日野市議会 2023-03-09 令和５年民生文教委員会 本文 開催日: 2023-03-09
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備する必要があるので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
東京都の総合戦略、未来の東京戦略では、社会全体で子どもや家庭を支援する、チルドレンファーストの方向性を打ち出しており、国においては、こども家庭庁設置法を成立させるなど、子どもと家庭の支援を強化する動きがございます。市では、これまで主要事業として推進してきた、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点である、（仮称）子ども包括支援センターみらいくの開設準備を進めているところでございます。
今年６月、こども家庭庁設置法が可決され、こども基本法が成立しました。虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。日本は子どもの権利条約を批准しながらも、「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」、これらの４原則を軽視し続けてきました。今必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置づけることです。
全ての子どもの権利が守られ、幸せに成長できる社会の実現に向けて、子ども施策に基本理念や自治体の責務などを定めたこども基本法、こども家庭庁設置法が成立し、来年４月から施行され、本格的な運用が始まります。子どもに関する問題が深刻化・多様化している中、子どもの権利の尊重を柱とする基本法の制定は、様々な子ども施策を強化・加速し実効性を高める上で大きな意義があると考えます。
次に、こども家庭庁設置法では、支援の対象者である子どもの定義を心身の発達の過程にある者と規定しており、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指します。子ども家庭総合支援センターで、特定の年齢で区切らないことを区ではどのように捉えているのでしょうか。そして、自由民主党、公明党の与党両党が提出したこども基本法も成立しました。
本年６月15日にこども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法令の整備に関する法律及びこども基本法が成立しました。これに伴い、こども基本法で示され、基本理念等に基づき政策を推進するために、令和５年４月１日にこども家庭庁が創設されます。そこで、こども家庭庁の創設とこども基本法について市の見解を伺ってまいりたいと思います。
今回は、１、こども基本法案、こども家庭庁設置法案に関連して、ここは国会において成立されましたので、子ども基本法、こども家庭庁設置法に関連してとして、２つ目に、小児緩和ケアについて、３つ目に、忠生地域の新しい交通ターミナルについての３項目を通告に基づき質問いたします。
それで、今回いじめ対策ということで示していただきましたけれども、今、成育基本法、そして、国でもう少しで可決しそうでありますけれども、こども基本法、こども家庭庁設置法の中で、このいじめに対する、虐待も含めて大変重要視されております。