取り組み状況に応じて地区計画や建築協定、都市景観形成地区等により、建物の高さや景観など地域住民によるルールづくりを支援し、建築計画の誘導を行っているところであります。
さらに、福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例や福岡市開発行為の許可等に関する条例に基づき、近隣住民への事前説明を義務づけ、必要に応じて地域と事業者の調整を行っているところであります。
これらに加えまして、平成25年度から地域の主体的なまちづくり活動を支援する制度の充実強化を図るため、新しい地域まちづくりの仕組みを導入いたしております。具体的には、平成３年度に策定いたしました福岡市地域まちづくり推進要綱を改正し、これまでの支援に加え、地域でまちづくり活動に取り組む組織や地域が策定したまちづくり計画を市が登録、公表することとあわせて、地域と事業者が建築計画について事前に協議できる特定まちづくりルールという仕組みを導入いたしております。これらの仕組みは、既にまちづくり計画の策定など地域主体のまちづくり活動を行っておられる団体の声を聞きながらつくったものでございます。この制度の拡充により、早い段階から地域が策定した計画が事業者に伝わり、地域と事業者で直接協議が行われることで、地域の思いを反映させた建築計画につながるものと考えております。以上でございます。
194 ◯副議長（大石修二） 吉武輝実議員。
195 ◯38番（吉武輝実） 中央児童会館の建てかえは、定期借地・賃借入居賃貸方式による第１号案件として、応募者も今後のかなりの期待のもとで応募をしております。それがこのような形で、選定委員会が終了すると、市の決定を待たずに、途中の段階で新聞報道されるのは出来レースと思われ、応募者への裏切り行為と言われても仕方がありません。新聞報道後、選定委員や関係部署に確認を行ったが、情報を漏えいしたという事実は確認できなかったとのことですが、情報が漏えいしていて新聞記事になっているではないですか。まさにコンプライアンスの欠如であり、リスクマネジメントができていないと思われます。情報の漏えい者は、事業者、選定委員、市役所の３者しか可能性がなく、早急に原因を究明すべきです。原因がわからなければ、次回も同じように情報が早い段階で外部に漏えいしてしまいます。ＰＰＰプラットフォームは、ＰＦＩ、ＰＰＰのノウハウを習得して地場業者を育成し、地場業者が事業領域を広げ、競争力を強化することで地域経済の活性化を図ることを目的としていたのではないのですか。
この応募に参加した業者は、時間とお金をかけて応募したにもかかわらず、このような形で決定前にわかってしまうことに不信感を持っています。この原因次第では、今後、福岡市の事業には一切応じないとまで言っています。情報漏えいの原因究明と今後の対策について、高島市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、歴史的建造物周辺の景観保全についてです。
福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例などに基づき、事前説明を義務づけ、必要に応じて調整を行っているとのことですが、今まで建築業者の一方的な計画によって建築が進められ、住民の意見は多少取り入れられてはいるものの、ほとんど反映していないのではないですか。このままでは今後も貴重な歴史的遺産の周辺環境や景観が壊されます。京都を初めとした歴史あるまちは、まちづくり条例や景観条例でその保全を図っています。本気でこのまちの宝を守り、観光客の増加を願うなら、まちづくり条例の制定などが必要なのです。もっと真剣に歴史や景観を守らなければいけません。50年後、100年後の未来につながるまちづくりを行うことを願い、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
196 ◯副議長（大石修二） 高島市長。
197 ◯市長（高島宗一郎） 中央児童会館等建替え事業における情報漏えいの原因究明と今後の対策についてのお尋ねでございますが、先ほど、こども未来局長も答弁したとおり、中央児童会館等建替え整備事業につきましては、新聞報道後、選定委員や関係者に事実確認を行いましたが、情報漏えいの事実は確認できませんでした。
しかしながら、今回、事前に報道がなされたことを踏まえ、改めて情報管理の徹底を図ってまいります。
歴史的な資源及びその周辺の景観につきましては、都市の質と風格を高めるものであり、極めて重要であると認識をしております。
このため、福岡市都市景観条例や福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例の制定、地域主体のまちづくりを推進する仕組みの導入などを行いながら保全に努めてきたところでございます。
また、歴史的な資源の保全とあわせて活用することも大切であると考えており、平成24年度から福岡城跡の整備に向けた検討も行っているところでございます。
歴史的な資源及び周辺の良好な景観の形成につきましては、地域の皆さんの誇りや思いをまちづくりにしっかりつなげていくことが重要であると考えており、引き続きまちづくりに関する制度の充実強化を図りながら、地域の皆さんとともに進めてまいります。以上です。
198 ◯副議長（大石修二） 以上で一般質問を終結いたします。
次に、今期定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、６月28日午後１時10分に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時22分 散会
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